最初は一括質問、それからは、一問一答で行いました。第1回定例議会は、予算審議があるため、一般質問は10人33分という決まりです。4年の任期中に1回、出来ることになります。幸い、陣内は、今年が順番だったので、本当に最後の一般質問となりました。
テーマに選んだのは、食と命の問題。これは、わたしが立候補するにあたっての一番の課題でした。地域で、地元有機野菜の共同購入に加えていただき、ずっと食べ続けてきています。
おかげさまで、子どもたちをはじめ、みな、元気に大きくなりました。
不評だったのは、弁当が茶色ばっかり、ということ。野菜中心の食生活です。
そんな経験を学校給食にも、という思いで、地場野菜の給食への供給体制、並びにオリンピック仕様となるGAP認証取得によって、より安全なもの（オーガニック）の提供の取り組み、ならびに、農業を中心とした、まちづくり、とりわけ、農福連携についての取り組みを問いました。次のテーマは、性暴力、特に学校での性教育問題です。
圧倒的に遅れている日本の性教育。そして、セクハラなどの性暴力被害が後を絶ちません。
＃Me　Too　運動に連なっていきましょう。そのためにも、私のからだは、わたし、という教育をもっと進めなければなりません。東京都教育委員会が、性教育の手引き改定に踏み切りました。少しは、進むことを期待します。グローバル水準まで、いけるように、教育委員会の指導主事の方に、ユネスコ編集の「グロバールセクシュアリティ教育のガイドライン」を提供しました。リプロの問題は、なかなか、議会で取り上げにくい問題ですが、出産を契機に、自分のからだを意識し、リプロの必要性を実感した私としては、どうしても、いま、そして、最後の質問で、取り上げるべき課題でした。時間が少なく、突っ込んだ質問にまで、ならなかったのが、残念ですが、問題提起はできました。

　予算（案）は、賛成２７　反対８で賛成多数で、採択されました。
　私たちの反対理由は、市民生活の大変さ、格差が広がっていることへの視点がなく、かつ、人口減少への対策がない中で、まだまだ開発優先の予算配分になっていること、借金が減ってきているとはいえ、返す以上に借りない、のルールを全会計において、守れなかったこと、大型事業が目白押しになっている中で、優先順位が機能していない、八王子駅前の整備、特西側マルベリーブリッジの延伸は、費用対効果が見られない、自治会活性化条例が時代遅れであること、などを指摘して、反対しました。

また、意見書では、児童虐待に関するものと、東海第2の廃炉を求める、意見書を提出しました。
児童虐待に関する意見書の提案説明　否決（反対討論はでませんでした）
（提案説明）
それでは、ただ今、上程されました、議員提案　　号、児童虐待事件の再発防止を求める意見書について、提案説明を行います。

2019年1月に起こった、千葉県野田市の10歳になる少女の虐待死は、あまりにも痛ましく、少女の人生が、父親の暴力によって、無残にも断ち切られたことに怒りを禁じ得ません。
少女が書いた、『父親から暴力を受けている、なんとかならないか』といったアンケートを、加害者である父親に渡すといった、背信行為ともいえる事態や、また、DV被害を事件前に訴えていた母親の親族などからの事情をかんがみることなく、直接的な暴力は受けていなかったとして、母親を保護するのではなく、容疑者として逮捕するといった手法に、疑問や批判が相次ぎました。

厚生労働省が発表した2017年度の全国児童相談所における児童虐待相談対応件数は、速報値として13万3778件（前年度比1万1203件増）であり、これは、過去最多。統計を取り始めた1990年度から27年連続で増加し続けています。

近年、児童虐待が急増している背景には、2004年に「面前DV」が心理的虐待と認定されたことで、児童が同居する家庭での配偶者への暴力について、警察などからの通告が増加したことが挙げられます。2016年の全通告数のうち、約半分を占めているという状況となっています。
一方、児童相談所の職員は、増加する件数に十分な対応が出来ず、疲弊しているといった状況は改善されないままとなっています。この10年間で、虐待件数は、3.3倍になったのに比べて、児童相談所の職員増は、1.6倍にとどまっているという状況です。

「DV家庭には虐待があり、虐待の陰には、DVあり」なのです。
つまり、DVという暴力支配のある家庭では、直接・間接問わず、家族の構成員すべてが暴力支配にさらされるのです。

今回の事件に対し、NPO法人全国シェルターネットは、次のような声明を発表しましたl

DV被害の渦中にある当事者が、どのような心身の状態であるかを理解する必要があります。DV被害は、別居や離婚など、支配の関係が変化する時に、最も過酷で危険な状態になることが知られています。容疑者と妻は、一度離婚した後、再婚しています。以前にも増して。DV支配が過酷になっていたことが容易に推察されます。DV加害者は、妻が最も大切にする子どもを痛めつけることで、支配と拘束を強めていきます。こうして、妻は、子どもの虐待を止めるどころか、加害者の手足となって子どもを監視せざるを得ない状況に置かれるのです。母親なのだから、命に代えても子どもを守るべきだという神話は通用しません」として、DVと虐待をひとつながりのものと捉え、女性と子供を連動して守る支援システムの必要を訴えます。
今回の野田市の事件を見てみると、沖縄にいた時には、母親が暴力を受けていた、という事実も明らかになってきているとのことで、この時点で、より積極的なDVサポートがあったならば、暴力夫のもとに戻る、そして、誰も知らない野田市への転居、といった、より一層孤立した状況に追いやられる、ということを、さけることが出来たかもしれない、という思いも、持つところです。

厚生労働省は、２０16年｢児童相談所強化プラン｣を策定。調査、指導、カウンセリング等を行う専門職の配置規定を設け、2019年までの目標数を掲げて増員をめざしているのですが、虐待とDVとの関連をみすごしたことから、今回の事件を未然にふせぐことが出来なかったといえます。

2月14日、そして3月11日の「女性と子どもへの暴力を許さない法律を作る」院内集会連続開催実行委員会主催の緊急集会で、実行委員長の戒能民江お茶の水大学名誉教授は、「事件がDVだという認識を持って、DVの当時者、関係者の話をよく聞いて、対策を立ててほしい」と訴えました。

政府は、3月19日、児童虐待防止法と児童福祉法の改正案を閣議決定し、国会に提出し、今国会での成立と、原則来年4月1日からの施行をめざすとしています。

改正案のポイントは、親権者に対して、しつけ名目で子どもへの体罰を禁止、児童相談所での介入対応と保護者支援を行う部署を分ける、中核市や特別区での児相設置促進のため、政府が人材確保などで支援、配偶者暴力対策と連携するため、児相と配偶者暴力相談支援センターで協力促進、などとなっています。

児童虐待防止の側から、DV防止関連機関との協力促進が明記されたことは、一歩前進といえますが、いまの現場の体制で、専門職を多少、増やすという事で、解決の道がひらかれるというのでしょうか。

八王子市の児童虐待支援の現場である、子ども家庭支援センターを見てもわかるように、児童福祉司の資格を持つ職員は、専門職採用されているわけではないので、4，5年で異動していきます。そして、それら職員とほぼ、同数の非常勤嘱託員が相談者に寄り添い、支援を行い、経験を積み重ねていっているのです。10年、15年という長期的な経験知をベースに、仕事にあたっている場合も少なくないのですが、非常勤のため、不安定雇用であり、賃金や待遇面においても、多くの課題があります。DV相談員、スクールカウンセラーなども同様に多くが非常勤職員で、になわれています。八王子だけのことではなく、ほぼ、どの自治体でも、同様です。

このような公務職場における非正規職員は、年々増加し、任用の仕方や処遇はそれぞれの自治体によって、まちまちでしたが、2020年度から、「会計年度任用職員」という一年有期雇用というより不安定な形で、統一されることになります。

これは、非正規公務員の合法化、固定化になる改変であり、虐待防止などの複雑で、長期的観点に立って、寄り添い型の支援を必要とする業務の遂行を、いっそう困難にすることが危惧されます。

悲惨な事件が相次ぐ、児童虐待の再発防止に向けては、DVとの一体的なサポートを必要とするケースが多くあることを踏まえ、DV被害者である妻と子どもを、一緒に救済することが何よりも重要であり、現場の職員体制は、正規・非正規問わず、命を預かる職場であることから、専門的訓練を受け、経験を積み重ねていけるような雇用の安定と待遇改善が必要です。特に、一線で活躍する多くは非正規職員という身分である、専門的職員の方々が、安心して支援に専念できるような処遇改善を急がなければなりません。

よって、法整備によって、児童虐待防止の対策が強化されたとしても、現場で日々、格闘している公務従事者の労働条件の改善なしには、真の実現はないと考えることから、この意見書を提出するものです。

なにとぞ、議員各位のご賛同をたまわりますよう、お願い申し上げまして、提案説明と致します。
東海第二原発の廃炉を求める意見書　否決（反対討論はでませんでした）
立憲民主党のHさんは、退席。Kさんは、賛成です。どうなっているのかしら。立憲民主。

本日最後となりました。お疲れとは思いますが、宜しくお願いいたします。
それでは生活者ネットワーク・社会民主党・市民自治の会を代表して、2019年度八王子市一般会計予算及び各特別会計予算並びに関連する議案について　質疑を行います。
順番の変更、並びに時間の関係で省略した項目もいくつか、ありますが、ご了解ください。

予算編成にあたっての基本的姿勢についてです。
国の2019年度一般会計の予算規模に対する認識として、市長は、内助を中心に景気回復が見込まれると見通し、消費税率の値上げ後も、経済の回復基調が持続する予算、と提案説明でのべています。

一方、富士通総研による今年1月に出された分析は、予想以上に明確な景気減速になったことは否定できないとおもわれる、としています。
また、専修大学の町田俊彦名誉教授は、2018年度の実質が当初見通しの半分でしかないにもかかわらず。それらを無視して2019年度は前年以上の経済成長を見通すという、非現実的な予測だ、と指摘します。 いま、国の基幹統計である毎月勤労統計の不正な調査方法変更やそれらを明示してこなかったなどの問題が指摘され、GDP統計の確からしさもゆらいでおり、実質賃金を高く見せることによって、アベノミクスの成果を強調するためではないか、といった疑念が続いています。

アベノミクスで強調される経済成長は、実態を伴わない希望的観測であり、企業の収益は、労働者の賃金に反映されず、かつ、財政再建も遠のいている、というのが今の実態ではないでしょうか。『経済成長』ではなく、「生活重視」への転換が必要です。

市長にお尋ねします。こういった国の動向、アベノミクスについて、どのように評価されているのでしょうか。

今年10月には、消費税増税が予定されています。
2014年4月に消費税が5%から8%に増税された時には、個人消費は大きく落ち込みました。その反省もあって、軽減税率の導入やプレミアム商品券などで、景気減退を少しでも抑えようとしているのですが、すでに軽減税率対象品目等の値上げが、始まっています。また、軽減税率の導入によって、1兆円の収入減になるというのですが、そのうちの4000億円を低所得者の医療・介護の負担を軽減する「総合合算制度」の導入見送りによって、穴埋めするのです。それでなくても、食材などの軽減効果は、所得の低い世帯ほど、負担減の効果が薄いといえます。しかも、一時的とはいえ、2兆280億円にものぼる、消費税増税対策費が支出されるのですが、その効果は不透明です。
私は、個人消費が伸びず、実質賃金も低下しているこの時期に、8%から１０％への消費税増税をすべきではない、と考えます。消費税増税に対する市長のご見解をお伺いします。

次に八王子市民の暮らしをどうとらえているか、という事についてです。
石森市政2期目最終年度である、2019年度の八王子一般会計予算は、過去最高の2117億円が計上されています。歳入の根幹をなす市税収入は、個人・法人市民税や固定資産税が増となっていることから、13億6000万円の増が予定されています。しかし、先ほども指摘したように、経済の先行きは不透明であり、八王子市税白書によると、市民一人あたりの所得は、給与所得者、年金所得者、不動産所得者のそれぞれにおいて、2015年から下がり続けています。これに物価上昇による可処分所得の低下が追い打ちをかけるのですから、暮らしの安心を実感する声がなかなかきかれないのも当然です。本市においても、格差が広がってきているといえます。
そのようななか、住民福祉の向上を旨とする自治体の長として、どういった姿勢で、税の配分、施策の優先順位を決めたのか、市民へ示していく必要があります。恩恵や自立との引き換えでなく、持続可能な社会構築のための社会連帯として、新年度予算を、市民生活のどういった部分へ手をさしのべるものとしたのか、お聞きします。
中核市移行後の成果と課題についてです。
中核市に移行して4年がたちます。中核市施行の目的は、地方分権の考えにもとづき、自治の力をつけ、市民の実情に即したまちづくり、行政サービスを展開していく事です。しかし現実は、中核市移行後の都補助金ならびに都事業のマイナスが、21事業4億6000万円、2018年度新規事業については、6事業5000万円、主に福祉分野の事業ということが第4回定例議会の質疑の中で明らかになりました。市民には、なかなか実感できない中核市移行です。
どう総括をするのか、市民にとっての中核市移行のメリットをどのように評価しているのか、お聞きします。

財政運営についてです。
地方財政を考える場合、国と地方の関係を抜きにしては語れません。
国は、毎年、地方財政計画を立て、地方行政の平準化に向けて、ナショナルミニマムとしての基準財政需要額を算定し、収入の足りないところを地方交付税の配分としています。2019年度の本市の普通交付税は、市税収入増もあることから、前年度の44億円から5億円減の39億円となっています。
2019年度の地方交付税総額は、0.2兆円の増となっているのですが、赤字は解消されていません。そして、国は、2016年から導入されたトップランナー方式による経費水準の見直しなどで、民間委託などの合理化を国が誘導し、地方交付税を圧縮する取り組みを進めています。
こういった地方交付税制度の見直しについて、市長のお考えをお聞きします。

自治推進についてです。
前述の町田教授は、２０１９年国予算の国と地方の関係の特徴として、国による「再集権化」が強まったといっています。税などを通して、国が地方自治をコントロールする動きを強めてきているなか、しっかりとした自治推進の方向性を打ち出す必要があります
。 そこでまず、市民参加条例のこれからについてお聞きします。

2018年10月に市民参加条例の適切な運用について、題する答申が市長に提出されました。第5期八王子市市民参加推進審議会からのものです。
答申の中身は、中核市に移行したことで、「自分たちの町のことは、自分たちで決める」という自治の観点からいって、行政運営への市民参加の重要性が一層高まってきた、ことをうけ、これまでの市民参加の量や質を検証した結果、八王子市の市民参加の現状が、『形式的な市民参加』にとどまっている、という疑念を払拭するのが難しい、という共通認識を持った、というのです。その最大の要因として、市民と市が、互いに信頼し、共感することを前提とした、コミュニケーションが成立していない、コミュニケーションギャップがあると、指摘します。市民力、地域力が高く評価されているところですが、限定的なものであり、なかなか広がっていっていない、また、市民一人一人の自治の力の底上げになっていない、という指摘でもあるのかな、と思います。

審議会からの答申を、市長はどのように受け止められたのでしょうか。また、今後、これら答申の指摘・提案を踏まえ、どのように市民参加の展開を図っていくとお考えか、お聞かせください。

昨年1月に町会自治会連合会から、町会自治会の位置づけを明確にする条例制定の要望書が出され、今議会に条例案が提出されています。
パブリックコメントは、６５名の方より、１５５件ありました。
読んで感じるのは、多くの人は、町会・自治会活動の重要性を理解している、という事です。私も、この条例制定には、大変疑問をもつのですが、町会自治会の活動の重要性は十分理解しているところです。 重要性を理解していないから、加入者がへってきているのでしょうか。違います。
また、町会・自治会を地域コミュニティの重要な担い手と位置付けると、どうして加入促進、活動活性化になるのでしょうか。その説明がありません。自治会の加入・活動は、任意であるにも関わらず、こういった条例を提出することに疑問の声もありました。

市民自治の推進と町会自治会の加入促進・活動活性化を結びつけるのは、自治を町会自治会の活動に狭める可能性があると、パブコメのご意見の多くは、いっていると理解します。 市長にお聞きします。パブコメを読んでのご感想、並びにこの条例を提出する目的と期待する効果をお示しください。

八王子ビジョン２０２２の第１章で市民自治の推進を掲げています。八王子の大きな基本理念です。しかし、市民参加の在り方についても、また、町会自治会のあり方についても、課題が山積しています。そして、どちらにも共通することは、自治する市民をどう地域にたくさん搬出していくのか、という事に尽きると思います。

改めてお聞きします。
今後、八王子はどう自治を強化していくのでしょうか。つまり、市民自治の推進のために、何が大事で、何をしなければならないとお考えなのか、お示しください。

今、川口地区区画整理事業に端的に表れているように、八王子全体のまちづくりの責任は市にあるのですが、市民参加の基本である、情報提供・説明責任が不十分であり、住民の意思を表明する機会がどんどん狭められている現状があります。市民自治の推進という、市の基本理念に反すると、指摘します。

子育て、子育ちについて　です。
２０１９年１０月から、保育園・幼稚園における幼児教育無償化が始まります。消費税増税には、反対なので、増税にストップがかかれば、幼児教育無償化の延期もやむなしです。
このことを前提に、実施に当たって、なにが課題かを整理しておきたいと思います。

無償化の対象は、認可施設だけでなく、認可外施設の利用者にも対象となります。
特に心配なのが、認可外施設における保育の質の問題です。この制度設計の目的の第1は少子化対策、第2は、幼児教育、保育の重要性をふまえた人づくり、です。この意味からいって、保育の質をきちんと担保していかなければなりません。八王子には、認証保育所５施設を含めて、認可外施設が１０４施設あります。その半数近くがベビーシッターであり、ベビーホテルも12施設あるとのこと。指導監査基準をみたしていない場合でも、５年間の経過措置があります｡２４時間保育で、泊まりや夜間遅くまで預かる、という施設もあります。それ自体、子どもにとってどうなのか、といった議論もありますが、現実として、そうやって働くことを余儀なくされている女性もいるのですから、どのようなところであっても、安全性の確保は、保障されなければなりません。
どのような指導監査対応をお考えなのか、お示しください。

また、保育士の不足も課題です。保育士を確保するために、処遇改善や家賃補助制度が実施されており、少しずつ改善が進んでいるかと思います。２０１９年度も消費税の引き上げに伴う社会保障充実として、月３０００円相当の処遇改善がはかられるとのことですので、きちんとベースアップに反映されるよう、指導していただきたいと思います。
本市の保育士の確保状況ならびに保育需要の見通しについてのお考えをお聞きします。

保育需要に連動する形で、学童保育の需要も高まっているのですが、この問題は時間の関係で省略します。

子どもへの虐待防止の取り組みについてです。
野田市で起こった虐待事件は、あまりにも悲惨なものであり、父親と一緒に逮捕された母親自身、DV被害者であったことがわかってきました。こういった虐待事件が二度と起こらないようにするために、なにが出来るのか、という事を、社会全体で、考えていかなければなりません。
八王子市では、虐待防止の取り組みとして、八王子版ネウボラの実施で、早いうちから、行政とのコンタクトが取れるようにする仕組みを実施しているところです。また、こども家庭支援センターの充実も図られてきているところで、相談も年々増えています。２０１９年度は、前年比１割増の相談件数を見越しているところです。
職員体制は、３０名のうち、１５名が嘱託員という非常勤職員での対応となっています。長い経験を重ねて、相談にあたっている非常勤職員も多いと思われるのですが、任用や処遇が不安定です。 今後、児童相談所の設置も見据えながら、子どもの虐待防止に関わる人材の専門性の確保、処遇改善などにどのように取り組んでいかれるのか、市長にお聞きします。

中核市移行後、わが会派だけでなく、複数の会派から、児童相談所の設置を求める声が上がっています。いままで、作り上げてきた子ども家庭支援センターの蓄積を核とした八王子の虐待防止の取り組みを、さらに強化するためにも、一時保護所を併設する、専門家集団としての児童相談所の役割は、大きいといえます。
国も児童相談所の強化を図る方針ではありますが、それらと合わせて、市としても、児童相談所の設置にむけて、進めていただきたいと思います。市長のお考えをお聞きします。

目黒区での虐待事件を契機に、昨年9月までに実施された、厚生労働省の乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の緊急把握調査によると、全把握対象児童15270人のうち、11月30日までに安全確認が出来なかった件数は、2936件あり、八王子としては、47件の未確認があったとのことです。その後、訪問調査などを通して、居所確認が図られ、全員外国籍の子どもであり、出国ずみ、という事でした。

言葉の壁、生活習慣の違いなどから、支援の隙間に落ち込みやすいのが、在住外国人、そしてその子どもたちです。八王子市内の外国人登録数は増えています。2019年1月末の登録数で、12896人。また、文部科学省がしらべた、日本語指導が必要な外国籍の児童生徒数は、全国で2016年度に34,335人で、前年度に比べて、おおきく増えています。公立校に通う外国籍の子どもたちの数は、約8万なので、約半数近くの子どもたちに日本語支援が必要となっている状況です。
多文化共生社会を学校から、は、まさにこれからの大きな課題です。今後の社会の受け入れなどの変化を見ながら、八王子市民として、受け入れていく姿勢をしめし、進路指導などにまで、ウィングを広げていく必要があるといえます。
今後の支援の充実についての教育長のお考えをお聞きします。

子どもの権利条約では、国籍に関わらず、領土内のすべての者に対する初等教育を無償の義務教育とすることを規定しています。

日本が子どもの権利条約を批准したのは、１９９４年です。
子どもは、常に保護される未熟な存在ではなく、一人の人間として、自由や意見表明の主体であると同時に、虐待や搾取など権利を侵害されやすい立場に置かれていることも考慮しなければならない、としています。今回の野田市の事件でもわかるように、日本は、まだまだ、子どもに対する親権が強固であることから、虐待への十分な関わりができにくい、という側面も指摘されています。子どもの権利条約第１８条は、「親は、子どもの最善の利益を第一義的に考慮しなければならない」としています。受け身の子どもから、主体的な子どもへ、というスタンスは、これまでも八王子の子ども施策のベースであり、昨年の市制１００周年にむけての子どもたちの取り組みなどもその一環でした。ぜひ、市制１００周年のレガシーとして、子どもの権利条例の策定に取りくみ、広く、子どもの権利条約の精神を八王子市全体に普及させていただきたい。市長のお考えをお聞きします。

貧困と格差をなくし、希望の持てる、公正な社会構築を求めて　を先にお聞きします。
７人にひとりの子どもが、生活困窮、貧困ライン以下の生活を余儀なくされているというのが、今の日本の実態です。
八王子市は、２０１８年に小学５年生、中学２年生を対象に、生活困窮が子どもにどんな影響をあたえているのか、をさぐるために、生活実態調査を行い、昨年１１月に報告書ができました。子どもの生活実態を、経済事情とクロスして、データで示し、確認されたこと、また、ひとり親世帯の困窮度が、都の平均よりもさらに厳しい状況にあること、などが結果として報告されました。これらをうけ、八王子ビジョン２０２２のアクションプランに課題を落とし込んだところです。２０１９年度は、学習支援の対象者拡大や、ひとり親家庭の自立促進の充実、スクールソーシャルワーカーの増員などが盛り込まれています。問題は、それぞれの施策を展開することによって、何をどう変えていくのか、というアウトプットの評価で、市の本気度が求められています。子どもの成長はあっというまであり、全庁的な取り組みとして、施策展開の進行管理を専門的に担う部著がどうしても必要です。
この点についての市長のお考えをお聞きする。

また、このことと関連して、中学生以降のこれからの未来を担う若者への施策に対して、市長は、昨年第3回定例議会での私の一般質問に答えて、しっかりやっていく、とのご答弁をされました。児童館の評価や、若者サポートステーションの強化など、具体的にどのように進めていくのか、見通しをお示しください。

国民健康保険税の値上げと多子軽減についてです。
２０１９年度も国保税の引き上げが提案されています。給与収入４００万円で、子ども２人の世帯で、２５７００円の負担増となります。
広域化がスタートした本年度の値上げ幅が、同じ世帯構成で、8700円だったことからみても、2019年度の値上げは大変厳しいものです。
これは、一般会計からのその他繰入金を、40億円から32億円に削減したことが大きな要因で、大幅な繰入金減、そしてその結果の負担増です。市のいうバランスを著しく欠く事態と指摘します。

私は、この間、国保税の均等割りが、子どもの多い世帯に大きな負担になっている、制度的に他制度との間に不公平がある、と再三指摘をし、多子軽減を求めて参りました。市長も課題であるとの認識を示されているのですから、市長会を通して、国に要望するだけでなく、市として、独自軽減策をつくる時です。
以前、同じ生活実態であっても、所得控除の支援対象からはずれるシングルマザーに対し、みなし寡婦控除の取り組みを率先して実施したのが、八王子市です。その後、大きな展開を見せ、国制度をも動かすようになってきました。所得税の控除にはなりませんでしたが、住民税控除の対象になったのです。地方の実態から、国を変えていく。それが自治です。子どもの貧困対策にとって、経済的支援をどうするのか、とても大事です。
多子軽減の実施を強く要望いたします。
市長のお考え、決意をお聞きします。

こどもの未来を拓く教育についてです。
八王子市の中学2年女生徒が、未来あるその人生を、自らの手で、終りにする、という悲しい事件がありました。どれほどの絶望があったのか、とおもうと、胸が痛くなります。教育委員会は、いじめがあった、と認定し、第3者委員会を立ち上げ、再発防止に向けて、検討が進められているところです。
いじめなどによって、子どもの登校や学校生活に支障をきたすことのないよう、安心して学校生活を送ることが出来るようにするために、教育委員会は、どのような姿勢で、取り組みをすすめているのでしょうか。 日々、日常的に子どもたちに接する教員の感度を高めることによって、嫌なことがあったら、訴えていいんだよ、という相談のハードルを下げる、そんな環境が必要です。
先日の文教経済委員会の折、教育長は、児童・生徒が相談できる大人に関する調査を実施した結果、1400人ものこどもが誰にも相談しない、相談できない、という実態が明らかになったとして、何とか、そういう子どもたちとつながっていきたい、誰かに相談できるようになってもらいたい、と話されていました。教育委員会として、具体的にどのような取り組みをすすめているのでしょうか、お伺いします。

次に子どもの生活実態調査についてです。
いま、各学校に対して、この調査報告の内容を伝えている、とのことですが、学校ごとの受け止めにとどまらず、教育委員会としても、どんなことを課題と認識しているのでしょうか。そして、教育委員会としても、組織的な対策を講じていく必要があるのではないでしょうか。子どもたちの様々なSOSにどうやってきずき、支援に結び付けられるのか、が問われています。 生活実態調査の結果をどのようにとらえ、今後の取り組みに生かしていこうとお考えか、お聞きします。

いずみの森義務教育学校、並びに複合化の評価と検証の手法についてです。
八王子で、初めての義務教育学校が2020年に開設の運びとなります。これからの開設となるのですが、今後の学校の在り方として、広く展開させていくのかどうか、といったことを判断するためにも、どう評価していくのか、という評価基準を定めておくことが必要と考えます。この点をどうお考えなのか、お聞きします。また、同時に、保育所、学童、地域コミュニティ施設も合わせて、設置されるわけで、教育長として、このあたらしい複合化の試みに対して、どのような効果を期待するのか、お考えをお聞きします。

学校運営協議会についてです。2019年度には、全学校において、学校運営協議会の設置が完了することとなります。地域に開かれた学校という方針が、全市的に展開されることを意味するのですが、人選や合意形成のあり方などについて、透明性、並びに公正性の担保、知り得た情報の守秘義務、などの観点から、これまでの実践の中で、課題はどのように整理されているのか、お聞きします。

いずみのもり義務教育学校をモデルとして、学校施設の複合化の取り組みが具体的になります。学校側も、地域に開かれた地域運営学校としての体制が全市的に整ってきたのです。そして、2019年度には、都市戦略室にちいきづくり担当課長が配置され、公共施設の再編に向けての方針づくりの検討がはじまります。「地域の課題は地域で解決する」という「地域づくり」の機運を醸成する、というのです。一方、学校には、いろいろな課題が山積しています。いじめの問題、こどもの生活支援の課題、外国籍の子ども、登校支援やインクルー支部教育などの取り組みが求められ、それでなくても忙しい教員たちの働き方改革はなかなか進まない状況にあります。そして常日頃、地域住民や保護者との関係づくりにも腐心されているところと、思います。
そうした中で、始まろうとする、学校を中心とした、地域づくりに対して、教育委員会としては、今後どのように進めていくのか。お聞きします。

大変難しいことだと思います。地域の課題は、地域だけで解決できない、とおもって、取り組んでいただきたい。

変わりゆく介護保険

介護保険がどんどん変節していっています。地方分権一括法が2000年に制定され、40歳以上の国民に新たな負担を求める介護保険制度も、2000年からのスタートです。その当時、介護保険は、自治の試金石といわれることがよくあり、多くの市民、そして行政職員は、新しい仕組みつくりに情熱を注いだのです。それから約20年。現在、制度の変遷とともに、介護保険制度の理念が変わり、国が求める制度に沿って進めることが求められています。もちろん、職員や市民による、自分たちの地域に即した介護保険制度の構築、ということに対する情熱がなくなったわけではありませんが、大変複雑になり分かりにくくなってきたこと、そして、予算の使い方に、国の監視が強くなってきていることなどから、自治体の裁量が狭められてきています。
介護を社会で支える、サービスを選択することが出来る、という介護保険の当初の目的はどこへいってしまったのでしょうか。介護保険事業計画の策定においても、なかなか現場の実態が反映されていない、と感じます。今後、本市における介護保険の仕組みをどのようにしていくのか、市長のご見解をお伺いします。

国においては、介護保険制度の及ばないところを、穴埋めしようとして、我が事、丸ごと、といった地域共生社会への転換が叫ばれているのですが、公的支援の後退を互助で補うことはできません。
そこで共生社会について、です。
地域包括支援センターの設置が2か所増え、19か所となります。また、目標の21か所設置の見通しも立ったところです。共生社会を目指す視点から、子どもや障がいにかかる課題をも含めた、包括的な支援の体制を整えることが必要です。ヤングケアラー問題や、8050問題、ダブルケア、障がいと介護のダブル支援などなど、です。私は、子ども支援の相談窓口と実際のサポート、障がい支援の相談窓口と実際のサポート、高齢支援の相談と実際のサポートが、それぞれ地域でお互い顔の見える関係をつくり、ネットワークを組めるようにすることがまず、大事ではないかと考えます。それら機関をつないでいくのが、地域福祉推進拠点ではないでしょうか。専門的支援とそれらをつなぐネットワーク、そして、そのまわりにボランティアや社会貢献活動を担う団体、事業者がいて、活動をする、そんな青写真を私はえがくのですが、市が目指す方向性はいかなるものなのでしょうか。
地域福祉推進拠点と他の支援専門機関との連携強化をどのように実現させていくのか、お聞きします。

仕組みと同時に担い手が必要です。
2025年、団塊の世代の全員が後期高齢者になります。厚生労働省の推計によると、介護人材が全国で、34万人、東京都では3万5000人不足するとされています。介護保険サービスの利用について、介護度での使える、使えない、といった差別が出てきています。特に、要支援1，2の人で、認知症の恐れのある人の対応が遅れがちになることが心配されています。総合事業の対象のため、専門的支援から外れてしまうからです。家族の会からも、心配の声が上がっています。
勤続年数平均が5，6年と、離職率も高く、処遇改善が進んでいません。また、訪問介護職員は、非正規職員が圧倒的に多く、年齢も高齢化しています。セクハラ問題も表明化してきています。多くの課題を抱える介護人材不足ですが、市として、定着率や処遇改善をしっかりサポートすることによって、専門的知識を持つ介護人材をしっかりと育成することが急務です。市の取り組みをお聞きします。

施設からの地域移行や地域で暮らす障がい者を支えるのが、地域生活支援拠点事業です。この事業は、障がい者施策を地域に開く、という意味で、大変重要なものであると同時に、パーソナルサポートのモデルでもあるのですから、そのことをしっかりと認識して、事業展開を図っていただきたいと思います。広がっていっていません。しかし、八王子市には、支援の社会的資源は、あるのですから、問題は予算です。
市長のご見解をお聞きします

中心市街地の整備と効果についてです。
まず、八王子駅前広場等整備並びにマルベリーブリッジ西側延伸についてです。JR八王子駅前広場等整備についての報告書が出されたのが、2010年12月でした。賑わいの創出を目的に、マルべりブリッジの改善で東側と西側の回遊性を高めることやタクシー乗り場の改善などを盛り込んでいました。そして、出来上がったのが、14億円かけての東放射線へのブリッジ延伸であり、もう一つが18億円かけての西側ブリッジ延伸です。現在進行形です。私どもは、当初より、ブリッジ延伸工事が、賑わいの創出につながらないと指摘をし、何のための工事なのか、税金の無駄使いだ、と反対してきたのですが、中止させることはできませんでした。
今後、この駅前広場等整備はどのようにしていくのでしょうか。報告書に基づく計画から、10年近くがたとうとしています。この事業、いったい何を目的としたものだったのか、改めて、評価検証をする必要があると考えますが、市長のご見解をお聞きします。

次に産業交流拠点と旭町・明神町地区整備についてです。旭・明神町地区では、2021年末を目途に、産業交流拠点の工事が進んでいます。その一方で、産業交流拠点施設内に移動した後の、合同庁舎用地を公園にしてほしい、という市民の動きも活発になってきています。また、過去には、1991年ですが、この地区に公園整備を求める請願が市議会だされ、全会一致で、採択されたという経緯もあります。
そんな今、企業立地支援条例を改正して、中心市街地に宿泊施設誘致をうながす議案が提出されました。この用地は、宿泊施設としての土地利用が可能な地区でもあります。
うがった見方をすれば、この場所に宿泊施設を誘致したい、というのが、市の考えなのかな、とも思ってしまいます。
そこで、お尋ねしますが、これらを踏まえて、中心市街地の整備の中で、旭・明神町地区は、どのようなまちづくりをするのか、市のお考えをお示しください。

中町休憩施設整備についてです。
中町整備の予算が計上されています。
八王子市中心市街地活性化基本計画の中に掲載されている多くの事業のなかの一つです。まちづくり公社が購入して、駐車場として管理運営しているその土地に建てる予定とのことですが、具体的な中身は決まっていません。一方、まちづくり公社も、この計画とすぐ近くの土地を利用して、中町の活性化まちづくり計画を立てていると、伺っています。休憩施設整備は、公社が進める計画とどのような関係にあり、位置付けられているのでしょうか。全体の青写真が示されていない中で、単発で事業を始めることは、問題です。
中町のまちづくりへの市の関わりを明確にしていただきたい。市長のお考えをお聞きします。

公正な働き方についてです。
会計年度任用職員制度が2020年から始まります。この制度は、公務職場に嘱託員や臨時職員として多くの方が働き、今後も行革推進のなかで、増えていくことが予想されることから、国として、一定のルールを整理する必要があること、また、同じ仕事をしているのに、処遇に大きな開きがあるといった批判をかわすことを目的としている、と私は考えるのですが、どうでしょうか。
本市の場合、一般職非常勤職員はおらず、特別職非常勤職員と臨時的任用職員だけです。また、フルタイムの非常勤職員はいません。いま、市役所で働いている非正規の職員を会計年度任用職員として一本化し、フルタイムとパートタイム、臨時職員の3形態に分類するというのです。

いまのところ、嘱託職員の処遇は、職種の違いによって、かなり沢山の賃金体系があるのですが、会計年度任用職員となったときに、どのようにこれまでの取り扱いを踏襲できるのか、定かではありません。

市長にお聞きします。
市長は、非常勤嘱託員として働いている682人、臨時職員として働いている3327人の方に、この制度の目的をどのように説明され、そして、今の処遇が後退することはなく、むしろ、同一価値労働同一賃金をめざして、改善されるのだ、ということができるのでしょうか。
関係団体との調整もあるとは思いますが、この制度の目的と処遇について、お聞きします。

この制度の大きな問題点の一つが任用継続についてです。会計年度というように、原則1年の雇用です。更新を妨げない、と国は説明しますが、新たな採用であることを明確にするために、試用期間を設ける、と言っています。
本市の場合、図書館職員や子ども家庭支援センター、消費生活度相談などの職場で、嘱託職員が多くの場合、資格を持ちながら、相談などの業務に従事しています。
異動のある正規職員よりも長く、仕事に従事している場合なども多くみられ、彼女たち、彼らたちによって、仕事の専門性が担保されている面も多々あります。
会計年度の任用と、こういった専門性の継続には、大きな矛盾があると指摘します。
今後ますます、求められてくる業務における専門性の確保を、この制度の中で、どのように保障出来るとお考えなのか、市長のご見解をお聞かせください。

公務職場に非正規で働く人が多くなってきているように、一般労働市場でも、非正規の割合がどんどん高くなっています。
東京都の最低賃金が、昨年10月から985円になったとはいえ、最低賃金で、一日8時間、年間250日働いたとしても、年収200万円に届かない状態です。
労働環境をめぐる相談も、増えている中、東京都労働相談情報センター八王子事業所の役割は大きいといえますが、都は、立川への移転統合の準備をしています。
本年度の相談件数は、前年比5.4%増の4459件、非正規労働者からの相談が多いのが特徴と、八王子労政会館の存続を求める会が、1月に市長あて、提出した、要望書でいっています。こういった状況の中、市として、市内中小企業労働者の働く場の環境整備等について、特に八王子事務所が担っている身近な相談機能について、今後、どのように取り組んでいくとおかんがえなのか、お聞かせください。影響，後退がないようにしていただきたい。

労政会館という場の確保については、老朽化の問題がありますが、閉鎖ではなく、今の機能を十分評価して、これまでと同様の利用体制が確保できるよう、都と協議をしていただきたいと要望します。

公契約条例についてです。
公共移行時や業務委託などの公契約や指定管理者事業における労働者の生活を守るためには、公契約条例の策定などのより、適正な賃金の支払いを確保する必要があると考えます。
今のところ、技術者不足などで、労務単価は上昇しているところですが、最低賃金は、1000円を超えていません。八王子市は、2014年に公契約条例ではなく、他の方法で、ということで、この課題について、一定の判断をしたところです。しかし、非正規労働者の環境は、なかなか改善されていないところです。
公契約条例制定の取り組みも視野に入れて、適正な賃金支払いを実現するため、市の考える課題をお聞きします。

給食センターの整備と安全・安心の食材提供　についてです。
安全・安心な中学校給食食材の提供について、お伺いします。
中学校給食が、市全体で実施される時期を見て、地場野菜をどうやって提供するかという検討がなされています。
給食メニューとの関係、そして、多品目、大量、という多くの課題があるのですが、どういった仕組みで、進めていくお考えなのか、お示しください。

また、安全な食材の提供として、農薬を使用しない、あるいは使うにしても、どれくらいの頻度にするのか、などの基準が設けられているのでしょうか。
実は、2020年の東京オリンピックパラリンピックの開催に当たり、物品等の調達方針として、環境負荷の最少化など持続可能性に配慮することが求められています。例えば、選手村の食材は、オーガニックというか、きちんと認証制度にのっとった食材の提供が求められているのです。

つまり、これが世界の流れなのですが、八王子の農業生産者たちに、こういった認証制度への理解・実践はひろがっているのでしょうか。ぜひ、こういったことを契機に、八王子の農業の環境負荷最小化の取り組みをひろげ、農業振興を図るとともに、それらの安全・安心な食材を学校給食として、広く子どもたちに提供する仕組みを作っていただきたいと考えます。
市のお考えをお聞きします。

最後に平和と人権についてです。
先の議員の発言にもありましたが、今、問題とされている自衛隊員募集に関しての住民基本台帳閲覧についてです。安保法制施行以降、自衛隊の位置づけが変わり、戦場に出ていくことも可能になってしまいました。市民の命を脅かすことに自治体が手を貸すのか、という批判も出てきます。市は、法令順守というだけでなく、積極的に個人情報保護の趣旨を命を守る観点から認識し、地方自治の推進の立場で、判断していっていただきたいと思います。ご見解を。
　　　　 .

3月28日10時30分から、陣内の番です。
テーマは、①食べることは命をはぐくむ
　　　　　②性暴力をなくす
＜一括質問＋一問一答方式＞１．食べることは命を育てる(1)給食と安全・安心の食材提供(2)地場野菜と農業振興(3)今後の方向性―農福連携２．性暴力をなくす(1)性教育のあり

　進行については、当日、議会事務局(042-620-7312)にお問い合わせください。
基本姿勢は、市民自治をどう、地域につくりあげていくのか。これが大事。しかし、石森市政でやっていることは、自治を強化することではなく、国の施策を無批判的に受け入れていることにならないか。という事です。たくさんの通告になりましたが、議会ホームページをごらんいただけると、通告一覧が出てきます。
いま、市に何が必要なのか、しっかりと訴えていきたいと思います。
これが、私のバトンタッチ。

　

月日	開会時間	会議名・内容
2月25日（月）	午前9時	議会運営委員会
	午前10時	【第1日】諸報告、議案審議（30年度補正予算等市長提案説明・ 会派代表質疑・常任委員会付託）、予算等審査特別委員会設置 （ネット中継）
	本会議終了後	予算等審査特別委員会（第1日）
2月26日（火）	午前10時	総務企画委員会（補正予算等議案審査） 文教経済委員会（補正予算等議案審査）
2月27日（水）	午前10時	厚生委員会（補正予算等議案審査） 都市環境委員会（補正予算等議案審査）
3月4日（月）	午前9時	議会運営委員会
	午前10時	【第2日】議案審議（31年度予算等市長提案説明・会派代表質疑・ 予算等審査特別委員会付託）（J：COMで放映）（ネット中継）
3月5日（火）	午前10時	【第3日】30年度補正予算等各常任委員会審査報告・採決、 請願委員会付託（ネット中継）
3月6日（水）	午前10時	予算等審査特別委員会〔第2日〕総括質疑（J：COMで放映）
	午前10時	予算等審査特別委員会〔第3日〕総括質疑（J：COMで放映）
3月7日（木）
3月8日（金）	午前10時	予算等審査特別委員会〔第4日〕総括質疑（J：COMで放映）
3月11日（月）	午前10時	予算等審査特別委員会〔第5日〕総括質疑（J：COMで放映）
3月12日（火）	午前10時	総務企画分科会（予算等議案審査） 文教経済分科会（予算等議案審査）
3月13日（水）	午前10時	総務企画分科会（予算等議案審査） 文教経済分科会（予算等議案審査）
3月14日（木）	午前10時	厚生分科会（予算等議案審査） 都市環境分科会（予算等議案審査）
3月15日（金）	午前10時	厚生分科会（予算等議案審査） 都市環境分科会（予算等議案審査）
	分科会終了後	厚生委員会（請願審査等）
3月25日（月）	午前10時	予算等審査特別委員会〔第6日〕分科会報告・意見・採決
	予算等審査特別 委員会終了後	議会運営委員会
3月27日（水）	午前10時	【第4日】予算等審査特別委員会審査報告・採決、 各特別委員会報告、議員提出議案審議（ネット中継）
3月28日（木）	午前10時	【最終日】一般質問（J：COMで放映）（ネット中継）

　このところ、毎年上がっている期末手当のアップが今回も市長提案されました。
職員にならって、都の人事院勧告に準ずる、というのがその理由ですが、
① 準ずる根拠がない。上げていない自治体も26市中10市以上である。
② 都の人事院勧告は、勤勉手当のアップですが、議員の場合は期末手当、報酬的なものとなっています。
③ 報酬審議会で、意見を求めていますが、意見を述べるための十分な資料が提供されていない。

改革として、議員間での議論が必要。なぜ、上げるのか。上げなくてもいいのか。それぞれが態度を明らかにすべき。その提案を受けて、報酬審議会がきちんと審査出来るように位置づけ、資料を提供して議論してもらう。
まだまだ、道のりは遠いですが、議会基本条例にも少し触れられている議員報酬問題ですので、取り組む必要があります。
お問い合わせに答えて：この議案に反対したのは、陣内やすこ、なるみゆり　前田佳子、小林ひろえ　の4名です。
2019年3月、私の通信を見た方からお電話がありました。反対した4名は、だれですか？
ご連絡がわからないことから、ホームページにて、お伝えします。

　今回提出議案で、大きな問題は、新館清掃施設整備・運営管理の契約案件です。
280億円近い金額の契約になります。
DBO方式というもので、工場建設資金は市が用意し、管理運営を220年という長期にわたって、民間委託します。20年先のごみ処理技術の到達点やごみ削減の実際などが反映されていない、今時点での運営契約で、大盤振る舞いともいえます。
また、民間にすべて委託することで、ごみ処理技術のチェックが出来なくなる恐れと、ライフラインとしてのごみ処理の市の責任をあいまいにする契約方法ともいえます。
大きな問題です。

　男女平等の推進と、町会・自治会の活性化推進条例(案)、そして、ひとり親の課題を通告しました。
・男女平等の取り組みについては、きちんとプランをチェックする仕組みになっていないこと、八王子の課題に対する把握が弱い、など、指摘し、苦情処理委員会の設置などを求めました。市長から、条例を見通して、男女平等推進に取り組む、との答弁でした。
＊プランの中間改定のパブコメも12月15日からスタートです。多くの意見を出しましょう。

・町会・自治会活性化推進のための条例(案)について
　連合会から、町会・自治会を市のパートナーと位置付けてほしい、との要望があり、それをきっかけに条例に向けての検討が始まりました。
町会・自治会へのアンケートから見えてくるのは、役員のなり手がいない、高齢化、仕事が大変、などといった声です。それに対して、条例(案)では、市民の役割として、町会・自治会に入りましょう　となっています。加入促進条例ではないというのですが、ある意味、自主的な町会・自治会活動への強制ともなりかねないものとなっています。
いろいろな課題を町会・自治会単位で、実施して、多くの関係者の方々のご努力は十分わかる(私も自治会の役員として、関わらせていただいている)のですが、こういった条例を創る前に必要なのは、もっと多くの人が、町会・自治会って必要だよね。とか、自治の力を市民がつけることだと考えます。自治基本条例の制定の中で、地域コミュニティーをどうしていくのか、を検討すべきです。

・ひとり親の課題は、今回、八王子が実施した、「子どもの生活実態調査」でも明らかなように、都全体に比べても、八王子において、困難な状態が浮き彫りにされました。
多くが女性ひとり親であることから、男女の賃金格差や役割分業意識、それらを反映している制度からの排除、などがおおきな原因と思います。
時間がなく、十分、展開できなかったので、今後の課題です。

　クリエイトホールで、土曜日の夜開催です。参加者は、80名とのことでしたが、職員の方がかなり多く参加されていた模様。政務活動費の使い方などについて、市民の方から、かなり厳しいご意見がありました。また、いつものことですが、なかなかフランクな討議にならず、もう少し工夫が必要です。手を上げにくい人も多いのかな、と思うのですが、質問用紙をつかっての質問受け付けもあってもよかったかもしれません。パブコメなど、広報されているとはいえ、なかなか市民の方に届いていない声がいくつか届けられました。市民の関心の低さという事もあるのでしょうが、関心を持ってもらうような提供の仕方になっていないともいえます。その点については、他市から越してこられた方が、「どうして、議会便りに質問議員の名前がないのか」という率直な疑問を出されていました。
この点については、再三、氏名掲載を要望しているのですが、改善されません。
始めて、議員になったとき、「あなたの名前があったから、いつもは読まない議会便りを呼んだよ」という感想が頭をよぎりました。有権者は、自分の支持した議員がどんな活動をしているのか、もっと知るべきだし、また、議員の活動を個人の報告だけで良しとせず、せめて一般質問くらい、誰がどんな関心を持って、質問しているのか、知らせるべきです。 なお、ホームページに議員の発言一覧を掲載しました。
なんと、任期4年の間で、一度も一般質問していない議員がいることも事実です。

　八王子市では、北条つながりで、小田原市、寄居町と姉妹都市盟約をむすび、議員同士の交流も広げていこう、ということが昨年から始まりました。日光市には、4年に一度、これまでも訪問させていただいていたのですが、これからは、姉妹都市交流で、お会いすることになります。二宮尊徳の資料室を見学しました。小田原市では、二宮尊徳の教えを授業に取り入れているとのことですが、なんだか、私の小学校時代を思い出すようで、ちょっと違和感がありました。その当時、校庭には、まきをしょって読書する二宮尊徳像が置かれていました。八王子市では、道徳の教科書に、ドイツブリーチェンで、人命救助に当たった、肥沼氏の伝記を掲載した教科書が採択されました。偉人伝というのは、いつの時代にもありますが、教科書や授業で取り上げる対象なのかな、という気がしてなりません。
北条氏というのは、戦国の世にあって、親子兄弟が戦うことなく、お互い、助け合いながら、世を治めたとのこと。なかなか奥が深い。

　議会選出として、多摩環境組合議会の議員を拝命しています。ごみ減量の取り組みが進む中、200tの炉が2本ある、多摩ニュータウン環境組合では、「ごみをもっと」という声があります。区域の変更で、八王子のニュータウンエリアのごみを、自区内ではなく、多摩環に持ち込むことで話が進んでいます。炉を1本にできないか、と思っています。
　また、最近問題なのが、微量プラの海洋汚染問題です。ビニール袋の削減がなかなか進まない中、海が分解しないプラの最後に行きつく場所となってしまっているのです。生態系に重大な問題を突き付けています。
なお、多摩ニュータウン環境組合の報告は、今年の第1回定例議会で行いました（陣内）

　八王子市議会では、毎年、議員団として、視察研修を兼ねて、全体での懇親会を開催しています。今年は、豊洲市場見学でした。新たしい豊洲は、迷路のようで、かなり歩きました。仲卸の人たちが、カートに乗って、せりおとした荷を運んでいる様子など、活気にあふれているものでしたが、土壌汚染や築地の利用など、開業したとはいえ、問題山積です。帰り道に築地場外の脇を通ったのですが、狭いながらもかなりの賑わいがありました。

それでは、生活者ネットワーク・社会民主党・市民自治の会を代表して、２０１７年度八王子市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定について、質疑を行います。
まず、市政運営の基本的姿勢　として、財政運営と行財政改革について、です。

今年３月の予算審議の総務企画分科会において、トキのアセスメント、という考え方について、議論がありました。これは、時間軸で事業を見直す、といったもので、高尾駅南北自由通路整備事業の先送りなどに絡めて、議論されたのです。その時、行財政部長は、導入に向けて、調査していく、とのご答弁でした。
① そこで、どのように調査・検討をすすめていくのか。トキのアセスメントについてのご説明も含めて、お答えください。

市は、事業見直しの手法を持っていない、と当時の副市長は、お答えになっていました。しかし、現実に高尾駅の自由通路整備については、「先送り」となり、１０月３１日の政策会議では、オリンピック以降の社会経済状況を踏まえて、再開の判断をしていきたい、といったことも述べられています。
② 改めて、高尾駅南北自由通路の事業延期の理由をお聞きします。

先の補正予算では、給食センターの事業費増、ならびに設置個所数の変更も示されました。2020年のオリンピック。パラリンピックを前にして、人も資材も不足している、と言われているなか、これからも、事業の先延ばしや事業費の大幅変更の必要性が起こりうる可能性もあるわけで、どういった基準で判断するのか、という事を考えておかなければなりません。
時間軸、例えば事業計画から5年、と期間を区切って、事業を見直す、のが、トキのアセスメントです。
しかし、時間だけではありません。この8月提出された、「行財政改革の推進について」の答申では、的確な戦力をたてる政策立案能力や、動きだした事業について、評価検証を行い、柔軟な見直しを可能とする評価・修正機能の強化が必要である。と言っています。
③ そこで、理事者にお聞きします。時のアセスメントについてのお考え、そして、今回の行政改革の推進についての提言のなかの評価についてのお考え、そして、今を、現在、動いている事業の評価をどうするのか、この3点をお聞きします。

同じような条件なのに、こちらの事業は、推進して、あちらの事業は、見直しとなった、ということのないように、市全体をカバーする、判断の客観的な指針が必要です。 その意味で、今回の高尾駅南北自由通路の事業保留を決定した、事業費高騰割合を一つの基準として、これに該当する事業については、見直し、再評価をして、あわせて、住民への意見聴取、説明などを通して、事業継続の可否を決める必要がある、とおもいます。

決算意見書でも、総括として、少子高齢化・人口減少社会の到来、市民ニーズの多様化など、これまでの100年にはない課題に直面する中、2017年6月に地方自治法の一部を改正する法律が公布され、自治体自らが事務執行上のリスクを評価し、コントロールするための体制整備が求められた。効果的かつ効率的な施策の推進に向け、全庁を挙げて事務の適正性確保に取り組まれることを期待する、との言及があったところです。

次に補助金の在り方、についてお聞きします。
第8次の行財政改革の取り組みの一つである補助金改革について、昨年、市長から、アクションプランなどの中で、取捨選択しているが、統一的な補助金の見直し、例えば、期間や補助率などについては、整理をしているところです。とのご答弁がありました。
④ そこで、おうかがいします。どのような取り組み、そして、成果となっているのでしょうか、お答えください。

シニアクラブ連合会、町会・自治会連合で仕事をする、退職OBの人件費が補助金として、支出されています。これらの団体は、連合会なので、その構成団体から、組織費を徴収して運営されています。地域包括ケアを推進していくパートナーだから、といったようなご答弁もありましたが、だからと言って、人件費として補助金を出す理由にはなりません。まちづくりのパートナーは、町会。自治会・シニアクラブだけではありません。公平性を欠く支出であると指摘します。

臨時財政対策債について、です。
市債残高に占める、臨時財政対策債の割合が年々上昇してきています。
2017年度末一般会計における現債高　1285億円のうち、臨在債は、414億円となっています。ほぼ3分の1を占めています。2009年から臨在債の借り入れを行うようになったのですが、なんと、当初の10倍の額になっています。臨在債を縮小する歯止めがありません。

しかし、2017年度の基準財政需要額に見込まれている臨在債元利償還金算入額は、51億9200万円ですが、実際の償還金額は、16億3000万円となっています。この差約35億円が、理論値ではありますが、フリーハンドで市が使える金額ともいえます。つまり、発行額を押さえても、サービス水準を落とさずに、将来負担を減らすことが出来ると考えます。減るのは何かといえば、基金への積み立てであったり、翌年度への繰越金となります。この間、高尾駅整備基金、八王子駅周辺整備基金を作ってきたことからもわかります。
⑤ 当時の副市長は、余裕のある時に、と発言されていますが、必要以上の余分は持たない、という事を徹底して、臨在債の縮減に取り組んでいただきたい。この点についてのお考えをお聞きします。
次に、市民との協働の仕組み　についてです。まず、2015年度の市民協働に関する監査措置が201７年度末にやっと出されました。現状のまま、という措置報告です。
⑥ 措置までに２年を要し、現状のままという事について、その理由をお伺いします。
いま、「市民力」「地域力」といった言葉がいろいろなところで聞かれます。
市民活動に対する行政からのニーズは高まるばかりですが、一方、担い手の多くは高齢化し、なかなか世代交代できない状況です。
市民力強化のために、行政としていなければならないことはたくさんあると考えます。監査の提案もその一つだったと思うのですが、取り組まない、という事です。市民協働の推進に危機感を持っていないという事なのでしょうか。
⑧　そこでお聞きします。今後の市民協働の推進をどのように図っていくお考えか、お聞きします。

市民企画事業補助金制度について
八コミネットが出来て、少し横のつながりが出てきたといえます。さらなる展開をのぞむもので、市民活動団体がもっともっと、出てきてほしいと思います。
この事業、最近は、参加者、あるいは、補助事業採択が少なくなってきているところです。
⑦ 　この点をどう考えるのか。そして、対策について　お聞きします。

昨年、岐阜のメディアコスモスに視察に行ってきました。市民交流の拠点施設でもあります。ハードだけでなく、ソフト面についても様々なサポートが実施されていました。
協働事業については、市民団体と担当所管が密に意見交換をして、よりニーズにあった事業展開を図っているとのことでした。以前ご紹介した奈良市の取り組みだけでなく、他自治体の取り組みなども、ぜひ、参考にして、さらなる推進をお願いします。

市民参加の取り組みについてです。
市民委員公募制度の無作為抽出方式を採用して、ワンクール終わったところです。昨年の実績は、71人が登録をし、実際には、10人のかたが委員等に就任されたとのことです。新しい取り組みですが、ちょっと少ない気がします。
⑩　そこで、この点も踏まえて、市民参加の推進の取り組みの成果と評価をどのようにされているのか、お聞きします。合わせて、今後の取り組みの方向性もお示しください。

⑪理事者にお伺いします。
八王子ビジョン2022の第１章は、市民自治の推進です。そして、地域コミュニティの活性化と市民と行政の協働、この２つがまさに基本構想・基本計画の骨に当たる部分です。
しかし、2017年度の取り組みを概観した限り、その取組は、十分に市民と共有されているとは思えない状況です。行政側の課題とともに、市民の側の変化、つまり高齢化や市民活動する時間の確保などの問題もあります。こういったことを総体としてみて、今後、どのように市民協働をすすめ、市民自治の推進を図っていくのか、お考えをお聞きします。

次に男女平等の推進とユニバーサルデザインについて　です。
東京医大の入試問題で、女性受験者の点数を低く抑える、といった、いわれのない差別が行われていた、という事が明らかになりました。医大受験者の女子合格者数を減らすための得点操作は、憲法14条の性差別の禁止、同じく26条の、性別を問わず等しく教育を受ける権利、そして22条の職業選択の自由に違反します。
さらに、法的拘束力を持つ国際文書「女性差別撤廃条約」は、第1条で「女性に対する差別とは性に基づく区別、排除又は制限」と規定しています。
⑫　そこで、入試とはちょっと違いますが、八王子の2017年度の職員採用時の受験者・合格者の男女比率について、また、面接時におけるジェンダーに配慮した取り組みなどについて、どのようになっているのか、お聞きします。

また、官僚や自治体の首長、議員など権力をもつ者に対するセクハラ被害の訴えが多く挙がっています。2次被害などの懸念から、なかなか被害を訴えられなかった女性たちが、ME　TOO　と声を上げ始めたのです。八王子市でも、セクハラ、パワハラ、マタハラの相談として、昨年8件、あったと、伺っています。
⑬　そこで、お聞きします。八王子市役所内で女性が働き続けられる環境整備として、どのような対策が講じられているのか。訴えた方の人権が守られ、公平な判断、客観的な対応となっているのか、お答えください。
ユニバーサルデザインについては、分科会の課題とします。

専門職の育成についてです。
保健師などの専門職配置が遅れています。保健師の配置は地方交付税措置がなされていて、その基準は、人口10万人に対し11人、65歳以上人口2万6000人に対して、13人となっています。八王子の現在の保健師数は84名です。十分とは言えません。また、生活保護のケースワーカは、63名、国が示している対象基準80世帯に対してひとり、には足りず、ケースワーカーの担当世帯は約115世帯にも及んでいます。また、男女共同参画の相談員や母子自立相談員など、多くの女性嘱託員が相談業務を担っています。子ども家庭支援センターの相談員、なども多くは嘱託員です。
2017年度の決算にみる一般職員総数は、2583人から2578人と、削減となっています。
その一方で、嘱託員は増加です。

⑭市長にお伺いします。
保健師やケースワーカー、相談員が担当している事例は、年々複雑化、課題の重複化がみられ、より専門的な対応が求められているところです。また、この8月にだされた行財政改革の推進についての答申でも、職員が担う業務と役割について、社会的弱者に対する支援や相談業務は、公務員が引き続き担うべき要素が大きい。としています。このようなことからみて、職員採用に関して、保健師などの専門職採用の拡大、児童相談所開設を見通しての児童福祉士や、地域福祉の充実のための社会福祉士などの福祉専門職採用の導入、そして、経験ワク採用の実施などで、専門職採用の拡大を図っていただきたい。お考えをお聞きします。
もう一つ、大きな問題があります。2020年から、会計年度職員任用制度が始まります。
会計年度職員となれば、基本1年雇用。経験の積み重ねを期待しない働かせ方です。どのような転換していくのかは、労使との話し合いもあるでしょうが、学校司書や相談員など、専門的な知識。経験を持って働いている嘱託職員が、その力を発揮して、身分的にも安定して継続的に仕事が続けられるようにすべきです。
人口減少の中、職に見合った処遇をしないと、人材が集まらないという時代でもあります。
⑮　この点についての、市長のご見解もお聞かせください。

２　次に市民の暮らしに市はどう向き合ってきたか　について、お聞きします。
市民の暮らしはこの1年どんなだったのでしょうか。2018年6月21日のニッセイ基礎研究所斉藤太郎氏の分析を読むと、可処分所得は、総額において、１994年度と比較して、2016年度には、2.3兆円も少なくなっている、と分析し、賃金の伸びが、物価上昇に追いついていない、としています。可処分所得が伸び悩むのは、社会保険料の負担増が大きく、その影響は、低所得世帯に相対的に重くなっている、と分析するのは、大和総研の2018年6月21日のレポートです。
市税白書をみると、公的年金所得者の所得は、下がり続けています。給与所得者の所得も同様です。国民健康保険、介護保険料の値上げは、2017年度はありませんでしたが、物価上昇や医療費のうちの高額医療費自己負担額のアップなどが、年金受給が増えない中、高齢者の生活を追いつめています。
そのようななか、介護保険制度がどんどん変節してきています。

要支援１、2の方々の、保険給付サービスが、新総合事業へ移行することで、なにが起こっているか、という事です。
この表を見てください。
65歳人口は5977人ふえて、要支援1，2の認定者も830人増えています。しかし、サービスに繋がっている人は、のべ2700人余り減っています。しかも、当然のことながら、かかる費用も、3億4000万円から2億7000万円と、減少しているのです。
サービス利用費用を削減するのが、この移行の大きな目的だったのですが、まさに、八王子もそのように推移しています。
危惧するのは、この影響がどのように出てくるのか、という事です。今年度は、すでに、ほとんどの人が、訪問Aの事業に移行しているので、余計、費用の削減は進んでいます。

⑰　そこで、お聞きします。
認定者が増えているにも関わらず、利用者が移行前に比べて減っている。このことをどのように分析されているのでしょうか、地域の高齢者の実情が今以上に、わからないものになってしまう、放置されてしまう、ことを懸念します。

もう1点。認知症のケアが十分か、という事です。
新総合事業の相当サービスになるのか、訪問Aになるのかは、身体介護があるか、ないかで判断するというお話をお聞きしました。また、この制度設立当初、家事援助なのだから、誰でもできる。2日間の研修で大丈夫、といったようなニュアンスのご答弁もありました。しかし、これは認識間違いです。国は、老計10号という文書で、生活支援の内容指針を示しています。それによると、家事援助であっても、健康チェックや利用者の様子、家の様子なども事前準備としてチェック・記録することが示されているのです。そして、今回、身体介護の項に、重度化防止のための見守り　を追加しました。
つまり、認知機能の低下などをいち早く、見つけて、重度化に至らないようにすることも、身体介護の提供の一つと国はみなしているのです。
⑱　そこでお聞きします。こういったことを、きちんとケアマネに周知できているのでしょうか。また、家事援助にあたる人材に対し、何をするのか、どのように利用者の状況を把握・記録。報告するのか、といったことなど、きちんと指導がなされているのでしょうか。お答えください。

次に地域包括支援センターの状況です。
決算の証拠書類等の閲覧で、地域包括支援センターの人件費の戻入がいくつもの包括で行われていました。中には、まるまるひとり分、1年間の賃金を返している事業所もありました。
人手不足は、何も、昨年人員不足が指摘されたところだけの問題ではないという事です。
必要な人員が配置されていないという事は、市民にとって、大きなサービスの低下となります。この問題、とても深刻です。
⑲　どう対応するのか。お考えをお聞きします。

次に障がい者施策についてです。
障がいがあってもなくても、ともに暮らせるまちづくり条例については、他市からも関心を多く持たれているところです。大きな一歩を切り開いたという事で、これからも、つねに検証作業をしながら、よりよりものにしていっていただきたいと思います。
⑳　その一つの取り組みとして、合理的配慮の取り組みで、異議申し立て事例や相談事例などについて、どのように改善を図っているのか、、お聞きします。

地域生活支援事業についてです。
この事業、障がいを持つ方が、地域で、暮らしていくうえで遭遇するさまざまな困難などの相談・支援を寄り添い型でおこなっています。また、精神病院に長期入院している方の退院支援として、アウトリーチで、当事者による当事者支援が行われているのです。そして、地域移行へとつながっていくことを期待するのですが、残念ながら、この地域生活支援の委託を受けている事業所は、市内5か所のみです。
八王子の福祉・医療指標を見ても、この10年間で、精神障害の方は、2倍以上の増となっています。
八王子には、多くの精神病院があり、地域移行を積極的に進めていかなければならないのですが、なかなか進んでいません。障がい者団体も多く、自立支援協議会も実質的な活動を行っています。
21　ぜひ、こういった八王子の力を生かして、この事業のさらなる拡大を期待するところです。そこで、これまでの事業をどう評価し、今後を見通しているのか、お聞きします。

22　そして、市長にお伺いします。
市長も2期目公約で、地域生活支援拠点の構築を掲げておられます。構築はできました。問題はその拡大です。ノーマライゼーションの推進に向けて、どのように進めていくのか、市長のご見解をお聞きします。

次に国民健康保険税の負担　多子軽減についてです。
この問題、今年の予算審議の折にも取り上げました。
その時、年収300万円の子育て世代を事例として、社保加入世帯との違いや、国保加入世帯では、子どもの数が多くなるほど、負担感がより一層、大きくなっていく、という事を示しました。市長も多子軽減の必要性については、認識されているところで、市長会を通して、国に求めている、という事でした。
この時、北九州市が、規則で、年収300万以下の世帯で2人以上の子どもがいる世帯に対し、所得割額を減免する仕組みを作っていることを紹介しました。
今回は、この北九州市の規則を八王子市の国保に当てはめるとどうなるか、試算してみました。おおよそ、3500万円から4500万円の間くらいの減免額となりそうです。あくまでも概数ですが、2人以上の子どものいる世帯でみると、一世帯、約3000円の保険税ダウン、3人いる世帯の保険税は、約6000円減免になりそうです。つまり、多子による重税感は、緩和されるといえます。
あくまでもこれくらいになるのではないか、という数字ですが、この減免額をどう見るか、という事です。国保加入者の子どもという限定ではありますが、少子化対策であり、子どもの貧困対策でもあることから、一般財源からの持ち出しが適切です。なぜ、国保世帯の子どもに限定した子ども施策が通用するかといえば、それは、扶養家族という考えを持たない、国保特有の制度に依拠します。
思い出していただきたい。みなし寡婦控除制度の適用を八王子は率先して実施しました。
そして、それはおおきな広がりとなって、国の所得税法の見直しにまで、やっとたどり着いたのです。市長会を通して、国の制度を変えることは重要です。しかし、そのためにも、出来るところから、始めていく、このことも重要です。
しかも、子ども施策でもあるのですから、国保への2重支援という批判もクリアできると考えますし、また、2017年度決算にみる国保会計は、44億円の財源補てんとしての一般会計からの繰り入れを予算化したのですが、結果、9億円を戻しているところです。繰入金の決算額は、35億円です。44億円の一般会計からの繰り入れを予算化できる八王子です。この意味からも、減免措置を実施しても、十分、飲みこめる額です。
国保運営協議会で、2019年度の国保税をどうするのか、という議論が始まります。来年は、上げるべきではないと考えますが、消費税10%アップも予定されています。間接税なので、より所得の低い世帯にしわ寄せがいきます。
23　だからこそ、いま、所得の低い世帯の多子軽減をやる決断が必要です。市長のご見解をお聞きします。

３　子どもたちに豊かなまなびの保障　として教育費についてです。
　教育費の推移をみると、２０１７年度は、前年よりその額は増えていますが、全体としての低さには、かわりはありません。２０１６年度調査の教育費の基準財政需要額に対する比率をみると、中学校では、今まで、1を切っていたのですが、やっと、1になりました。つまり、国が求めるナショナルミニマムとしての教育水準は、なんとか保てた、という事です。しかし、多摩26市中、最低の比率です。小学校の場合は、1・53で、26市中、下から数えて4番目。
24　このように教育費が他市に比べて、すくないという点についての教育長のご見解をお聞きします。

基準財政需要額にたいする教育費が少ない理由として、中学校給食を実施していないから、というご答弁が今までありましたが、それだけではありません。一つの例として、学校図書費の使い方についてお聞きします。 図書の購入の差は、学校によって千差万別です。小学校、中学校合わせて、一人あたりの図書費執行の最低は、225円であり、最高は5381円となっています。こんなに学校によって、差があるのです。一年間の執行額は、併せて3500万円程度です。しかし、基準財政需要額で示されている金額は、小学校、中学校合わせて、3億円あまりとなっているのです。
25　そこで、お聞きします。こういった学校差、そして、図書購入が少ない現実に対して、どう指導しているのか。お答えください。

なぜ、図書購入に学校の予算が回らないのか、という点について、他の必要度の高いものを購入しているので、なかなか図書購入に回らない、という声もあるとのことです。学校配当予算の過去3年間の推移のデータを示していただきました。年々増額されていますが、まだまだ足りないという事です。
26　学校配当予算の増額についての考えをお聞きします。

インクルーシブ教育についてです。以前、大阪市立おおぞら小学校の実践について、ご紹介をしました。誰もが、学校の主人公という理念で、特別支援教室も設置していません。本市では、全校への特別支援教室の設置が急がれているのですが、取り出しにならないように、という事を何度となく、要望してきました。先日、横浜市で、しょうがいのある子どもとその保護者が、特別支援学校への入学決定に対して、希望通り、地元の小学校へ通いたい、として、裁判に訴えたという記事がありました。本人、家族が望むところで、教育をうけられる、だれもが教育を受ける権利があります。改めて、就学児健診・相談等で、本人保護者が望まない選別をしない、という事を確認したいと思います。
27　教育長にこの点をお聞きします。合わせて、インクルーシブ教育についての、取り組みについてのお考えをお聞きします。

都内初めての市として実施した100周年記念事業、そして長期間にわたる緑化フェアの開催・運営が、職員を始め、多くの方々のご協力の中で、盛大にそして、無事終了できたことは、大きな成果でした。本当に大変な事だったと思います。ご苦労様でした。100周年事業に約2億円、緑化フェアに約8億円の税金を投入して執り行われたのですが、何を残し、何を生み出したのか、ということは、総括質疑並びに分科会議論に譲ることとします。

最後に、拠点整備事業として、川口土地区画整理事業について、お聞きします。
まず、説明責任の問題についてです。12月議会での、地元での説明会を求める請願審査のおり、市は、事業について市は説明する立場にはない、組合が設立したら、十分、説明責任を果たすよう、指導する、と話されました。しかし、今年9月に行われた2日間の説明会を見る限り、十分、地元住民の理解を得られるような説明になっているとは言えない状況でした。その一方で、組合は、大和ハウスと共催で、3月、7月と川口土地区画整理事業セミナーを開催しています。7月の案内パンフをみると、八王子市川口土地区画整理事業　という文言もあり、川口土地区画整理事業の魅力とその可能性　と題して、八王子市からも説明を行っています。あたかも、八王子市が事業者であるかのような取り組みです。
28　市民に対しては、市からの説明はなく、組合からの説明も不十分、一方、企業に対しては、いち早く、市の事業であるかのような説明を行っている。これはどういうことなんでしょうか。そこでお聞きします。市民無視ともいえる、これまでの説明のあり方、について、どうかんがえているのか、そして、今後、どう取り組んでいくのか、お答えください。

また、組合は、情報公開の仕組みを持っているのでしょうか。組合は行政組織ではありませんが、まさにこの事業、八王子のマスタープランに位置付けられているものであるとし、積極的に市も支援する姿勢を取っています。そして、税金も相当額、投入される予定です。公正性、透明性をチェックする必要があります。
29　そこで組合は、情報公開の仕組みをきちんと整えているのか、お聞きします。また、持っていないとするならば、速やかに整備するよう、指導すべきとかんがえますが、お考えをお聞きします。

この事業、北西部幹線道路の整備と密接に関係しています。北西部幹線道路第2工区整備は、予算8億のところ、約7億8000万で決算しています。この道路は第4次東京都の道路整備計画で、都施行で行う優先道路と位置付けられているにもかかわらず、2工区を市が実施しています。また、中央道につながるまでには、まだまだ長い時間と費用が掛かります。しかし、市民の為ではない、事業にとって重要なアクセス道路と位置付けられています。
30となると、どのように土地購入者にこの道路の進捗について、説明されているのでしょうか。お聞きします。北西部幹線道路の完成について、土地購入者との間で何らかの約束ごとが設定されたりするのか、危惧します。

しかし、日米地位協定の見直しなど、根幹にかかわることについては、調整がつかず、削除しての提出です。これが、今の八王子市議会の現実です。騒音や事故は問題で、何とかしなければならない（保守支持者からも苦情があるようだ）が、日米関係までは踏み込めないといったところ。これでは、同じことが繰り返される懸念があります。小金井市議会が、沖縄辺野古だけに基地を押し付けないで、本土も選択肢に入れるべき、という陳情を提出して、大きな問題となっています。自分事として考えることが必要ではないでしょうか。

　　　

一般質問、そして、学園文化ふれあい財団、八王子まちづくり公社への質問が終わりました。提出議案の代表質疑が終わりました。決算はこれからです。

一般質問は、若者支援を中心に質問しました。15歳以上の学校とつながっていない若者たち。いま、学校を出ても、そのまま、就労という形で、何らかの社会とのつながりを持つ人は、半分しかいないとのこと。それだけ、困難な状況が多いという事です。だから就労支援だけでなく、若者と社会との接点を地域の中に作り出す必要があります。ここにいていいんだ、という場所が必要です。
地域包括支援センターの今、については、なかなか議論がかみ合わない。市の担当者は、もっと、現実を見てほしいと切に思います。そんな折、学識の方が、八王子の包括支援センターの聞き取り調査をされたので、それをベースに質問したのですが、市は、そこで指摘されていることをきちんと受け止めようとしていない模様。これでは困ります。「事件は、現場で起きている」ではありませんが、現場で働く人の環境を一番に考えていただきたいと思います。包括職員からは、市の方向性が見えない、なんでも包括に投げてくる、など、厳しいご指摘もありました。

学園文化ふれあい財団の課題は、独自性と専門性の向上です。そして、市民センターの管理運営として、何をするのか、をきちんと精査する必要があります。この点について、副市長から、「住民自治の拠点」という答弁があり、そのような目的を達成できるような中身にしていく必要があります。図書館、地域福祉拠点、体育館でのスポーツ、カフェ、誰でもが立ちよれるフリースペースなどがあって、できたら、公民館的要素を入れた、社会教育機能が強化されることを願います。

八王子市まちづくり公社の問題は、まず、川口地域土地区画整理事業の進め方にあります。組合が設立されたことで、まさに民間企業。ほとんど情報が出にくくなってきています。また、組合の理事長は、公社の理事でもあります。利益相反に該当するにもかかわらず、理事会が承認しているから、問題なし、という扱いには、びっくり。進める事ありきの体制です。公社から組合設立準備組合に7億円あまりを貸し付けています。組合に引き継がれたとのことですが、きちんと書面で覚書を交わしていません。こんなことって、あるのでしょうか。市からは土地区画整理事業補助として、43億円あまりが支出される予定です。厳しくチェックする必要があります。

提出議案関連で、問題なのは、保健所建設での都との協議のあり方、そして、給食センターの費用が高騰したとのことで、当初の7か所から6カ所に変更。予算規模も22億円から29億円と跳ね上がっています。そして、いよいよマルベリブリッジの西側延伸工事の建設請負委託先が決まりました。費用は16億4000万円です。一者入札で、黒須建設と飛島建設のJVです。落札率は、９８％セント。この工事の目的が不明瞭であるだけでなく、地下駐車場のある上にブリッジをつくるという難工事です。安全性に不安があります。それぞれ委員会で質疑が深められます。

今後の日程
9月11日　総務企画委員会・文教経済委員会
9月12日　厚生委員会・都市環境委員会
9月13日　決算代表質疑通告締切(陣内が担当します)
　　　　　証拠閲覧
9月14日　証拠閲覧
9月21日　本会議　委員会報告　採決　意見書審議（＊）
　　　　　　オスプレイの横田配備に反対する意見書を会派で提出します。
9月25日　決算代表質疑
9月26日　決算総括質疑
9月27日　総務企画分科会・文教経済分科会
9月28日　厚生分科会・都市環境分科会
　　　

テーマ：
①地域包括支援センターの今
(1)地域高齢者の安心拠点
(2)忙しさの解消はできているか
(3)仕事の精査と評価
(4)地域ネットワークづくりの仕組み
②若者支援の必要性
(1)八王子の現状
(2)児童館について
(3)八王子若者サポートステーションについて
(4)ユースプラザの意義と今後の支援体制
③ジェンダー平等な八王子をめざして
(1)採用状況
(2)職場環境
(3)管理職の登

一問一答方式で、持ち時間60分です。
お時間がありましたら、傍聴にお出かけください。
インターネットでもライブで見ることが出来ます。

　多摩ニュータウン環境組合の管外視察で、3年前、鬼怒川の決壊で大きな水害に見舞われた常総市に行ってきました。2日目は焼却灰のリサイクルを行っているメルテック、そして、杉並清掃工場視察です。
常総市の災害廃棄物処理対策について：西日本豪雨で、甚大な被害が出ているのですが、水・土砂に浸かった災害廃棄物の処理をどう行ったのか、常総市の経験は大きな参考となるものです。今回の被災地へボランティア派遣も行っているという事で、経験が生かされることを願っています。
2015年9月の関東・東北豪雨水害で、鬼怒川が決壊し、床上85センチにもなる場所が出るほどの浸水で、浸水面積は3分の1にもなる甚大に被害となったとのこと。
経過を説明してくださった、当時の災害廃棄物処理プロジェクトチームの職員の方は、一番必要なことは、全体像の把握であり、一番重要なことは初動対応とのこと。つまり、災害廃棄物の置き場、分別、費用など、初期に対応すべきロードマップをいち早く作成し、対応することが必要であり、日頃の備えと水害にあうと、どういうことになるのか、といった想像力を働かせることが何よりも大事、と強調されました。
あっという間に、水があふれ、まち全体が水浸しになる。それは、なかなか想像できないことですが、八王子でも、昨年の台風被害で、川そばの土手崩れや山側の土砂崩れがあったことから、決して他人事ではありません。浅川の水量も気になるところです。水害を引き起こさないようにするために、日頃の監視といざという場合の対応と避難が求められます。今回の7月豪雨においても、避難準備が発令されました。
初動対応の前に、事前の備えとして、
①災害廃棄物処理計画の策定　②シュミレーション(計画のための計画になっていないか)　③現場の熟知　平時と災害時　が必要であり、多様な人材投入が必要であり、チームでの対応が求められる、とのこと。

こういったことを考えると、西日本豪雨の初動対応として、国の初動対応が遅れたこと、それも、自民党赤坂亭というノミ二ケーションをやっていたり、カジノ法案の成立を優先させたりといったことが問題です。

特に今回の西日本豪雨は、もちろん、尋常でない雨量であったことは事実なのですが、
土砂崩れなど、山の保水力が脆弱になってきていることやダム放水との絡み、などとも関係するものであると、指摘されています。

被災された多くの皆様に、お見舞い申し上げます。
一日もはやい、復旧を心より願っております。
また、八王子市からも職員が応援に駆け付けているとのこと。何よりも人力が必要です。

今の私にできることを、とおもい、広島の知人にお伺いをし、紙おむつや尿とりパッド、生理用品やタオル、雑巾、ビニール袋など、少しですが、送りました。

　昨年実施した「こどもの生活実態調査」報告書が出来上がりました。
6月の総務企画委員会で報告されたのですが、子ども家庭部や福祉部がいないことから、調査のやり方や集計結果などについて、調査を実施した経営第2課が応えられる範囲にとどめられていました。次世代支援・高齢者対策特別委員会での報告なので、個別案件などについても、質問することはできたのですが、あまり多くの質問は出ませんでした。これから、それぞれの所管がこの報告書を検討するという事だからなのでしょうか。
ちょっと残念でした。でも、委員会終了後に足立区への視察を入れたので、致し方なかったかな。
足立区は、すでに、3回ほど、同じような生活実態調査を実施し、報告書をまとめ、計画を立て、推進本部をつくって、計画の実施確実性をも担保しています。
貧困の連鎖を断ち切る、そのための施策が行われています。
また、区民向けの報告会も実施されており、広く、区としての取り組みが周知されている様子でした。
八王子市として、11月ごろには、分析結果をまとめるとのことですが、ぜひ、どう分析したのか、分析して、何を行うのか、市民に提示をし、一緒に取り組んでいくことが必要です。

　大阪市、そして、ＮＰＯ法人こどもの里　に行ってきました。
「さとにきたらええやん」の現場です。代表の荘保さんのお話は、現場で、子どもと向き合いながら、40年以上にわたる活動が凝縮されたもので、とても、感動しました。
ニーズに合わせて、仕組みを作っていく。ＮＰＯだからこそ、出来る取り組みでもあるのですが、行政の縦割りをどう克服するのか、求められている今、こどもの里を訪問できたことは、大きな収穫でした。

報告書
（１） 大阪市こどもの貧困対策推進計画について
① 計画策定の経緯
・市長の「連鎖を断ち切る」という強い思い
・2016年2月　市長を本部長とする大阪市こどもの貧困対策推進本部を設置
　　　目的：こどもの貧困対策にかかる施策を総合的かつ円滑に推進
・2017年６月〜7月　　　「こどもの生活に関する実態調査」実施
　　　91858通を配布して、70,532通回収（回収率　76.8%）
　　　＊2割近く回収されていないところはより一層厳しい世帯と推測される
・実態調査を踏まえ、分析をする中で、推進本部の中において、計画の策定の必要性が議論された。
・こども・子育て支援会議の中に、専門家による、こどもの貧困対策に関する推進計画策定部会を設置　→計画策定へ
　　　ミッション：必要な人に必要なサービスを届ける
　　　　　　　　　既存のサービスの徹底
・パブリックコメントの実施　　　2017年12月〜1月
　　　11件　29意見
・2018年3月　計画の公表
　　　　　ホームページ、全ての学校、市役所機関など
　　　　　208事業の見える化

② こども青少年局企画部にこどもの貧困対策推進担当部署を設置
・課長以下、7名体制
・計画の進捗管理　
　　　　指標にもとづき、PDCAサイクルを回していく
　　　　一元管理する専門部署をつくることで、連携しやすくなった
　　　　「こどもの貧困」という切り口で、施策を見える化できた
こども・青少年の範囲をおおむね0歳から30歳代までとすることで、発　達過程の特性と連続性を重視

③ 計画を作ったことの効果
・こどもの貧困対策についての市の姿勢が明確になった
・民生委員やこども食堂などを運営するNPO団体との関係・位置づけが明確。
・４つの施策の重層化で、複雑化する貧困の原因ならびにその関連の明確化。
・計画を説明する中で、地域の活動団体などとの相互理解が深まった。

④ 計画の体系図
・こどもと子育て世帯の総合支援体制の構築
―大阪市こどもサポートネットの概念図―
　　　教育分野の支援と保健福祉分野の支援の融合
　　　学校担当のSSWを保健福祉センターに置く
　　　2中学校区にひとり、コーディネーターを設置
　　　7行政区でモデル実施　(予算1億6900万円)
　　　　　　→24行政区へ広げていきたい

　　　　　課題を抱える子どもの発見！
　　　　　スクリーニングシートの記入
　　　　　スクリーニング会議の設置

　　　学校に任せるのではなく、学校に福祉的視点を持つSSWやコーディネーターが関わることで、福祉分野との連携や地域との連携を密にする。

本市への示唆
１　計画の必要性―見える化が重要
２　子ども育成計画やアクションプランへの反映としているが、どのような視点で事業を実施するのか、ということを明確にする必要がある。
３　計画をつくることで、こども食堂や学習支援との連携が明確になる
４　計画をつくり、その進捗管理をしていくことで、より一層、施策の効果が期待できる
５　本市の場合、実態調査は総合経営部経営第2課が執り行った。しかし、事業の実施部隊ではない。進捗管理は経営2課が行う事として、その議会チェックは、次世代特別委員会とするなどといった工夫が必要

（２）NPO法人　こどもの里　視察

NPO法人　こどもの里は、西成区のあいりん地区に40年にわたって、こどもの居場所をつくってきている。放課後児童クラブ、ファミリーホーム、つどいの広場など、こどもの「こまった」を解決しようとして、さまざまな行政の事業も展開している。ここのコンセプトは、いつでも、だれでも、きていいよ、というもので、行政組織の縦割りとは真逆な対応である。24時間、365日、何かあればいつでも駆けつける、一緒に考えよう、と言って。

行政視察として、ここを選んだのは、福祉の原点、子ども施策の原点とはなにか、と感じることが出来るからだ。ある意味、特殊な地域であるとはいえ、このあいりん地区に、今の日本の貧困の課題が凝縮して顕在化している。
本市においても、個々に凝縮している課題が、地域に点として散在し、潜在化しているだけともいえる。
「こどもの命をご真ん中に、安心と最善の利益を考える」
この言葉が、こども施策の拠って立つものといえる。

そして、居場所があることによって、こどもの自己肯定感が高まるという研究もあることから、「居場所」の役割が大きくなってきている。

こどもの里と同じことを行政に求めることは無理ともいえる。しかし、できるだけ、現場の声に耳を傾けること、心を寄り添わせることはできるだろう。
こどもの里は、そんな発信を続けています。

こどもの里は、貧困と虐待の第1次予防となる遊び場、行き場、休息の場であり、第2次予防となる生活および子育て相談尾場とその対策をしての緊急一時宿泊の場、また、第3次予防となる子どもの長期保護生活の場、社会的擁護の場としてのファミリーホームを備えている拠点です。子どものライフステージに即した開放性と即時性のある切れ目のない支援ができる「こどもの里」の取り組みをモデルとして、「包括的地域子ども支援センター」の設置が呼びかけられている。

本市への示唆
① ここでの取り組みが、特殊地区の話ではないという事の理解を広げる
② 福祉の縦割り、申請主義を乗り越える視点を持つ
③ 児童館などの子どもの居場所の再検討
④ こどもの最善の利益とは、なにか、と共通ミッションとして地域に根付かせる。

　6月28日、29日に大阪市とＮＰＯ法人こどもの里への行政視察に行ってきます。
大阪市は、この度の大阪北部地震の影響で、何かと大変なところ、予定通り、視察が実施出来る運びとなり、ホッとしているところです。視察内容は、「子どもの貧困」対策として庁内連携体制についてです。八王子市でも、やっと先日、「子どもの生活実態調査」の報告書ができあがり、総務企画委員会で、今後どう取り組むのか、という議論をしました。
総合経営部長から、次世代支援の特別委員会が、子どもの貧困をテーマにしているので、横断的な対応を、委員会などでの議論になる、と発言。やったー。特別委員会の意義が一つ確認されました。そんな意味もあって、今回の視察、そして、7月9日の委員会終了後の足立区への視察も、有意義なものにしたいと思います。

中小企業支援にたいし、国が新たに『生産性向上特別措置法』なるものを制定し、その中で、先端技術に取り組む中小企業への支援を明確にしています。しかし、この法律、いろいろなものがミックスになっていて、特に無制限の規制緩和が出来るサンドボックス制度や民間事業者への個人情報を含む行政データの提供など、問題が多い。そして、中小企業支援をＩＯＴ支援に限定しようとする動きでもあります。そして、固定資産税をゼロにすることによって、補助金の優先採択が受けられるようにするなど、自治への介入になるとして、反対討論します。
また、モニタリングポストの撤去をしないよう求める意見書の提案説明も行います。モニタリングポストの撤去方針は、東京電力福島第一原子力発電所事故を、過去のものとする魂胆でしょうか。事故被害を小さくしていきたい、そんな思惑が見え透いています。

　子どもの貧困対策として、まずは、実態を知る必要があるということで、総合教育会議で、市長が、実態調査の実施を発言。
総合経営部が中心となって、小学校4年生　中学校2年生の全生徒と保護者にアンケート用紙が配布されたのが、昨年の7月でした。
阿部彩先生のご協力を得て、東京都などの調査と同様の、生活実態調査として、食や遊び、医療など、さまざまな角度から、子どもの生活実態に迫りました。
2018年2月、次世代支援・高齢者対策特別委員会の研修として、阿部先生から、この生活実態調査の概要などのお話を伺いました。児の研修には、市民の方も参加されました。

そして、やった冊子にまとまりました。
問題は、これをどう施策に生かしていくか、という事です。
総務企画委員会で、報告されたのですが、総合経営部が実施したとはいえ、実際の事業を展開しているのは、子ども家庭部であったり、自立支援課であったり、という事で、 今後の展開ならびに進行管理が重要です。まず、研修をして、その後、担当所管がアクションプランを策定する折に、反映させる、というものですが、これでは、せっかくの生活実態調査の意義が半減してしまうのではないかと、危惧します。

総合経営部長が、次世代支援・高齢者対策特別委員会（委員長は、陣内です）のテーマとして、子どもの貧困を取り上げているので、 その中で、それぞれの施策が議論されることになる、と発言しました。

やったー。こういった形で、特別委員会が、具体的な市の施策に絡めるようになって、うれしいです。

来年3月までの特別委員会で、それほど、時間も残されていませんが、しっかり、議論し、一定の方向性を出せるようにしたいものです。 委員会での合意が取れる、というところまで、いけば、大きな進歩だと思います。

がんばります。

・必要な人に必要な支援を！
　　無料学習塾が広がってきています、生活保護世帯の生徒だけでなく、児童扶養手当全部支給の世帯も対象です。ところが、中1の時には、受けられていたという方が、2年生になったとき、受けられなくなった、とのご相談があり、「どうしてなのか」質問しました。
なんと、若干の収入増があり、全部支給から外れたためとのことですが、あまりにも四角四面のやり方です。本人が望む限り、一度受けられた生徒は、本人からの中止の申し出がない限り、継続して受講できるようにすべきです。部長から、『丁寧さに欠けていた』とのおわびはありましたが、今後の対応の検討を要望しました。
・ヤングケアラーについて
　ヤングケアラーとは、18歳までの何らかの身近な人のケアをしている若者たちのことです。ケアがきつくなっていくと、だんだん学校を休みがちになったり、遅刻や宿題忘れなどが重なってきます。学校では、「そういった子どもたちがいる」という認識はあるのですが、具体的な対策はまだこれからです。八王子市では、3日の不登校の自操・生徒に対して、登校支援の網がかかるのですが、スクールソーシャルワーカにつながるまでには至っていないようです。具体的な分析と学校での先生方の声掛けが望まれます。
・政治分野における男女共同参画推進法の制定を受けて
　やっと誕生した推進法です。具体的にどう、環境整備や意識啓発をしていくのか、自治体の役目です。そんな折、地元衆議院議員の「赤ちゃんはママがいい」発言があり、育児を母親に限定するものと批判が起こっています。性別役割分業意識については、少し改善されてはいますが、まだ、はっと半数を超えた状態です。今後の取り組みは、プランの改正作業の中で、という事でしたが、積極的なリーダー研修や男性の長時間労働の改善、家事育児時間の増加への取り組みなどが、求められます。

　　来年統一地方選挙がある関係で、例年秋に実施している行政視察が５月に実施でした。
今年は、海外友好都市議員交流もありません。これまでの１０年間の取り組みの総括が必要です。

新潟の妻有（十日町）で３年おきに開催される「大地の祭り」による地域おこしの現地視察です。田んぼに設置されているオブジェの見物には至りませんでしたが、まち全体がアートの雰囲気を醸し出していました。
その昔、富山の利賀村の演劇塾　能登七尾の無名塾　など演劇を地域の拠点にした事例はあるが、アートでの地域おこしは、ここが最初ではないか。
そのあと、瀬戸内海のアートプロジェクトが有名になったっけ。
同じような駅、同じような街のしつらえ、に対して、だんだん、文化を大事にしたい、という思いが大きくなってきた結果ではないだろうか。
そしてアートを論じるにあたっては、今の暮らしのあり方に対してももう一度、見直そうという機運を一緒に盛り上げる必要があるのではないかと感じました。

【視察２日目】新潟市のスポーツによる活性化事例です。 八王子も新しいスポーツとしてボルダリング大会などを開催するようになりました。それ以前に、戸吹運動公園につくった、スケートパークをもっと宣伝できないかな、と思いました。 夕方からの時間を使って、自転車で市内を回りました。信濃川は水を満々にみたしていて、これでは津波が来たら、どうするのだろう、とちょっと心配になったほどです。

【視察３日目】新設された消防庁の視察見学です。

3月議会が終了したことから、新年度予算について、特に給食センターや地域包括ケアシステムなどについて、新しい取り組みをお話しながら、皆様と意見交換をしたいと思います。
お時間がありましたら、ご参加ください。

　■　4月25日（金）　北野市民センター　第2会議室（８F）10時から12時

　　2018年度予算（案）が、採択されました。
　私たち、生活者ネット・社民・自治の会は、大型事業の進め方に議論あり、として、反対しました。
　陣内が反対討論を行いました。

　それでは、2018年度八王子市一般会計および各特別会計並びに関連諸議案について、生活者ネットワーク・社会民主党・市民自治の会を代表して、反対の立場から討論を行います。

市制100周年を終え、次なる100年に向けて、新たな1年を踏み出す年の予算であります。
と同時に、2013年から基本構想・基本計画「八王子ビジョン２０２２」に基づき、施策が展開されてきたのですが、ちょうどその中間年にあたることから、新たな行政課題を反映した2018年度から5か年の基本計画も策定されました。今後５か年の中期財政計画のスタートでもあります。

さて、2018年度予算総額は一般会計２００９億円で、初めての２０００億円台、過去最大規模となっています。９つの特別会計と合わせると、国民健康保険事業特別会計が広域化で大幅減となっていることから、３９８７億円というもので、前年比９２億円の減となっています。歳入の根幹をなす市税収入は、個人市民税ｶﾞ0.4%とわずかながら増となっていますが、滞納繰越の調定額が減となったため、前年比9000万円減で、市民生活は景気回復を実感できない状況です。また、地方消費税交付金は、精算基準の見直しで、16億円の減、一方、赤字地方債の臨時財政対策債は、2億円増の51億円計上となっています。歳出を性質別にみると、人件費、扶助費が、構成比でみると、前年比減となり、一方、投資的経費が大幅にアップしています。

このことからまず、問題にしなければならないのは、投資的経費と市債残高についてです。
中期財政計画における財政指標としては、これまでの借金を減らすための指標たりえた、『返す以上に借りない』を放棄し、貸借対照表における、負債と純資産の割合を１対３で維持する、というものに変更されました。具体的にどういう結果になるかというと、２０２２年末の市債残高は、２１３２億６５００万円で、今後５年間で、市債は増える一方という事になります。しかし、市側の認識は、これで、将来負担とのバランスは取れているとのことです。つまり借金を減らす、といったインセンティブが何ら働かない財政指標といえます。

一方、少子高齢化の進展で、市税収入の今後５年間の見込みは、歳入総額の43.1%をいうもので、これまでの5年間の市税収入さえも確保できない状況と見通しています。
また、団塊の世代が後期高齢者になる2025年を前にして、2022年までの扶助費は、わずかに１％増えるに過ぎない状況です。

つまり、今後5年間の財政見通しとしていえることは、市税収入が減る中で、高齢化の進展で扶助費需要が高まるにも関わらず、その伸び率はわずかであり、一方、投資的経費支出が大幅に増大するというものです。

その要因として、2018年度予算に計上されている川口土地区画整理事業やマルベリーブリッジの西側延伸工事等が大きく影響しています。

しかも、2018年度予算策定時において、将来予測が見通せない医療刑務所跡地の建設費や運営費、高尾駅南北自由通路、そして、マルベリーブリッジの全体計画、北野清掃工場廃止などの費用は、これら投資的経費には含まれていません。

こういったことからいえることは、高まる扶助費需要にそなえて、大規模事業の選択には、現在ならびに将来にわたっての費用対効果、住民の納得、住民福祉の向上に役立つ優先順位など、いくつかの項目で、厳しくチェックしなければならないのですが、残念ながら、現在、事業選択の客観的基準はありません。

振り返って、今予算案を見ると、川口土地区画整理事業について、市助成金総額約43億8000万円のうち、9億6000万円が計上されています。しかし、住民への説明がなされていない、ことが挙げられます。12月議会で、周辺住民への事業説明を求める請願が出されたほどで、組合認可が下りた現在もなお、住民への説明予定は立っていません。予算だけ通すことはゆるされません。
また、事業効果について、2500人程度の雇用が出来る、という説明がなされているのですが、これについても、その試算根拠が現在稼働している物流の状況を比較検討したというもので、川口土地区画整理事業の地形を考えるならば、客観性を欠くものといえます。 また、費用についても、土地区画整理事業費用の上限20%を助成するというものですが、今後の工事費の高騰や、調整池など市長が市負担の必要を認めたものとして計上されている費用の精査や議論は、なされていません。
また、申請の手順としても、助成金を受ける団体として、今現在、組合が認可されているわけではなく、今後認可申請書が提出されるという見込みで、予算が計上されることは、行政の先走りといえます。
こういった状況での川口土地区画整理事業の予算化は、認められません。

次にマルべりブリッジ、西側延伸についてです。総事業費は17億9000万円で、2018年度は2億円余りが計上されています。
これまで、マルべりブリッジ東側延伸に13億円投入しました。
しかし、これは、予算消化のための工事であって、賑わいに何ら貢献するものとなっていません。今まで、下を通過していた人が、エレベータを少し手前で利用しただけのものです。しかし、その反省・検証もなく、さらに地下駐車場がある上に、ブリッジをつくろうとするのが、この西側延伸です。工法は、地下駐車場の空間があることから、地中にくいを打つことが出来ないというもので、地震対応に不安があります。また、八王子駅周辺整備計画の一環という事ですが、計画にある、リング状のブリッジの可能性については、何ら見通しが立っているものではなく、西側だけ延伸することの目的、意味が見いだせない事業です。何のためにデッキの延伸を行うのか、そのことによりどんな効果が得られるのか、という点について、具体的な説明が得られていません。急ぐ事業ではなく、無駄な事業の一つといえます。

こういった投資事業に対し、十分な検討や住民の不安を解消する説明責任がなされていない中で、予算化が進んでいくのに比べ、「国保の値上げをしないでください」という住民の請願に対し、保険という仕組みならびに公平性をたてに、2年おき、3年連続の国保税値上げがなされようとしています。
値上げによる加入者の負担総額は、3億1000万円で、法定外繰入を前年予算比、25億円余りの減、決算見込みから見ても、10億円近くの減としています。この分が、川口土地区画整理事業やマルベリーブリッジの建設費になっているのでしょうか。
総括質疑でも問題にしましたが、非課税世帯であっても、子どもが3人いる世帯では２０数万円の国保税となっているのです。軽減措置があるとはいえ、十分に機能していない実態も見えてきています。他保険との不公平も明らかです。市民の健康と命を守る責務のある自治体として、値上げではなく、速やかに負担軽減措置を図るべきです。

　最後に地域福祉の推進についてです、予算案では、地域福祉推進拠点を４カ所から６カ所に増やし、１か所につき、CSW１名と補助員の計１２名分の人件費を計上しています。
社協はこれまでもずっと、自主事業として地域福祉の推進をかかげてきているのですが、その具体的取り組みを実際には展開できずに来ています。２０１８年度までの現計画のいきいき推進プランでも、設置数を明記して重点課題としているのですが、仕組みへの言及がありません。カフェを開催すれば、CSWを配置すれば、相談体制が出来るとお考えでしたら、それは間違いです。CSWの元祖のような豊中市の仕組みは、学校校区ごとに、さまざまな相談を吸い上げる窓口があって、地域課題が寄せられます。それを社協のCSWが交通整理をしながら、実際の問題解決を図るのです。だからこそ、信頼関係が築かれていくのです。そして、このような仕組みになるまで、長い地域福祉に対する関係づくりをはじめとした社協の取り組みがあったことを下地にしています。いま、社協を支援するに必要なことは、ひとの予算をつけたり、場所を提供するだけでなく、しっかりとした問題解決の仕組みを作ることです。相談のたらいまわしであったら、信頼関係は築けません。八王子には、明確な目的とノウハウ、実践の蓄積を持って、地域活動を続けている子ども家庭支援センターや広場事業、児童館、地域包括支援センター、そして、地域で暮らしていくことに困難を抱えている人に対応する障がい者の地域生活支援拠点事業が、具体的な解決の出口を持って活動しているのですから、こういった先行事例をしっかりと取り入れていただきたい。地域の困りごととは、制度の狭間の問題ではなく、さまざまな重複課題があることによる困難事例といえるからです。 介護保険特別会計においても、生活支援コーディネーターの予算が６人から９名に増額されています。こちらも、地域支援の仕組みや活動のノウハウが残念ながら、出来ていません。高齢者のボランティアポイント制度の窓口が市に一元化されていることもあり、かつ生活支援コーディネーターの居場所が地域にないことから、地域の人的支援と有機的にむすびつく機会が限られるからです。
これらの人材、そして、場所の設置は、広い意味での地域包括ケアシステム、つまり地域で安心して暮らし続けられる体制づくりの一翼でもあるのですから、市は、積極的に事例研究を積み重ねながら、人材育成と相談体制の入り口から出口までのトータルコーディネートを築き上げていただきたい。 以上を持って、反対討論と致します。

　国保値上げ問題と多子世帯軽減の実施を求めて、質疑を行いました。
　同じ年収、同じ家族構成の場合、協会けんぽとの差は、12,2万円/年となっています。
　国保の場合、住民税非課税世帯であっても、国保税負担が大きく家計を圧迫します。
　国保の負担軽減を求める請願は、不採択となりました。
　また、生活保護費の引き下げに反対する意見書も否決されました。
　 　

　　　※年収300万円の世帯の比較

　テレメディア放映　あります。
　国保の多子軽減、川口物流、障がい者の地域移行と生活支援、教育現場の多様な働かされ方 　全部出来るかどうか、微妙。お時間がありましたら、傍聴におでかけください。
　国保の質問では、必死の思いでつくったデータ表を使います。

　テレメディア放映　あります。
　国保の多子軽減、川口物流、障がい者の地域移行と生活支援、教育現場の多様な働かされ方 　全部出来るかどうか、微妙。お時間がありましたら、傍聴におでかけください。
　国保の質問では、必死の思いでつくったデータ表を使います。

　関東学院大学の牧瀬先生等外部委員の方々からの評価を含めて、議会基本条例の進捗に関する評価検討会が行われました。
外部委員の先生方の評価は80点。学生さんの評価は74点というものでした。各会派の平均評価点は、全体で、84点というものでした。
概ね良好、及第という評価をいただいたところですが、私達の会派は、半分程度の達成、まだまだ課題が多い、というのが、意見でした。
特に、議会便りに、一般質問などの掲載に対し、氏名の記述がないことを指摘しました。この点については、発言責任があるとのことで、氏名掲載がいいだろうという、牧瀬先生のご意見をいただいたところです。
また、議会としての合意形成の努力が見られないというか、理解されていないことに対しての対策として、議会として条例制定の取り組みを行う中で、議論をし、合意形成の訓練をしていくことがいいのではないか、というご指摘でした。
なるほど。2016年、予算の組み替え提案を2会派合同で行ったとき、何ら質問や意見もなく、採決だけで、否決されたことがあるのですが、これなど、まさに、議論をして、合意点を見出そうという努力が全くないことを示している事例といえます。
今回の外部委員等からの提言が出される予定です。それを踏まえて、今後、八王子市議会として、どう、議会改革をすすめていくのか、そして、開かれた議会をめざし、その結果として、住民福祉の向上に資する取り組みにつながるようにするには、どうしていくのか、議論しなければならないことです。
議会基本条例推進の第2ステージです。

　講師は、藻谷　浩介氏です。受動喫煙の条例がおおきく後退したことをとても嘆いていた。
レストランで煙草を吸いたくない人に配慮しないなんて、まさに後進国。世界でこんな国があと、いくつ残っているのか、もっと世界を見るべきだ、というお話を皮切りに、地域の産業振興には、地域のものをその地域で消費して初めて、経済が回る、という、当たり前のことだけど、なかなかそうなっていない現実についてのご指摘でした。
　もっと広く世界を見るべきですね。そして、議会は、議論をする場であってしかるべきです。数ではありません。

　2032年には、多摩ニュータウン清掃工場の建て替えがあることから、それまでは長寿命化政策をとって、何とか、維持管理していきたい。そのためには、54000tのごみが必要になり、ごみを集める区域の変更が必要になっていることからの住民理解を求める説明会でした。
これまでも、年1回は開催されているのですが、住民対策協議会を作ってほしい、というご意見や、人口減少がごみ減量の見通しが甘いのではないか、といったご意見等がありました。多摩市の地区内になる工場であり、多摩全域と八王子、町田のごみが集められているのですが、多摩市のみの工場にするという事は、検討外のことなのでしょうか。

　今回は、八王子市の生活実態調査を請け負っている、首都大学の阿部　彩先生に来ていただき、貧困問題のベーシックなお話をお聞きして、共有認識としたところです。たくさんの充実した資料で、傍聴に来られた市民の方も、大雪の中での参加でしたが、「来てよかった」との感想が聞かれました。
　今後、どうするのか、八王子市の実態を整理しながら、何が出来て、何が必要なのかを、精査することではないでしょうか。

月日	開会時間	会議名・内容
2月16日（金）	午前10時30分	議会基本条例検証のための評価会議 講師　関東学院大学　法学部地域創生学科　准教授　牧瀬稔　氏
2月21日（水）	午前10時	議会運営委員会
2月26日（月）	午前9時	議会運営委員会
	午前10時	第1回定例会 本会議【第1日】諸報告、議案審議（29年度補正予算等市長提案説明・ 会派代表質疑・ 常任委員会付託）、予算等審査特別委員会設置 （ネット中継）
	本会議終了後	予算等審査特別委員会（第1日）
2月27日（火）	午前10時※	総務企画委員会（補正予算等議案審査） 文教経済委員会（補正予算等議案審査）
2月28日（水）	午前10時	厚生委員会（補正予算等議案審査） 都市環境委員会（補正予算等議案審査）
3月5日（月）	午前9時	議会運営委員会
	午前10時	本会議【第2日】議案審議（30年度予算等市長提案説明・会派代表質疑・ 予算等審査特別委員会付託）（J：COM八王子で放映あり）（ネット中継）
3月6日（火）	午前10時	本会議【第3日】29年度補正予算等各常任委員会審査報告・採決（ネット中継）
3月7日（水）	午前10時	予算等審査特別委員会〔第2日〕総括質疑（J：COM八王子で放映あり）
	午前10時	予算等審査特別委員会〔第3日〕総括質疑（J：COM八王子で放映あり）
3月8日（木）
3月9日（金）	午前10時	予算等審査特別委員会〔第4日〕総括質疑（J：COM八王子で放映あり）
3月12日（月）	午前10時	予算等審査特別委員会〔第5日〕総括質疑（J：COM八王子で放映あり）
3月13日（火）	午前10時※	総務企画分科会（予算等議案審査） 文教経済分科会（予算等議案審査）
3月14日（水）	午前10時※	総務企画分科会（予算等議案審査） 文教経済分科会（予算等議案審査）
3月15日（木）	午前10時	厚生分科会（予算等議案審査） 都市環境分科会（予算等議案審査）
3月16日（金）	午前10時	厚生分科会（予算等議案審査） 都市環境分科会（予算等議案審査）
3月23日（金）	午前10時	予算等審査特別委員会〔第6日〕分科会報告・意見・採決
	予特終了後	議会運営委員会
3月27日（火）	午前10時	本会議【第4日】予算等審査特別委員会審査報告・採決、議員提出議案審議 （ネット中継）
3月28日（水）	午前10時	本会議【最終日】一般質問（J：COM八王子で放映あり）（ネット中継）

 (注意)傍聴は、会議の開始時間の30分前から議会事務局議事課で受け付けます。
（ただし、平成30年2月26日は議場コンサート開催のため、午前9時から受け付けます。）

※は　陣内の所属委員会で、発言します。この時以外にも、順番等決まり次第、発言日時をお知らせします。

「アクションプラン２０２２」、「地域福祉計画」、「障がい者計画」、「介護保険第７期事業計画」など、ボリュームのある計画へのパブコメがたくさんあります。その説明を受けたのですが、もお、大変。読み込むのに一苦労です。でも、どれも大切な計画ばかりです。量も多いし、煩雑ではありますが、みんなで、意見を出していきましょう。
ご自分の関心のあるところだけでもいいです。現場の声を、市民の声を、計画に反映させる機会です。
２０１８年度予算の内示もありました。記者発表が２月です。
加住小学校の給食室が台風の被害で、使えなくなったことを契機にして、中学校のセンター方式による給食実施計画がどのようになるのか、とても気になるところです。センター方式だと、なかなか地場野菜の活用などはできないようですが、この辺りも、気になるところです。

　４回目となる議会報告会。寒い１月の夜の開催でしたが、若い方も何人かおみえになっていて、前回より参加者が多く、自由に手を挙げて、質問を受け付けられていたのもよかったです。
　議員側(文教経済委員会　厚生委員会)も準備が大変だったと思いますが、プレゼンもわかりやすかったです。議会の中でも、特にいじめ条例については、いろいろ意見が出たこともあったので、そんな紹介ももう少しできればよかったかな、というのが個人的な感想です。時間が足りないですね。
　委員会ごとに、もう少し頻繁にやるとか、昼間の開催も、ぜひ今後取り入れていきたいものです。２月に議会基本条例についての評価点検がありますので、一層、開かれた議会になるよう、していきたいものです。

月日	開会時間	会議名・内容
2017年11月30日（木曜日）	午前9時	議会運営委員会
	午前10時	第4回定例会 本会議（第1日）一般質問（ネット中継）
2017年12月1日（金曜日）	午前10時	本会議（第2日）一般質問（ネット中継）
2017年12月4日（月曜日）	午前10時	本会議（第3日）一般質問（ネット中継）
2017年12月5日（火曜日）	午前10時	本会議（第4日）一般質問（ネット中継）
2017年12月6日（水曜日）	午前9時	議会運営委員会
	午前10時	本会議（第5日）諸報告、議案審議（29年度補正予算等市長提案説明・ 会派代表質疑・ 委員会付託）、請願委員会付託（ネット中継）
2017年12月7日（木曜日）	午前10時	総務企画委員会（議案審査） 文教経済委員会（議案審査）
2017年12月8日（金曜日）	午前10時	厚生委員会（議案審査） 都市環境委員会（議案・請願審査）
2017年12月13日（水曜日）	午前10時	議会運営委員会
2017年12月15日（金曜日）	午前10時	本会議（最終日）各常任委員会議案等審査報告・採決、議員提出議案審議 （ネット中継）

●2016年度の当初予算の折、修正案を提出しました。
市長、議員の報酬アップをやめて、国保税のアップをやめるものです。
併せて、財源は、都施行になった北西部幹線道路の市負担による整備費を充てるというものです。否決されましたが、国保税は、加入者減により、アップをしなくても、大丈夫な状況となり、また、法定外繰入も、減額させています。
何のための国保税のアップなのか、説明責任が果たせていません。
来年度からの広域化で、さらなる保険税のアップにつながらないか、心配です。
●臨時財政対策債の借り入れが止まりません。抑制すべきです。基準財成需要額に組み込まれている臨時財政対策債の償還分は、320億円余りになっているのですが、実際の返済金額は、43億円です、それだけ、後年に負担が累積しているのです。
このようなアンバランスをなくすためにも、借りるとしても、もっと抑制できるのです。
もちろん、需要額算定の水準を変えることなしに。根拠のある額を示すべきです。
●川口土地区画整理事業（物流開発事業）には、区画整理として市負担が最高事業費の20%支出されます。具体的な事業計画もいまだ出されていない中、事業として成立するのかどうか、明確な根拠はありません。人口減少時代において、時代遅れの政策です。
●高尾駅橋上駅化と広場整備に120億円以上もの費用が掛かります。ほとんどが市負担です。本当にこれでいいのか、もっと議論すべきです。さらに、マルベリーブリッジの西側延伸計画もその費用対効果の評価がない中、進めようとしています。
●産業交流拠点整備にしても、都の事業とはいえ、道路事情などの説明責任が十分に果たされていません。
●障がい者雇用が、来年度から、さらに引き上げになるのですが、精神や知的の方の雇用が進んでいません。障碍者雇用の5年有期に関しては、見直す時期にという答弁もありました。市として、積極的に合理的配慮を行い、障碍者雇用の充実を進めるべきです。残念ながら、今だ、正規職員の点字受験は認められていません。
●補助金の使い方に疑問を投じました。シニアクラブ連合会の事務局長として、退職部長がその職についているのですが、運営費として賃金分の補助金を増額しています。
また、町会自治会連合会の事務局次長にも、退職部長がついているのですが、やはり、同じように、賃金分が補助金として増額されています。これっておかしくないですか。
補助金の目的って、なんでしょうか。

第7期介護保険事業計画が進んでいます。総合事業が始まっていることから、「自助・互助・共助」が強調されてきています。
また、国の介護保険法改正の中に書き込まれた、共生社会に向けてのサービス（障害分野との統合問題）がどうなるのか、見えてくる前に、介護保険制度で何をカバーするのか、しっかりと押さえておく必要があることから、質問テーマに選びました。

介護保険制度は、40歳上の人が介護保険料を支払い、公費５０％、65歳以上の人、２２％、
40歳~64歳までの人からの支援金　２８％という枠組みの中で、介護認定を受けた人のニーズに沿って、本人の選択を基本に、必要なサービスを提供するというものです。

サービスを提供するのは、介護福祉士であったり、ヘルパーさんです。ボランティアではありません。

つまり、介護保険費用がどんどん膨らんできているからといってサービスの切り捨てをするのではなく、介護保険料で、何を負担するのか、明確にしなければなりません。
なぜ、重度の人だけが優遇されるのか、
なぜ、対象者が比較的少ないのに、費用がかさむ施設入所費用を介護保険料から負担しているのか、
概ね在宅、時々施設、というこれからの介護のめざす姿であるならば、それを保障するサービス給付にしなければならないはずだが、そうなっていない
などなどです。

そして地域包括ケアシステムの構築には、地域包括支援センターの強化が欠かせないのですが、どうやって、強化するのか、その方向が見えていません。

つまり、地域包括に何を期待するのかが、明確に位置づけられていないからといえます。

市がやること：高齢者の実態をしっかりと把握する悉皆調査の実施
　　　　　　　地域包括支援センターをサポートする基幹型包括の強化
　　　　　　　　　　＊以前から、保健福祉センターがその役割を果たすことが出来ないか、とずっと思っているのですが、残念ながら、今の体制では、センターに介護サポートをするノウハウがあるとは言えません。
どうしても母子が中心だからです。精神疾患への対応も都の保健所が担っていたこともあって、十分なノウハウが蓄積されているといい難い状態のようです。

では、どうするか。まず、外部組織として、医師や保健婦、ケアマネージャー、歯科衛生士、栄養士などの専門集団によるチームスーパーバイズの機関をつくり、困難ケースのケアマネジメントをスーパーバイズしながら、ノウハウを蓄積していくことから始めてほしい。

地域ケア会議で、困難ケースを事例研究するのは、それからでないと、市としての明確なケアマネジメントのノウハウが作り出せないのではないだろうか。医師は介護に、つまり利用者の生活にあまり関心がない、ともいえるのだから、生活支援や介護に理解のある医師が必要だ。

そして、一般介護予防は、介護保険財政からではなく、一般会計から支出するようにしなければ、十分な介護ニーズに対応できないし、介護の重度化を自ら、作り出してしまうことになる恐れがある。

こんなことを言いたかったのですが、十分に伝わったかどうか・・・・

加計問題、自衛隊の日報問題、などで、文書の管理保存が恣意的になされていることが問題となっています。八王子の場合はどうでしょうか、。
通告したのですが、時間切れ。12月の議会に回します。
12月議会は、6月に積み残したサービス付き高齢者住宅問題とこの公文書管理について、やりたいです。まだ、先のはなしですが・・・

学園都市文化ふれあい財団の決算・予算が報告されました。
ふれあい財団は、市民センター等を管理運営し、コミュニティの推進・活性化をその使命の一つにしています。しかし、その内容は、旧態依然としたもので、この10年以上、変わらない取り組みです。
果たしてこれでいいのか。
ふれあい財団にコミュニティを推進していくノウハウがあるのかどうか、問いました。
コミュニティに関しての補助金の事業仕訳（2008年、2009年）においても、問題が指摘されているのですが、そのままスルーしています。
この10年で、市民活動、コミュニティの推進の手法は大きく変化してきています。
今のニーズに合わせた、やり方を検討すべきです。

また、以前より、指摘されてきている、基金等の運用に関して、
相も変わらず、事業債の売り買いをしています。お金が余って、運用に困っているのなら、もっと文化事業等に還元すべきですし、基本財産をどれくらい持つのか、明確にすべきです。
公益財団なのですから、その事業目的は、公益に合致しなければなりません。

一方、一般財団法人の八王子市まちづくり公社の決算も大きな問題です。
以前から、指摘してきているのですが、公益目的のために使うことが定められている財産を、川口物流拠点整備の準備金として、貸し出していて、その額は、7億円近くになっています。
また、目的が明確でない中町の土地を5億円余りで買っているのですが、その資金は、公社が管理運営している賃貸住宅の修繕積立金から、流用しているのです。
もちろん、賃貸住宅の管理運営は、公益目的なのですから、修繕積立金も公益目的以外に使ってはダメなものなのですが、いま、そこにお金があるからといって、別の目的に使ってしまっている。これって、いいのでしょうか。
修繕積立金がなくなっている、これからの修繕、どうする、といった、鳴海議員の質問に、『積み立てる』という答弁。では、何のためのつみたてだったのでしょうか。

まさに、八王子市まちづくり公社は、ブラックボックス。石森市長や前黒須市長、そして、元自民党議員や退職部長などで、組織されている理事会・評議会は、チェックが聞かない状態です。理路整然とおかしい、と指摘しても、問題ない、という答弁ばかり。

川口物流拠点事業と中町の土地購入。これからも目を光らせていきます。

月日	開会時間	会議名・内容
平成29年9月4日（月曜日）	午前9時	議会運営委員会
	午前10時	第3回定例会 本会議（第1日）一般質問（ネット中継）
平成29年9月5日（火曜日）	午前10時	本会議（第2日）一般質問（ネット中継）
平成29年9月6日（水曜日）	午前10時	本会議（第3日）一般質問（ネット中継）
平成29年9月7日（木曜日）	午前10時	本会議（第4日）一般質問（ネット中継）
平成29年9月8日（金曜日）	午前9時	議会運営委員会
	午前10時	本会議（第5日）諸報告、議案審議（29年度補正予算等市長提案説明・ 常任委員会付託）、決算審査特別委員会設置（ネット中継）
	本会議終了後	決算審査特別委員会（第1日）正副委員長互選
平成29年9月11日（月曜日）	午前10時	総務企画委員会（議案審査）
平成29年9月12日（火曜日）	午前10時	厚生委員会（議案審査） 都市環境委員会（議案審査）
平成29年9月15日（金曜日）	午前10時	議会運営委員会
平成29年9月22日（金曜日）	午前10時	本会議（第6日）各常任委員会審査報告・採決、議員提出議案審議（ネット中継）
平成29年9月25日（月曜日）	午前10時	本会議（第7日）議案審議（28年度決算市長提案説明・会派代表質疑・ 決算審査特別委員会付託（ネット中継）
平成29年9月27日（水曜日）	午前10時	決算審査特別委員会（第2日）総括質疑
平成29年9月28日（木曜日）	午前10時	総務企画分科会（決算議案審査） 文教経済分科会（決算議案審査）
平成29年9月29日（金曜日）	午前10時	厚生分科会（決算議案審査） 都市環境分科会（決算議案審査）
平成29年10月6日（金曜日）	午前10時	決算審査特別委員会（第3日）分科会報告・意見・採決
	決算審査特別委員会終了後	議会運営委員会
平成29年10月11日（水曜日）	午前10時	本会議（最終日）決算審査特別委員会審査報告・採決（ネット中継）

９月6日4番目です。是非傍聴にお出かけください。J：COM八王子で放映されます。
【一問一答方式】
１．八王子市高齢者計画・第７期介護保険事業計画はどうなる？
(1)地域の実状把握
(2)第６期での地域包括ケアシステム構築の評価
ア．地域包括支援センターの強化
イ．認知症施策の推進
ウ．地域ケア会議の充実
エ．在宅医療・介護連携の推進
オ．生活支援・介護予防の充実
(3)食べることを支援の柱に！
ア．食事提供サービスの現状
イ．ふれあい給食の実施・拡大
ウ．地域資源の活用
(4)10年先を見る
ア．介護人材不足への対応

２．公文書管理のあり方
(1)何のための、誰のための文書管理・保存か
(2)今後の取り組み

　　任期4年の中間年にあたることもあって、議長選挙をはじめとした、委員会メンバーの改選や他の役職の交代がありました。
議長：伊藤祐司議員4期(自民党新政会)
副議長：村松徹議員4期(公明党)

今回の議長選挙もわけのわからない選挙でした。
誰が立候補しているのかわからず、どんな主張なのかもわからないところで、それなりに、人選がされていっているのです　。やはり、立候補制をとって、議長として何をするのか、訴えたところで、選挙をすべきでしょう。今後の課題です。

陣内　やすこの役割
総務企画委員会
人口減少特別委員会
多摩環境組合議員
住宅管理審議会　委員長

■議案などのトピック
・旭明神町地区計画の条例が提案されていますが、一体的に開発といいながらも、道路や交通量、ひとや車の流れなど、他の関連施設との関係が不明確で、このまま、地区計画の変更を認めるわけにはいかないことから、反対します。 住民説明会の折にも、建物そのものには反対ではないが、計画がずさんという批判が出ています。また、それにともない、マルベリーブリッジの東側延伸計画もあるようですが、無意味な公共事業は認められません。

・海外友好交流都市協定をドイツ・ブリーツェン市と結ぶことになりました。その調印式に、市長をはじめとして、議長、担当部長などがいくことになっており、予算も計上されているのですが、6月になって、市民訪問団も7名以上一緒に行く、旅費は公費で負担、という説明があり、「とんでもない」と再検討の異議申し入れをしました。
6月16日の総務企画委員会には、報告されず、結果として、当初計画通りで進める、という事に落ち着きました。
市民訪問団を組織し、公費を補助するなら、広く広報をして、公正な選考で、人選を進めなければならないことは当たり前のことです。
行政の透明性をしっかりと担保してもらいたいものです。

・刑法の早期改正を求める意見書を要敷いていたのですが、国会において、なんとか成立したこともあって、取り下げました。
110年ぶりの改正です。強姦罪の罰則が重くなり、18歳未満の保護者などの近親者からの性的被害について、暴行・脅迫がなくても処罰されることになりました。

　3月28日採決でした。賛成30対反対9です。
　私は、介護保険制度の課題、そして、マルべりブリッジなどの不要な事業、みどりよりも開発を優先させる本予算に、反対の討論を行いました。

2017年度八王子市一般会計予算及び書く特別会計予算並びに関連議案について、生活者ネットワーク・社会民主党・市民自治の会を代表して、反対の立場から討論を行います。

国は、2017年度の経済成長率を実質1.5%、物価上昇による名目で、3.5%と見通しています。しかし、2016年度の個人消費の伸び率が、当初見通しの2.0%を大幅に下回る0.7%にとどまることから、これまでの楽観的見通しから一転して、2017年度は0.8%と、実態に即した低率となっています。このようなことからも、政府がいう、雇用・所得環境が引き続き改善され、経済の好循環が進展する中、民需を中心とした景気回復が見込めるとするのは、かなり強気の経済見通しであり、先がみえません。また、国の国債減額にブレーキがかかり、公債依存度は、35.3%と、ほとんど低下していないことから、地方財政計画の収支の財源不足は、交付税率の引き上げとはならず、国と地方の折半での借入金として、あいもかわらず、続けられることとなっています。
そのようななか、2016年度から基準財政需要額へのトップランナー方式の導入は、地方自治を支えてきた地方交付税制度を自治の否定の道具に変えようとするもので、許しがたい取り組みです。
こういった国の動向を踏まえるならば、より一層自立した財政運営が求められるのは言うまでもありません。

2017年度八王子市一般会計予算及び書く特別会計予算並びに関連議案について、生活者ネットワーク・社会民主党・市民自治の会を代表して、反対の立場から討論を行います。

国は、2017年度の経済成長率を実質1.5%、物価上昇による名目で、3.5%と見通しています。しかし、2016年度の個人消費の伸び率が、当初見通しの2.0%を大幅に下回る0.7%にとどまることから、これまでの楽観的見通しから一転して、2017年度は0.8%と、実態に即した低率となっています。このようなことからも、政府がいう、雇用・所得環境が引き続き改善され、経済の好循環が進展する中、民需を中心とした景気回復が見込めるとするのは、かなり強気の経済見通しであり、先がみえません。また、国の国債減額にブレーキがかかり、公債依存度は、35.3%と、ほとんど低下していないことから、地方財政計画の収支の財源不足は、交付税率の引き上げとはならず、国と地方の折半での借入金として、あいもかわらず、続けられることとなっています。
そのようななか、2016年度から基準財政需要額へのトップランナー方式の導入は、地方自治を支えてきた地方交付税制度を自治の否定の道具に変えようとするもので、許しがたい取り組みです。
こういった国の動向を踏まえるならば、より一層自立した財政運営が求められるのは言うまでもありません。

本市の新年度予算は、一般会計に前年比15億円減の1971億円を計上し、各特別会計を含めると4079億円となります。過去最高となった昨年より少ないとはいえ、過去2番目の規模となっています。 八王子ビジョン2022アクションプランに掲げた事業を確実に計上し、ソフト・ハード両面にわたる実効性の高い施策を展開する予算とした、と提案説明されています。どれだけ、市民生活の向上に資するものとなっているかという観点でみると、高齢者の生活の安心が担保されず、障がいのあるひともないひとも、ともに暮らす共生社会にそぐわない取り組みがあり、環境より道路、開発が優先されている予算ともいえます。

市政世論調査で、毎年、市民の施策重点要望が高い高齢者福祉に対し、地域包括ケアシステムの構築といいつつも、具体的にどんな仕組みとするのか、が見えません。 国は、社会保障の自然増6400億円を1400億円削減して、5000億円としました。そのしわ寄せは、多くは高齢者の負担強化となっています。
特に介護保険制度の改悪で、要支援1，2の人の訪問、通所介護が自治体の新総合事業に移行したことで、新年度は、担い手不足が課題、としつつも、モデル事業から全域へと展開されることになりました。新規認定の際には、チェックリストは使わないとしているのですが、 モニタリングの軽視など、介護予防に資するケアマネジメントの質の担保が図れません。
また、訪問Bという住民のボランタリーな助け合い活動を、新総合事業に組み込むのですが、市が行うのは団体の募集・登録であり、どんなサービスを提供するかということは、団体に任されています。これでは、市の事業といえませんし、システムにもなっていません。
介護の社会化という介護保険制度の理念を捨てた給付費削減が目的であり、認められません。
また、高齢者の住宅、介護、予防、医療、生活支援を住み慣れた地域で一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築を目指しているのですが、認知症ケアパスや地域ケア会議の開催といった個別課題に追われ、それらが、地域の中で、仕組みとして機能するには至っていません。また、機能するような仕掛けも行われていないことに、危機感を持ちます。

国民健康保険事業についてです。2016年4月から保険税を値上げしました。2年ごとの値上げです。特に低所得の人や子どものいる世帯には、過重な負担になっています。加入者が社会保険制度の改正などで、減少したのですが、給付費はほとんど変わらず、改めて、国保の構成が年金生活の高齢者が多いことがわかりました。2018年には、都道府県単位の広域一元化に移行するわけですが、繰入金をどうするか、が大きな課題となっています。新年度は、広域化に向けての保険税額の決定を含む議論が始まります。
70歳の82%の高齢者が国保に加入している現状を考えるならば、社会全体で支えていくべきセーフティネットであるとしっかりと位置づけ、国による制度の維持のための基盤整備を強く求めるとともに、一元化にあたってこれ以上の保険税の値上げを避けるべきです。 値上げの影響をうけての生活実態調査など、つぶさな調査分析が必要です。
高齢者の不安はますます募るばかりです。

次に誰もが地域で暮らせる共生社会を目指しているか、というと、新年度に提案されているマイファイル事業は管理分断化へとつながる事業といえます。学校現場において、特別支援教育との関連の中で、個別指導の徹底、特別支援教室での指導として実施されます。しかし、インクルーシブ教育とは、同じ場所でともに生活し、まなび、関係を築きあげることで、培われていくものです。
障がいがあってもなくても、地域で暮らしていけるまちを目指している八王子です。その基礎をつくっていくのが、学校教育現場です。子どもの選別・管理に加担するようなことがあってはなりません。

みどりの保全、環境対策は、八王子のみならず、地球規模の課題です。また、八王子市民の定住意識として、自然が豊かだから、を上げる人が大半です。なのに、みどりの保全基金が減少の一途です。危機感を持っていただきたい。 その一方で、まちづくりとして、川口土地区画整理事業によって、さらなる緑を消失させようとしています。この地域、まとまったみどりとして、東京都から見ても、貴重な自然です。東京サンショウウオが潰滅するとも言われています。そういった対価をはらってまでも、しなければならない事業、必要な事業なのでしょうか。事業採算性の見通しがたたない、物流が飽和状態になっている、市の負担金額も示されていない、重要なアクセス道路となる北西部幹線道路の進捗も見通せない、といった、ないない尽くしの開発ありきの事業です。中止すべきです。加えて、都施行になった北西部幹線道路の2工区、9工区への市の予算支出は、説明が付きません。

財政運営についてです。 全会計における市債残高は、2029億円、財政健全化指標の将来負担比率は、4.6%で、財政の健全性を堅持する予算との説明です。しかし、毎回指摘していますが、臨時財政対策債を49億円も借り入れ、2017年度末には、414億円に上ります。一般会計の現債高は、石森市政になってから、1年を除いて、増加の一途です。新年度は119億650万円の借り入れに対して、113億9531万円の現金償還額です。返す以上に借りない、といった財政規律が守られていません。臨時財政対策債は、他の会計にも使われている、という説明もありましたが、それぞれの会計には、それぞれの借り入れと償還額があります。下水道会計の借金返済が、おおむね、全会計の縮減額になっていることから、全会計での管理ということにしないと、つじつまが合わないのでしょう。自立した財政運営には、少しでも借金を減らしていくことです。決算の時に提案したように、今のサービス水準を変えなくても、臨在債の縮減はできるのですから、無駄をなくし、しっかりと縮減に努めていただきたい。

無駄といえば、マルべりブリッジの西側延伸計画は、効果が見いだせない事業です。
東側延伸がまさに予算消化のための工事であり、賑わいではなく、通過人口が増えただけの事業でした。西側延伸は、地上部の商店へのマイナス影響もみ過ごせません。今行う事業ではありません。

いじめをゆるさないまち八王子条例についてです。予算特別委員会の意見陳述の折に詳しく触れましたが、今回の条例案は、パブコメと条例案に相違があることから、十分に市民の意見を反映していない、保護者の責務として、いじめ、いじめられる子どもへの教育責任があるとし、規範意識の醸成を求めることは、いじめの背景に社会の様々な要因があることを過小評価するものであることから、条例案として書き込むことに適していないなど、条例の構成に課題があります。予算審査のなかでだされた意見を踏まえて、条例案の再考を行い、しっかりと市民への説明を行い、意見を聴取したうえで、パブコメにかけて、再提出することを求めます。
子どもをいじめから守る、という趣旨には賛同しますが、国の法律ならびに条例案の、『いじめを許さない』といった表現にみられる厳罰化や加害者―被害者といった犯人捜しは、さらなる屈折したいじめへと発展する可能性があると指摘します。また、家庭の躾や子どもの役割などを強調することは、いじめの構造を矮小化しかねません。社会全体としていじめのない環境を整備することが必要ですが、その対応は、きわめて、教育的に配慮して行われなければなりません。

最後に100周年記念事業として、全国都市緑化フェアでの自衛隊機ブルーインパルスによる「展示飛行」、曲技飛行の実施の件です。市民全体で、この100周年を祝う節目に、市民にも議会にもなんら事前の案内がなく、都市経営戦略会議で決まったからと、要請を行うことは、市民無視のやり方です。
ブルーインパルスの展示飛行の危険性や花と緑の祭典である緑化フェアの開会式に、膨大な化石燃料を消費して二酸化炭素ガスを排出する地球の温暖化に貢献するようなショーを、人が呼べるから、と言って実施しようとする、環境配慮のなさも問題ですが、市民不在の政策決定は、いじめ防止条例の素案骨子のパブコメもそうでしたが、誰のための政策実施なのか、という点において、問題です。自治の基本原則である、情報の共有や市民参加・協働の取り組みに反するやり方です。十分反省するとともに、遅ればせの報告はあったとはいえ、防衛省への要望を撤回すべきです。また、併せて、航空自衛隊中央音楽隊に対する、ファンファーレ等式典演奏の参加要請も行うというのですから、誰のための式典なのでしょうか。この100年の八王子の歴史の中で、式典で演奏できる音楽隊がないというのでしょうか。とんでもありません。いつも、素敵な演奏をしてくれる高校生たちがいるではありませんか。なぜ、そういた八王子の宝を大切にしないのでしょうか。市民との協働の看板が泣きます。

以上　反対の討論とします。

本市の新年度予算は、一般会計に前年比15億円減の1971億円を計上し、各特別会計を含めると4079億円となります。過去最高となった昨年より少ないとはいえ、過去2番目の規模となっています。
八王子ビジョン2022アクションプランに掲げた事業を確実に計上し、ソフト・ハード両面にわたる実効性の高い施策を展開する予算とした、と提案説明されています。どれだけ、市民生活の向上に資するものとなっているかという観点でみると、高齢者の生活の安心が担保されず、障がいのあるひともないひとも、ともに暮らす共生社会にそぐわない取り組みがあり、環境より道路、開発が優先されている予算ともいえます。

市政世論調査で、毎年、市民の施策重点要望が高い高齢者福祉に対し、地域包括ケアシステムの構築といいつつも、具体的にどんな仕組みとするのか、が見えません。
国は、社会保障の自然増6400億円を1400億円削減して、5000億円としました。そのしわ寄せは、多くは高齢者の負担強化となっています。
特に介護保険制度の改悪で、要支援1，2の人の訪問、通所介護が自治体の新総合事業に移行したことで、新年度は、担い手不足が課題、としつつも、モデル事業から全域へと展開されることになりました。新規認定の際には、チェックリストは使わないとしているのですが、 モニタリングの軽視など、介護予防に資するケアマネジメントの質の担保が図れません。
また、訪問Bという住民のボランタリーな助け合い活動を、新総合事業に組み込むのですが、市が行うのは団体の募集・登録であり、どんなサービスを提供するかということは、団体に任されています。これでは、市の事業といえませんし、システムにもなっていません。
介護の社会化という介護保険制度の理念を捨てた給付費削減が目的であり、認められません。
また、高齢者の住宅、介護、予防、医療、生活支援を住み慣れた地域で一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築を目指しているのですが、認知症ケアパスや地域ケア会議の開催といった個別課題に追われ、それらが、地域の中で、仕組みとして機能するには至っていません。また、機能するような仕掛けも行われていないことに、危機感を持ちます。

国民健康保険事業についてです。2016年4月から保険税を値上げしました。2年ごとの値上げです。特に低所得の人や子どものいる世帯には、過重な負担になっています。加入者が社会保険制度の改正などで、減少したのですが、給付費はほとんど変わらず、改めて、国保の構成が年金生活の高齢者が多いことがわかりました。2018年には、都道府県単位の広域一元化に移行するわけですが、繰入金をどうするか、が大きな課題となっています。新年度は、広域化に向けての保険税額の決定を含む議論が始まります。
70歳の82%の高齢者が国保に加入している現状を考えるならば、社会全体で支えていくべきセーフティネットであるとしっかりと位置づけ、国による制度の維持のための基盤整備を強く求めるとともに、一元化にあたってこれ以上の保険税の値上げを避けるべきです。
値上げの影響をうけての生活実態調査など、つぶさな調査分析が必要です。
高齢者の不安はますます募るばかりです。

次に誰もが地域で暮らせる共生社会を目指しているか、というと、新年度に提案されているマイファイル事業は管理分断化へとつながる事業といえます。学校現場において、特別支援教育との関連の中で、個別指導の徹底、特別支援教室での指導として実施されます。しかし、インクルーシブ教育とは、同じ場所でともに生活し、まなび、関係を築きあげることで、培われていくものです。
障がいがあってもなくても、地域で暮らしていけるまちを目指している八王子です。その基礎をつくっていくのが、学校教育現場です。子どもの選別・管理に加担するようなことがあってはなりません。

みどりの保全、環境対策は、八王子のみならず、地球規模の課題です。また、八王子市民の定住意識として、自然が豊かだから、を上げる人が大半です。なのに、みどりの保全基金が減少の一途です。危機感を持っていただきたい。 その一方で、まちづくりとして、川口土地区画整理事業によって、さらなる緑を消失させようとしています。この地域、まとまったみどりとして、東京都から見ても、貴重な自然です。東京サンショウウオが潰滅するとも言われています。そういった対価をはらってまでも、しなければならない事業、必要な事業なのでしょうか。事業採算性の見通しがたたない、物流が飽和状態になっている、市の負担金額も示されていない、重要なアクセス道路となる北西部幹線道路の進捗も見通せない、といった、ないない尽くしの開発ありきの事業です。中止すべきです。加えて、都施行になった北西部幹線道路の2工区、9工区への市の予算支出は、説明が付きません。

財政運営についてです。
全会計における市債残高は、2029億円、財政健全化指標の将来負担比率は、4.6%で、財政の健全性を堅持する予算との説明です。しかし、毎回指摘していますが、臨時財政対策債を49億円も借り入れ、2017年度末には、414億円に上ります。一般会計の現債高は、石森市政になってから、1年を除いて、増加の一途です。新年度は119億650万円の借り入れに対して、113億9531万円の現金償還額です。返す以上に借りない、といった財政規律が守られていません。臨時財政対策債は、他の会計にも使われている、という説明もありましたが、それぞれの会計には、それぞれの借り入れと償還額があります。下水道会計の借金返済が、おおむね、全会計の縮減額になっていることから、全会計での管理ということにしないと、つじつまが合わないのでしょう。自立した財政運営には、少しでも借金を減らしていくことです。決算の時に提案したように、今のサービス水準を変えなくても、臨在債の縮減はできるのですから、無駄をなくし、しっかりと縮減に努めていただきたい。

無駄といえば、マルべりブリッジの西側延伸計画は、効果が見いだせない事業です。
東側延伸がまさに予算消化のための工事であり、賑わいではなく、通過人口が増えただけの事業でした。西側延伸は、地上部の商店へのマイナス影響もみ過ごせません。今行う事業ではありません。

いじめをゆるさないまち八王子条例についてです。予算特別委員会の意見陳述の折に詳しく触れましたが、今回の条例案は、パブコメと条例案に相違があることから、十分に市民の意見を反映していない、保護者の責務として、いじめ、いじめられる子どもへの教育責任があるとし、規範意識の醸成を求めることは、いじめの背景に社会の様々な要因があることを過小評価するものであることから、条例案として書き込むことに適していないなど、条例の構成に課題があります。予算審査のなかでだされた意見を踏まえて、条例案の再考を行い、しっかりと市民への説明を行い、意見を聴取したうえで、パブコメにかけて、再提出することを求めます。
子どもをいじめから守る、という趣旨には賛同しますが、国の法律ならびに条例案の、『いじめを許さない』といった表現にみられる厳罰化や加害者―被害者といった犯人捜しは、さらなる屈折したいじめへと発展する可能性があると指摘します。また、家庭の躾や子どもの役割などを強調することは、いじめの構造を矮小化しかねません。社会全体としていじめのない環境を整備することが必要ですが、その対応は、きわめて、教育的に配慮して行われなければなりません。

最後に100周年記念事業として、全国都市緑化フェアでの自衛隊機ブルーインパルスによる「展示飛行」、曲技飛行の実施の件です。市民全体で、この100周年を祝う節目に、市民にも議会にもなんら事前の案内がなく、都市経営戦略会議で決まったからと、要請を行うことは、市民無視のやり方です。
ブルーインパルスの展示飛行の危険性や花と緑の祭典である緑化フェアの開会式に、膨大な化石燃料を消費して二酸化炭素ガスを排出する地球の温暖化に貢献するようなショーを、人が呼べるから、と言って実施しようとする、環境配慮のなさも問題ですが、市民不在の政策決定は、いじめ防止条例の素案骨子のパブコメもそうでしたが、誰のための政策実施なのか、という点において、問題です。自治の基本原則である、情報の共有や市民参加・協働の取り組みに反するやり方です。十分反省するとともに、遅ればせの報告はあったとはいえ、防衛省への要望を撤回すべきです。また、併せて、航空自衛隊中央音楽隊に対する、ファンファーレ等式典演奏の参加要請も行うというのですから、誰のための式典なのでしょうか。この100年の八王子の歴史の中で、式典で演奏できる音楽隊がないというのでしょうか。とんでもありません。いつも、素敵な演奏をしてくれる高校生たちがいるではありませんか。なぜ、そういた八王子の宝を大切にしないのでしょうか。市民との協働の看板が泣きます。

以上　反対の討論とします。

教育長、奈良担当部長等へ要請文を提出。
各学校にも、要請。

9月議会で、取り上げた市歌。教育委員会は、歌えとは言っていない。学校長の判断だ。と強調。そこで、学校長あて、市歌の問題を指摘して、要請を行ったこと文書を送ることにした。朝日新聞の取材あり。
12月議会でも鳴海議員が取り上げたが、かたくなに変えようとしない。男女平等に反していない、ということを根拠もなく、繰り返すのみ。
この時代、いかに女性の人権がなかったか、しっかりと学ぶ教材にしてほしいが、それと歌うこととは違う。

八王子市歌の歌詞「男女共同参画に逆行」　女性団体、市に要請書　／東京都

　戦前に北原白秋作詞、山田耕筰作曲で制定された八王子市歌に、男女共同参画の理念に逆行する歌詞があるとして、市民団体「八王子手をつなぐ女性の会」（秋山映子代表）が１７日、市や学校の行事で歌わせないことなどを求める要請書を、市に出した。
　団体が問題視するのは、１〜３番の歌詞の最後にある「奮（ふる）え　多摩のますらを」の部分。広辞苑によると「ますらお」には「立派な男」の意味があり、団体側は「男性に奮起せよという歌詞は男女平等がうたわれている今日では違和感のある内容」としている。市教育委員会は来年の市制１００年に向け、６月以降、児童生徒への市歌の周知を市立小中学校に依頼しているという。 　八王子市歌は１９３６年に市制２０周年を記念して制定。「桑の都」「旺（さか）んなり機業」など織物の街として栄えた往事をしのばせる歌詞が並ぶ。現在は成人式で斉唱しているが、歌えている新成人は少ないという。 　石森孝志市長は市議会９月定例会で「発展していく八王子の思いを、歌詞の『多摩のますらを』に、しのばせたのではないかと考えています。当時の人たちが思いを込めて制定したもので、大切に守っていくものと考えています」と答弁している。
出所：2016年11月18日朝日新聞多摩版

■12月8日　高尾駅存続の請願審査があります。都市環境委員会10時から
　高尾駅橋上駅化に伴って、バスロータリーを整備、駅を取り壊して、陵南会館近くに移築予定。でも、あそこの場所にあってこその高尾駅。存続を求める請願です。

■12月６日　外部監査保健所について、質問します。
　保健所がんばれの、応援をします。

■議会報告会　第3回
　年1回の議会報告会、参加者から、工夫が足りない、参加者が少ないと、面白くないとの意見。市歌についておかいいとの発言あり。関係者が多く、純粋市民の方はわずかでした。
休日の夜は、設定ミスマッチだったのではないか。

行ってきました。報告書を作成中。

早朝の飛行機で金浦空港へ。バスで、シフン市へ移動。潮力発電所を見学。
かなり大がかりな設備で、自然エネルギーへの投資をしているのがよくわかった。
午後は、市議会を訪問。市議は6人。うち女性は3人。韓国ではクオータ制度がある。
なかなか議会の様子はよくわからない。
市長への表敬訪問。交流が始まって10年目。、もっと交流を盛んにしようとの提案。
近くて遠い国の韓国をもっと中学生たちが知る機会をつくりたいものだ。
シフン市は、公園に従軍慰安婦像の設置を許可している。
自民党市議は、これに抗議したい様子ではあったが、特にその話は出なかった。
翌日は、ベコッ開発地区に行く。ソウル大学国際学部を誘致して、巨大な住宅群を建設中。
こんなに作ってだいじょうぶなのか、心配になる。シフン市はまだまだ若い街だ。
ただ、来たるべき高齢化への対応として、八王子などの取り組みも勉強したいとのこと。
3日目は、帰国のみとなる。

泰安市、高雄市、そして始興市との3都市との交流がはじまって10年目。今後の議会の取り組みなど、要検討ではないか。
それぞれの議会の様子などは、仕組みが違うので、なかなか理解に至らない。
市民交流をもっと盛んにすべきだろう。

なお、100周年を記念して、ドイツブリーテェン市との交流協定も結ぶ予定。しかし、肥沼ドクターが医療活動を行った地とはいえ、自治体規模は八王子と比較にならないほどの小さな市とのこと。議会として、どういった交流ができるのか、こちらも検討だろう。
市民交流に資金をだし、議員は希望者のみ自費参加というのでもいいのではないか。

2015年4.3ヵ月→4.4ヵ月へ
　今年の4月の報酬額を2万円アップさせたばかり。市民の給与収入額の平均は、371万円です。税金から支払われている議員の報酬額は、職員と横並びではなく、当該自治体の給与所得者の平均額と合わせたらどうでしょうか。
また、少なくとも、立候補して、当選した時点での報酬が4年間、担保されるべきです。
八王子の場合、上げるときだけ、右ならえ、ダウンの時は素知らぬ顔です。
陣内は、2015年5月時の報酬59万円+期末手当4.2か月が妥当として、差額を供託しています。

それでは、ただいま、上程されました、第125号議案　八王子市議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例設定について、第126号議案、八王子市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例設定について　質疑します。

議員の場合は、期末・勤勉手当の改定に準拠し、期末手当の改定をするもので、
4.3カ月の期末手当を0.1カ月アップして、4.4カ月、また、市長、副市長、教育長など理事者の期末手当も、4.3カ月から4.4カ月に引き上げるものです。

① そこでまず、お尋ねしますが、このように職員の人事院勧告に準拠して、特別給をアップさせる理由をお尋ねします。

② 次に、他市の状況はどうなっていますか。
昨年の12月においても、本市では、人事院の勧告に連動して、議員、市長等の特別給をアップさせたのですが、八王子市より低い支給率で、据え置いたままの自治体がいくつもありました。小金井市、小平市、国分寺市、国立市、東村山市など７自治体ありました。
市長等特別職の期末手当のみをあげたところがそのうち、３自治体でした。
今年度の状況をお答えください。

③ 昨年の期末手当のアップの折に、報酬審議会にかけていない。何ら議論のない中で、決めている、と同じ会派のなるみ議員が指摘をしました。
今回は、報酬審議会を開催したとうかがっているのですが、どういった議論があったのか、どのような諮問内容だったのか、また、出席者はどれくらいあったのか、など、報酬審議会の議論の内容をお示し下さい。

④ 最後に、そもそも人事院勧告の目的とはなんでしょうか。また、併せて、非常勤子特別職公務員に期末手当が支給されるのは、誰と誰でしょうか。おうかがいします。そしてなぜ、議員に期末手当が支給されているのでしょうか。お聞きして、1回目の質疑を終わります。

2回目
① 本来、報酬審議会は期末手当などの特別給は審議の対象としていません。諮問書を見ても、議員、市長等の報酬の検証をもとめるものとなっています。人事院勧告に連動させることについての記述は見られません、ということは、報酬審議会での今回の改定に対する議論は、公式のものではないと理解してよろしいでしょうか。
② 職員との均衡を考え、人事院勧告に連動させる、というご意見は、どういった経緯ではなされたことなのでしょうか、ご説明ください。そして、それは、報酬についても同様の対応をすると理解していいのでしょうか。さらに、引き下げとなった場合の対応は、どのようにお考えなのでしょうか。お答えください。

③ 最後に今後についてお伺いいたします。
来年度においてもまた、人事院勧告がなされた場合、自動的に議員等の報酬、ならびに期末手当の変更を行うということでしょうか。お答えください。

《反対討論》
それでは、生活者ネットワーク社会民主党市民自治の会を代表して、
第125号議案八王子市議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例設定について、第126号議案、八王子市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例設定について　の2議案に対し、反対の立場から討論を行います。

まず、東京都人事委員会が勧告の対象としているのは、一般職であり、そこには、議員や市長等の特別職は含まれていません。そのことから、報酬審議会に人事委員会の勧告に準ずることの意見を求めたとのことですが、諮問ではないことから、何らの文書記録となっていません。正式な意見という取扱いとは言えないのではないでしょうか。また、なぜ、この時期にこのような意見を求めたのか、理由がありません。
職員との均衡というのが、その根拠のようですが、議員は、今年4月、約3，4%アップになる月額2万円の報酬アップがあり、また、市長においても、約1%アップの月額1万円増となりました。ところが2016年度の職員の給与に関しての人事院勧告は、据え置きで、特別給のみの0.1か月のアップです。
こういった現実に対し、なにをもって、職員との均衡というのでしょうか。
均衡どころか、議員や市長にとって都合のいいところだけ、右ならえしたといわれても、おかしくありません。到底、市民の理解が得られるものではありません。これが反対の第1の理由です。

反対の第2の理由は、今回の職員の特別給の0.１ヵ月のアップは、勤勉手当に配分するとされています。期末手当とは、在職期間に応じて支給されるものであり、勤勉手当とは、勤務成績に応じて、支給されるものです。そもそも、議員、ならびに市長等特別職には、期末手当の規定はあっても、勤勉手当という概念はありません。つまり、人事院勧告に連動させる、といっても、そもそも、期末手当と勤勉手当は性質が違うのですから、単に数字だけを横滑りさせることは、論理的にいって許されないことです。
今回、議員、市長等ともに、改定していない自治体は、多摩２６市中、６市あることから、情勢適用の原則が働くとは言い難い状況です。

最後に、人事院勧告とは、５０人以上規模の中堅以上の民間企業で働く正規労働者の給与やボーナスなどと比較して、その格差を是正することを目的としています。いわゆる公民格差の解消を目的としているのです。これは労働者の6割程度に当たり、今や、非正規で働く労働者が4割になっていることから、八王子の給与所得者の平均である、２０１５年の３７０万円をはるかに超えているものです。所得格差が広がる中、国民健康保険税や介護保険料や利用料等が上がっている今、１０００万円以上の報酬額を得る議員、あるいは特別職の期末手当の引き上げは、より一層の格差拡大に加担することとなり、市民感情として、到底納得できるものではありません。 議員の場合は、立候補して当選した時点での報酬が4年間の報酬額を保障すると考えるのが妥当です。

以上、第１２５号議案、第１２６号議案の反対討論とします。

生活支援コーディネーターについて、少しの進展あり。
川町スポーツパーク問題を、9月議会に引き続き、多くの議員で取り上げました。
だって、書類が提出され、そのまま、進みそうだからです。
今の都市計画法は、開発のためのものなので、それなりの書類が整っていれば、開発を許可する仕組みになっています。そして、まさにそのルートの入り口に、この川町の手続きが来ているのです。
今までと違う答弁をする、読み替える。一度決めたことをかたくなに堅持する。
これって、東京都の豊洲問題と同じです。
オオタカも発見されているし、あらたな希少種もいくつも確認されている。
それなのに、問題ないと。
何を根拠に行っているのでしょうか。
どうやったら、明らかに間違っている市の判断を修正させることが出来るのか。知恵を縛らなければなりません。

介護保険の地域包括ケアシステムに関する質問は、副市長答弁で、検討しなければならない、というかなり前向きの答弁があり、生活支援コーディネーターの位置づけを変えられるかもしれない。いまなら、まだ間に合う。速やかな制度整理が必要です。

非常勤問題を取り上げました。
今年12月、職員の特別給の改定アップがありました。そして、職員との均衡ということd、議員の期末手当もアップ。もちろん、反対したのですが、職員との均衡をいう名r、あまずは、非常勤職員の一時金詩集化、賃金アップの改定です。
八王子の場合、非正規職員の84%が女性。まさに、女性を安く使うための制度に成り下がっています。

【一問一答方式】
１．女性が輝く土壌はできているか？
―同一価値労働の実現を目指して
(1)官製ワーキングプア研究会の2015年非正規公務員ワークルール調査並びに総務省通知から見た課題
(2)非常勤職員の処遇改善
２．地域包括ケアシステムってどんなこと？
(1)生活支援コーディネーターの役割
(2)地域福祉推進拠点の整備と地域包括支援センターの整備
(3)常設サロンの推進と拠点の確保
(4)第７期介護保険事業計画策定に向けて
３．川町スポーツパーク計画
(1)進捗状況
(2)事業の位置づけ
(3)事業の確実性並びに収支計画
(4)ゾーン判定のあり方

どうぞ傍聴にお出かけください。 インターネット中継もあります。

月 日	開会時間	会議名・内容
11月30日（水）	9時	議会運営委員会
	10時	本会議【第1日】一般質問(J：COM八王子で放映あり）（ネット中継）
12月　1日（木）	10時	本会議【第2日】一般質問(J：COM八王子で放映あり）（ネット中継）
12月　2日（金）	10時	本会議【第3日】一般質問(J：COM八王子で放映あり）（ネット中継）
12月　5日（月）	10時	本会議【第4日】一般質問(J：COM八王子で放映あり）（ネット中継）
12月　6日（火）	9時	議会運営委員会
	10時	本会議【第5日】諸報告、議案審議（提案説明、会派代表質疑、委員会 付託）、請願委員会付託 （ネット中継）
12月　7日（水）	10時	総務企画委員会（議案審査） 文教経済委員会（議案審査）
12月　8日（木）	10時	厚生委員会（議案審査） 都市環境委員会（議案・請願審査）
12月14日（水）	10時	議会運営委員会
12月16日（金）	10時	本会議【最終日】各常任委員会議案・請願審査報告・採決 議員提出議案審議（ネット中継）

10時より　北野市民センター会議室　　
　お待ちしています。

　ただ、総括質疑は1日のみ。分科会もそれぞれ1日ずつ。ちょっと足りないな。
それにしても、このごろ、質疑などに時間制限を入れる動きが高まっている。
何のための議会なのか。議論するためのはず。でも、意見書などに反対討論しないで、反対する会派が多くなった。これって、議会の弱体化では・・・・

１）　補正予算に反対しました。
　　　・B型肝炎ワクチン定期接種は、時期尚早です。
・アレルギーや添加物の周知徹底が必要です。
・肝炎は増えていません。なんで定期接種？→　議会報告(反対討論)
２）　政治分野の男女共同参画推進を進める法整備を求める意見書、全会一致で可決→議会報告(意見書)
　・女性議員のクオータ制(割当制)を担保する法整備が、秋の臨時国会で超党派議連から提出予定です。これですこし世界の流れに合流できるか。それにしても少なすぎ!　


３）　8000ベクレルの福島放射能汚染の除去土壌の再利用をやめることを求める意見書は不採択となりました。
・福島原発事故から5年半がたち、風化し始めています。
・帰還政策が大手をふるっています。自主避難者の住宅支援が来年3月で打ち切られ用としている。この国は、危険から身をよける移動の自由さえ、ないというのか。→議会報告(意見書)
賛成：生活者ネット社民自治の会(4人)、日本共産党(4人)、諸派(2人)

１）　市歌と男女共同参画
２）川町スポーツパーク計画と川口区画整理事業について
３）女性が輝く社会として、非正規職員問題

月 日	開会時間	会議名・内容
9月　5日（月）	9時	議会運営委員会
	10時	第3回定例会 本会議【第1日】一般質問(J：COM八王子で放映あり）（ネット中継）
9月　6日（火）	10時	本会議【第2日】一般質問(J：COM八王子で放映あり）（ネット中継）
9月　7日（水）	10時	本会議【第3日】一般質問(J：COM八王子で放映あり）（ネット中継）
9月　8日（木）	10時	本会議【第4日】一般質問(J：COM八王子で放映あり）（ネット中継）
9月　9日（金）	9時	議会運営委員会
	10時	本会議【第5日】諸報告、議案提案説明、議案審議、会派代表質疑、 議案委員会付託、決算審査特別委員会設置（ネット中継）
	本会議終了後	決算審査特別委員会【第1日】正副委員長互選
9月12日（月）	10時	総務企画委員会（議案審査） 文教経済委員会（議案審査）
9月13日（火）	10時	厚生委員会（議案審査） 都市環境委員会（議案審査）
9月16日（金）	10時	議会運営委員会
9月26日（月）	10時	本会議【第6日】議案各常任委員会審査報告・採決 議員提出議案審議（ネット中継）
9月27日（火）	10時	本会議【第7日】決算提案説明、決算代表質疑、 決算審査特別委員会付託（ネット中継）
9月28日（水）	10時	決算審査特別委員会【第2日】総括質疑
9月29日（木）	10時	総務企画分科会（決算議案審査） 文教経済分科会（決算議案審査）
9月30日（金）	10時	厚生分科会（決算議案審査） 都市環境分科会（決算議案審査）
10月11日（火）	10時	決算審査特別委員会【第3日】分科会報告等
	決算審査特別 委員会終了後	議会運営委員会
10月13日（木）	10時	本会議【最終日】決算審査特別委員会審査報告・採決（ネット中継）

日時：7月23日(土) 10時より
場所：北野市民センター会議室２
是非、ご参加ください。

　2016年4月から議員報酬が、59万円から61万円に引き上げられました。この増額分を6月支給された期末手当の反映分も含めて、法務局八王子市局に供託してきました。
反対した議員としてのけじめです。
マスゾエさんの公私混同とは違いますが、報酬の額が、仕事に見合っているのかどうか、もっと市民の方々からのチェック機能が有効に働くように、さらなる情報提供を行っていきます。

また、いま政務活動費の検討を行っているところです。具体的な結果が出ましたら、ご報告します。

　沖縄女性暴行殺人事件に関する意見書を提出、採択されました。


　　沖縄の人たちの気持ちに対し、どれだけ共有できるか、そのことが大事です。
そして、沖縄の民意をないがしろにする政府のやり方に、ノーを言うことが、自らの自治を守ることにつながるのだ、ということを、はっきりと自覚したい。


公明党との文言調整で、日米地位協定の抜本的見直し、という文言を削除せざるを得なかったことは、残念なことでした。しかし、沖縄の闘いに、八王子市議会としても、エールを送る、ともにある、ということをこの時期に表明することの意味は大きいと考えました。

　採決結果　生活者ネット社会民主党市民自治の会　４
　　　　　　日本共産党　　　　　　　　　　　　　５
　　　　　　民進・市民クラブ　　　　　　　　　　５
　　　　　　公明党　　　　　　　　　　　　　　１０
　　　　　　諸派　　　　　　　　　　　　　　　　２
　　　　　　　　　　　　(自民党13人は反対でした)

・原発避難者への住宅確保を求める意見書、並びに介護保険から要介護1，2の生活支援を切り離さないことを求める意見書は、不採択となりました。>
・一般質問―①性暴力のない社会をめざして>
　八王子でおこった小学生女児に対する強制わいせつ事件は、特殊なことではない。>
　学校で、地域で、性暴力に対して、しっかりとノーを言っていける環境を作り出さなければならない。地域の青少対などへの情報提供は行うとのこと。しかし、学校としては、遺憾であり、こういった事件に対して、サポートしていく、と教育長はいうが、どうする、といった対策までは示しえなかった。特異な事例ということによって、問題を小さくしてしまったっことが原因ではないか。性教育の実態をチェックしていく必要を感じた。>
②色覚検査について　>
　学校には、色覚検査をしよう、というポスターが貼られている。このポスターは、障がいとなる職業事例があるので、配慮するように、と指摘したものだ。>
学校は、色覚検査の差別性について、なんら、問題と感じておらず。文科省にいうように、実施しようとしている。>
しかし、その必要があるのか、この点を指摘したのだが、十分に意図が伝わらなかったといえる。>
③女性の活躍というけれど・・・>
　議員月2万円、市長月1万円の報酬アップ。一方、嘱託員は月500円アップ。これは職員のアップ率に合わせたものという。臨時職員は、時給10円アップだが、最低賃金そのものが、907円(東京)と低く抑えられている。最低賃金を上げてきているというけれど、当たり前のこと。時給1500円が求めたい。時給907円で一日8時間、300日働いても、年収200万円ちょっとにしかならない。これでは、貧困から抜け出せないのは当然だ。>
公務員のまだいいということもあるが、ここから、改善していくことが求められている。>

　 テーマ：①性暴力のない社会を目指して
　　　　　　　②色覚検査の復活について
　　　　　　　③女性が輝く土壌はできているか

　　この3点です。
　　インターネット中継あり、また、お時間がありましたら、ぜひ、傍聴にお出かけください。
(詳しくは当日議会事務局でお確かめいただくと、もう少し詳しい時間がわかります）

　　沖縄の女性強かん殺害遺体遺棄事件に猛烈に起こっています。
　　抗議の意見書を提出する予定。

月　日	開会時間	会議名・内容
6月　3日（金）	10時	議会運営委員会
6月　8日（水）	9時	議会運営委員会
	10時	本会議【第1日】　一般質問(J：COM八王子で放映）（ネット中継）
6月　9日（木）	10時	本会議【第2日】　一般質問(J：COM八王子で放映）（ネット中継）
6月10日（金）	10時	本会議【第3日】　一般質問(J：COM八王子で放映）（ネット中継）
6月13日（月）	10時	本会議【第4日】　一般質問(J：COM八王子で放映）（ネット中継）
6月14日（火）	9時	議会運営委員会
	10時	本会議【第5日】　諸報告、議案審議、会派代表質疑、議案委員会付託ネット中継）
6月15日（水）	10時	総務企画委員会（議案審査） 文教経済委員会（報告事項）
6月16日（木）	10時	厚生委員会（議案審査） 都市環境委員会（議案審査）
6月21日（火）	10時	議会運営委員会
6月24日（金）	10時	本会議【最終日】　各常任委員会議案審査報告・採決、議員提出議案審議（ネット中継）
6月28日（火）	10時	都市づくり・ニュータウン対策特別委員会
6月29日（水）	10時	交通対策特別委員会
6月30日（木）	10時	復興支援・防災・危機管理対策特別委員会
7月 1日（金）	10時	人口減少・高齢社会対策特別委員会

※陣内は６月１３日４番目に質問します。午後１時半頃の予定です。

本日、最後となりました。よろしくお願いいたします。それでは、2016年度八王子市一般会計予算および各特別会計予算並びに各関連諸議案いついて、生活者ネット社会民主党市民自治の会を代表して、質疑を行います。
まず、国の動向です。予算説明書によれば、「経済の好循環がさらに進展するとともに、交易条件が緩やかに改善する中で、堅調な民需に支えられ田景気回復が見込まれる」と、政府の経済見通しを紹介しています。
しかし、第2次安倍政権の発足から3年、個人消費、賃金、雇用のすべてにおいて、マイナスです。2月15日政府が発表した2015年10月から12月期のGDP速報は、年率で、マイナス1.4%でした。個人消費の落ち込みが最大の原因です。物価が上がり、それに賃金が追い付いて言っていない状況が続いているわけですから、財布のひもが固くなるのは当たり前です。厚生労働省が2月8日に発表した毎月勤労統計調査(従業員5人以上のデータです)によると、物価変動を除いた2015年通年の実質賃金は前年から0.9%の減少で、4年連続です。雇用についても、正規職員が減り、非正規職員が増えています。
安倍首相は、大企業が収益を上げ、それが賃金へと滴り落ちることで、社会全体の賃金水準も上がっていくという、トリクルダウンをもたらすというのですが、当初から心配されたように、そのようになっていないのが現実です。しかも安倍内閣のブレーンでもある、元総務大臣の竹中平蔵、慶応大学教授が、テレビで、『トリクルダウンなどありえない』と発言した、といったことも報じられています。
まさに、アベノミクスの破たんが明らかになったといえます。しかし、政府は、こういった現実を見ようとはせず、さらにマイナス金利の導入で、金融政策での打開を図ったといえるのですが、結果は株価の大きな落ち込みとなり、さらなる混迷を深めたといえます。

何が何でも企業が設備投資をして、業績を上げ、賃金アップにつなげて、好循環を作り出したいということなのでしょうが、結果として、企業側は賃上げに慎重になっているとの報道も聞かれるところです。資本金1億円以上の大企業は、2015年4月から6月期において、安倍内閣以前の2012年同時期と比べて、経常収支は約12兆円から20兆円と、1.6倍になっているところ、内部留保は、272兆円から342兆円へと、約70兆円も膨れ上がっていると、専修大学の町田俊彦教授は指摘します。　
アベノミクスの破たんが明らかになっている中、市長は、選挙公約で、復活から成長へ、というメッセージをかかげ、また、本定例本会議でのあいさつでも、開発への思いを語たれました。そして、予算を概観すると、開発を促進させる取り組みが随所にみられ、2016年度予算の特徴となっているといえます。しかし、今必要なのは、成長ではなく成熟社会の構築を目指すべきべきであり、大きな政策転換が必要と考えます。

そこで、トリクルダウンに依拠する、国の政策に対する市長の基本的な考えをお伺いします。

2016年度予算編成方針についてです。予算方針では、厳しい財政状況になっていると分析し、事業費の算定にあたって、あらゆる視点からの検討・検証を行い、かつ、中核市移行により獲得された権限を最大限活用すること、並びに第8次行財政改革大綱にかかげた目標を達成するための取り組みを反映する、ことなどを、基本方針としています。

第8次行財政大綱では、行政だけでまちづくりができるものではないことに言及し、 そしてまた、大綱の進行管理をする推進計画では、受益者負担の適正化、補助金の見直し、指定管理者制度などが掲げられています。これらの課題については、いまのところ、それぞれ検討段階で、何ら具体的な方針が出ているわけではないのですが、受益者負担の見直しについては、検討会が随時開かれており、今後において、いくつかの使用料、利用料の改定が具体化してくるのではないかと、予測されます。
この受益者負担の検討会においては、保育園保育料や学童保育所の利用料なども検討されているところです。受益者負担とは、まさに使う人とそうでない人との公平性などを議論するもので、経済合理性をその根拠とするものといえます。しかし、同時に税負担の関与によって、公的サービスの目的や使命、また、それによって獲得される効果などを考えるならば、一概に公費支出の軽減に終始するものであってはならないと考えます。
そこで、受益者負担について、特に社会保障との関係において、市長はどのように考えているのか、お尋ねします。

次に多様な担い手の育成についてです。
行革大綱でも、行政と市民は対等なパートナーであり、市民の活動を行政は下支えすることによって、より成熟したコミュニティが出来上がり、「市民のやらされ感」も払しょくできるとしています。八王子ビジョン2011で掲げる、第1の都市像の「みんなで担う公共と協働のまち」をより主体的に深めていくことが求められているといえます。
そのようななか、本予算に対する提案説明では、ゆめおりファンドの拡大やふるさと納税の返礼品拡充、また、無作為による市民委員の認定などが示されているところです。 しかし、そもそも、みんなで担う公共と協働の主体の形成をどう認識するか、ということが問題です。
八王子の特徴として、髙い市民力・地域力が挙げられています。その力をさらに発揮できるようにして、コミュニティの再生をめざしていくことで、より市民ニーズに合致した地域運営ができるとしています。石森市長も、地域力・市民力に期待する発言を様々なところでされています。
根拠として、町会・自治会の加入率が高いことと、市民活動のすそ野が広がってきている、ということを上げられるのですが、先の市民活動をテーマにした行政監査報告でも指摘があったように、まだまだ市民の側にやらされ感がある。また、町会自治会の担い手不足や高齢化なども、大きな問題となっています。

こういった現実を踏まえて、市長の考える八王子の市民力・地域力とは、どのようなものととらえているのか、お聞きします。
地域とは、まさにさまざまな意見があり、ある意味、利害の対立も内包しているところです。その中で、最低、これだけはやっていこうといって合意できたことを進めているのが町会・自治会活動といえます。このことを考えるならば、地域力としてのまとまりをどう形成するのか、ということに、大きな困難が伴うのではないかと考えるからです。

市税収入の見通しについてです。
個人市民税は、緩やかに伸びている、との答弁が、税務部長から補正予算審議の時にあったのですが、納税義務者も増え、実質賃金は下がっているのですが、所得も上がっているのですから、そうでなくては困るわけです。でも、思ったほど、伸びなかった、というのが、今回の補正であったのです。そんなことから、2016年度の個人市民税の税収見込みは、前年度並みとなっています。これらの個人市民税の緩やかな伸びといっても、それは、それは年少扶養控除の廃止などの税制改正による圧力によるところも多いものですし、2015年度の市税白書から見て取れる給与所得者の一人あたりの平均収入は、わずか1000円上がったにすぎません。その一方で、200万円以下の課税所得者が増えていることから、格差が確実に広がっているといえます。こういったことを勘案すると、八王子ビジョン2022で定めて10年後、つまり、2022までの税収見通しも、変更が必要なのではないか、とも考えます。つまり、人口推計においても、このビジョン策定時点より、人口減少が前倒しになっているわけで、精査が必要です。アクションプランでのローリングでは、3か年分しか示されていません。大変難しい市政のかじ取りになると思うのですが、今後20122年までの税収見通しとアクションプランについての見直しについてのお考えをお聞きします。

消費税増の影響についてです。
2016年度、地方消費税交付金として、123億円の歳入を見込んでいます。そのうち、消費費税ｶﾞ8%になったことによる影響が56億円です。しかし、そのうち、社会保障費の充実にあてられたのは、13億円余り。残りは、安定化分というのですが、これは国民、市民をだますようなものだと、一昨年も昨年も、指摘しました。基本的には、国の方針がそうなっているからです。町田俊彦専修大学教授は、「消費税率引き上げによる増収分の4割以上が財政健全化に充当され、社会保障の充実に充当されるのは16%にすぎない。消費税率が10%になるときには、過半が財政健全化のために充当され、社会保障の充実に充てられるのは、5分の1に過ぎない。消費税増税による増収分の財政健全化最優先の配分が社会保障の財源不足のもっとも重要な要因である」と指摘します。国民保険や介護保険、後期高齢者医療制度など、軒並み市民の負担増が図られています。賃金も上がらない中、消費税の負担と社会保障削減の影響が大きく市民生活に影響しています。
こういった実態をしっかりと認識して、国が示す消費税増税分の枠組みに縛られることなく、しっかりと市民の社会保障の充実に向けて、消費税アップ分を使うべきと考えますが、市長のご見解をお示しください。

中核市になって1年がたちます。ワンランク上のまちづくりを目指しての移行なのですが、1年目をどのように評価しているか、についてです。

中核市になることによって財政負担については、地方交付税で賄える、との説明でした。しかしその内実は、地方交付税と臨時財政対策債によるものとなっています。
昨年は、この中核市になることによって必要な地方交付税のうち、18億円が臨時財政対策債で当てられています。この臨財債、元利償還分が基準財政需要額に算入され、交付税対象となるので、財政的な影響はないというのが、これまでの市長のご見解です。しかし、借金であることに変わりはありません。2016年度もほぼ同様、若干地方交付税で補てんされる金額が増えた、とのことですが、まさに国の地財政計画に依存するものとなっています。
また、別の形での負担の増加も目に見えるようになってきました。
特別養護老人ホームの改築、立て替え補助金が新たに創設され、2016年度は6億円余りの増となっています。中核市移行の議論の中でも、都からの建て替え補助金が削減されるということで、心配された問題ですが、現実的となってきました。この補助金については、今後、さらに沿い鵜題していくことが見込まれています。

このように、借金で中核市移行が支えられていることを考えるならば、市民に中核市になったことのメリットがもっと速やかに見えるようにしなければならないのは当然ですが、どうもそうなっていないように感じます。密室化する老人ホームなどの指導ガイドラインもまだできていないとのことで、準備が十分でない中での移行ではないか、との声が市民からも届いています。
地方自治の権限をより一層発揮すると、議会としても、全会一致で中核市の移行を承認したのですが、この1年を見る限りにおいては、その取組が見えないところです。
今後、どのように市民に分かりやすく、メリットが見えるような施策を充実させていくのか、それこそ、スピードアップが求められるところです。この1年間の取り組みの評価について、市長のご見解を伺います。

職員も多く採用されています。正規職員は退職者を差し引いて、54名増の2765人、嘱託員は25名増の520人となっています。嘱託員は女性が多く、その割合は、1対4です。臨時職員に至っては、0.7対9.3、圧倒的に女性が非正規で働いています。今、安倍内閣でも、同一労働、同一賃金の議論が出ています。この同一労働同一賃金への取り組みは、非正規職員の待遇改善に大きな力となるもので、今後の国の議論を注視したいと思うのですが、この八王子でも、何回か議論されてきています。男女共同参画センター職員と嘱託の相談員との給料を比較して、その評価において、嘱託の相談員のスキルの方が、髙いという調査報告が紹介されています。しかし、市の認識は資格、職務内容、責任度合等において、比較し、同一労働同一賃金が実施されているとの認識です。嘱託員月平均約20万円、それに比べて、一般行政職職員平均40万円です。労働時間は4分の3時間、嘱託員は働いています。どうしてこれが同一労働同一賃金といえるのでしょうか。
嘱託員や非常勤職員の採用が年々増えています。その多くは女性です。市は、公正な賃金を保障することを率先して実践していく必要があると考えます。どう、同一労働同一賃金を市の中で、実現させていくのか、この問題を整理して、具体的な取り組みの方向性をお示しください。

（２）八王子駅周辺整備基金の問題です。
2016年度第1回定例議会の補正予算で、10億円の積み増しが提案されています。
総額34億円になります。そして、この34億円、実は、2016年度中には、動かないお金なのです。そして、721万円の運用利子収入が入っているということになっています。
つまり、単年度会計主義をとっている自治体会計において、大切な市民の税金を34億円も寝かせたままにしておく、しかも、市民の生活は、消費税増や年金などの社会保障の切り下げで経済的に苦しい状況です。保育園の待機児童、学童保育所の待機児童は、三桁を下らず、働くにも働けない状況が一方にあります。住民福祉の向上を第一とする自治体にとって、市民の税金である、この34億円を有効に使ってこそ、生きてくるものといえます。 マルべりブリッジ完成図はどのようなものですか、事業費はどのようになっているのでしょう。八王子の顔である玄関口です。しっかりとした市民の声を聴いていかなければなりませんが、残念ながらそれには至っていません。東側延伸についても、にぎわい創出、京王プラザ前の危険回避というのが、名目でしたが、計画の折に指摘したように、この事業は、補助金の返済を免れるための工事のための工事であり、140メートル13億円の無駄使いともいえます。にぎわいに関しての検証は、なされておらず、通過人口が増えたとのことです。今までなかったものができたわけで、通過人口が増えるのは当たり前です。何らの検証になっていません。その一方、地上を行き来する人は減少しています。また、京王プラザ前の交通改善についても、危険が回避されたことになっていません。
何より、重要なのは、まちのにぎわいに必要なのは、地上部分を歩く人が多くなることですが、まさにマルベリーの建設は、通過人口のためにあるので、賑わいには結びつかない、ということが、高架ブリッジをつくってきた多くのところでの反省とも聞いています。
地上部分が高架下、影になってしまうからです。東急スクエアにつなげば、活性化するのか、ということのシュミレーションもなされていないのが現状です。

また、旭町・明神町地区の再開発に関しても、いまだ検討段階で具体的な方向性は示されていません。もちろん事業費も積算できない状況です。駅前の区画整理となると、一部地権者の利益を誘導することにもなりかねません。しかも、この事業を中心に担う八王子まちづくり公社の諮問委員に、２年ほど前にこの地区内の土地を購入したエイトの社長が入っていたことも問題です。マルベリーの延伸計画、そして旭町・明神町地区の再開発を見直し、この基金の廃止を求めるものですが、まず、市長に次のことをお聞きします。

マルベリーブリッジを延伸することの費用対効果、併せて、旭町・明神町地区の再開発の目的・そして費用対効果について、具体的にお示しください。そして、34億円を何ら使わないままでいることに妥当性があるのか、お聞きします。
私たちは、八王子駅周辺整備が必要ないといっているのではありません。きちんとした具体的な計画を費用とともに市民にしめし、十分な議論を尽くしてからでも遅くはありません。しかも、いま、労務単価は、マルベリーの東側延伸時に比べて、1.4倍になっていること、資材がオリンピックを前にして高騰していることなどを考え合わせると、もし、何らかの工事が必要であっても、オリンピック以後であっても遅くはないと考えます。いずれにしろ、十分な検討がない中での見切り発車は問題外です。

目白押しの大型開発事業、大型プロジェクトについてです。
八王子駅周辺整備だけでなく、さらなる開発がめざされています。
川口地区拠点整備に関しては、これまで、市がやるのではない、としつつも、石森市政になってから、拠点推進に向けての組織改正、そして、事業説明のためのパンフレットには、積極的に推進していくとの市長の決意、並びに、当議会においても冒頭の就任あいさつの中で、川口地区の整備をやっていくと、発言されました。採算が取れなければ進出しない、としていた、クロス市政に比べて、一層の力のいれようです。
具体的な採算ベースは明らかになったということでしょうか。また、組合施行の区画整理事業とする予定なのですが、組合から資金援助の依頼があれば、一定額の助成金を支出することもできるとなっているのです。だからこそ、しっかりとした採算が取れる見通しがなければ、着手すべきではないし、また、今の社会情勢から考えて、あの場所への物流のニーズがあるとも思えません。未確定な事業計画にのっとって、大切な緑を喪失させることは、八王子にとっても、大きなマイナスといえます。
具体的な見通しと希望的観測ではなく根拠に基づいた採算の目安などを明らかにしていただきたい。

北西部幹線道路は、この物流拠点を成功させる大動脈となる道路です。
しかし、膨大な工事費がかかるうえ、市域の通過交通網でしかなく、地域を分断する構造になっています。この道路の建設を促進する意味もあって、西インターのフルインター化が進められています。
そして、このインターの開設や他市との接続で、都施行への要請がなされてきています。そして、せんほど、発表があった東京都の都市計画道路の認定に、この北西部幹線道路が入ったのです。パブコメが行われており、まだ、正式の決定には至っていませんが、都施行としての整備が進むと考えられます。
にも関わらず、なんと、2016年度予算では、整備のために２工区分5億8300万円、そして、９工区の測量に739万円が計上されているのです。
都道になるものであるならば、市が率先して整備していかなくてもいいのではないかというのが素朴な疑問です。私たちは、道路そのものの必要性に疑問を呈しているのですが、もたとえ、工事をするにしても、都施行決定を待ち、それからでもいいのではないでしょうか。もちろん、4次路線の着工は、2016年から10年間という期間内のことなので、都施行が決定してもいつ工事着工になるかわからない、ということでしょうが、それが、市としての大切な税金の使い道といえます。どのように考えておられるのでしょうか。

そして、大型開発とは言えないながらも、大型プロジェクトともいえる多摩都市モノレール整備について、整備促進を図っていくため、100万円が計上されています。昨年は講演会が開かれたところです。そして、市長選後のインタビューで、モノレールの促進に取り組む、市単独でもLRTなどを考えていく、という発言もありました。
しかし、その実現可能性や採算性などに大きな疑問があります。また、多摩ニュータウンと中心市街地を結ぶという発想には、都市マスタープランで掲げた、地域拠点を整備していくという方針とも齟齬があると考えます。
具体的な議論が何らされていません。

　八王子は交通の要所、その利点を生かして、産業を活性化させる、という成長戦略なのでしょうが、人口減少社会へと向かっていく中、多くの地域が生き残りをかけて、企業誘致を図っているわけで、少ないパイの取り合いになっています。インター北地区に進出予定のイオンですが、残念ながら、未だ具体的な出店計画は明らかになっていません。
企業としても、採算が取れなければ進出できないわけで、どんなに国や市が旗振りをしても、消費が戻らない中、企業の業績は先行きが不透明といえます。

そして、先にものべたように、国は、大企業が潤えばその利益がしたたり落ち、社会全体の賃金アップにつながり、経済の好循環が生まれる、としているのですが、その破綻が目に見えているときに、八王子として、高度成長期のような成長開発路線をまい進することは、時代錯誤といえます。しかも、 建設中心の公共事業は、労務単価が上がり、資材高騰、人手不足であり、かつ、熟練労働者の継承が十分でない、しかも、労働者の構成は、非正規労働者が多くなっているという中で、こういった開発事業の効果が疑問視されています。

そこでお尋ねします。 「復活から成長へ」を掲げた市長の施政方針に沿って、川口地区拠点整備事業や北西部幹線道路整備について、東京都とのかかわりも含め、今後事業を進めていく考えが示されているのですが、事業費も明らかにならない中で、こういった大型開発事業を進めていくメリットをどのようにおかんがえなのでしょうか。
川口物流、ならびに北西部幹線それぞれについて、現状の進捗状況と、それをふまえて今の市の財政状況などを、トータルに考えての開発事業のぜひについてのお考えをお聞かせください。

（４）借金をどう減らしてくのか、についてです。
財政は厳しい状態にあります。市の借金は、少しずつ減っていますが、その減り方は鈍っています。2022アクションプランによれば、2016年度末の全会計の現債高は、2093億円で、前年よりわずか、6億円の減でしかありません。2018年度末までの4か年の合計でも、17億6000万円の減です。多くは、下水道債の大きな返済金額があるから何とか、減少を保っているのですが、一般会計の現債高は、石森市政になって、2013年以降、毎年増え続けています。

臨時財政対策債も2016年度末400億円になります。
さて、決算の折に、臨時財政対策債発行額の根拠をお聞きしましたが、バランスを見て、というお答えで、明確な根拠はありませんでした。2016年度は、62億円の限度額に対して、51億円の借入です。実はこの臨時財政対策債の元利償還分が後年の基準財政需要額に算入されているところから、八王子では、限度額未満の借り入れであるために、実際の返済金額と需要額算定額との差が出て、プラスとなっているのです。つまり、そうやって浮かしたお金が開発の原資になっているのではないか、と思うわけです。基金創設のおり、副市長が、余裕のある時に、といみじくも発言されたのですが、こういったからくりがあるからではないでしょうか。
臨時財政対策債を借りない、あるいは借りるにしても極力抑制をする、という方針にしなければ、財政規律は保てません、よく臨時財政対策債を借りなければ、社会保障費が賄えない、という答弁が繰り返されているのですが、開発ができなくなる、と言い換えるのが、実態ではないでしょうか。決算の折、中村副市長から国保の繰入金などに充てている、との答弁もあったのですが、国保だけを見ると、2013年度国保税改定の時には、一般会計からの法定外繰入は6億円減らし、また、2016年度の値上げ予定にあたっては、1億円の繰入金増です。とても、これが臨時財政対策債を51億円も借りる理由とはなりえません。

この臨時財政対策債、借金であることに変わりはありません。中核市対応として、現状では発行をしないという選択肢はありませんので、精査をして借入額を抑える、そういった財政運営をお願いするのですが、市長のお考えをお聞きします。

将来負担比率をゼロにするという規律ですが、将来負担比率が下がっても、貯蓄を増やしていれば、この比率は下がるので、現債高縮減の指標になりません。
3年ごとのアクションプランで現債高は示されてはいるのですが、長期的な縮減の見通しはどうなっているのか、お聞きします。

そして、次に新たに創設される借入金管理特別会計についてお聞きします。
わたしどもは、今の現債高の縮減は、おおきく下水道会計の返済に依存しているからだ、と訴えてきています。それを、全ての借入金を一つの会計で、管理することになると、一般会計でどれだけ、借金が増えても、他のところで相殺すれば、わからなくなります。この会計の設定の目的が、一目で分かるようにするため、透明性を高めるとなっているのですが、かえって不透明になります。
また駐車場事業特別会計においても、その設置の責任の分担についても、議論があるところです。
ましてや、下水道事業特別会計は、健全な下水道事業、そして、安全な下水道事業を遂行する上で、新設のみならず、維持補修を続けていくためのものです。
一般会計と一緒にすることによって、生活の基盤インフラの資金を食いつぶすことがあってはなりません。
いずれにしろ、財政白書を見れば、それぞれの会計における現債高がどのようになっているのかは、わかるわけで、あえて、一つの会計を設定して、処理する必要はありません。
一般会計の借金増隠し、ともとられかねません。
下水道会計における借金は、今後の新たな敷設ではなく、維持補修のためのものが必要になってくるだけで、長寿命化対策を取りながら、費用の平準化を図っていけばいいのですから、その会計は明朗です。問題は、一般会計の現債高をどう縮減していくのかが、問われているのですから、一緒にすることのメリットはありません。
今回、このような新たな借り入れ特別会計を設定することの目的として、透明性を高める、と説明書には書かれているのですが、透明性はこのような会計をつくることによって、かえって、損なわれるといえます。なぜ、今この時期に、こういった借入特別会計を新たに設置するのか、目的と効果について、お答えください。

議員報酬ならびに市長の給与アップに関してです。
報酬等審議会が昨年2月に召集され、そして、答申が12月に出されました。議員2万円アップ、市長1万円アップ、教育長と監査委員は減額　という答申内容です。
審議会においては、中核市の議員との比較検討資料が出されていました。しかし、中核市になったから、上げるというのでは、市民の理解が得られないという発言もなされていました。また、多摩26市の議員との比較では、一番多い額となっています。
12月に期末手当の支給率の改定も行ったばかりです。

報酬等審議会からの答申があったとはいえ、議員の場合、選挙が終わって1年しかたっていません。選挙の時には、報酬が上がることが争点とはなっていないので、ある意味、お手盛りといわれても仕方ないものです。マンにひとつ、上げるとしても、次の選挙の前、報酬額も含めて、市民の信託を受けるべきではないでしょうか。
この時期に諮問し、改定条例を出す理由そして、市長自身、市長給与の月額1万円アップに対して、どう思われるのか、お伺いいたします。

住まいは生活の基本
2003年に策定された、市営住宅管理計画に基づき、新たに提供する市営住宅の戸数として、1500戸として、まず、手始めに中野住宅の建設を進めてきています。
そして、それと並行して、泉町住宅の建て替えなのですが、計画を変更して、RC構造の4階建てではなく、現状同様の木造つくりにするということが予算説明の中でありました。また、民間住宅の公営住宅化も図っていくとのことです。
市営住宅の応募倍率は高く、以前から、その必要戸数については、十分ではない、と指摘をしてきています。そこで、お尋ねしますが、市営住宅の需要見込みと、泉町住宅以降の供給の感が肩について、市長のお考えをお聞きします。

居住支援協議会が立ち上がりました、また、2016年度予算(案)では高齢者向けあるいは、子育て支援向けの住宅改修の補助金も新たに設定されているところです。移住・住み替え支援機構による、『マイホーム借り上げ制度』がすでにできており、八王子でもモデル事業が行われてきたのですが、なかなか利用されないという結果となっています。いずれにしろ、住宅に困っている人が、負担のない範囲で、借りられるようにすることがいま、求められています。そんな中、居住支援協議会の大きな課題の一つとして、低所得の人の住宅困窮をどうするのか、という問題です。厚労省・国交相からも、しっかりと自立支援事業と連携するように、といった通知が出ているところです。
まだ、立ちあがったばかりで、具体的な議論はこれからだと思うが、こういった方向性、つまり住宅を確保するだけでなく、その後の支援・自立を視野に入れてのサポートが必要です。市長のお考えをお聞きします。

障がい者差別禁止条例
障碍者差別解消法が4月から施行になります。八王子の条例もそれに合わせて、パワーアップになるのですが、子どもの学校教育の場での合理的配慮について、どのような進展があるのでしょうか。障害のあるお子さんが普通学級で授業を受けたいと望めば、それは可能で、そして、そこで必要な支援も受けられるのでしょうか。学校現場では、『お子さんのことを考えると、特別支援学級が適切ですよ』と進められることがあります。とても断りにくい状況が生み出されるのです。このまま、普通学級にいれば、何らの個別な対応は十分なされず、放置されるのではないか、という心配を親御さんは持ちかねないのです。
今回の条例改正で、障がいのあるお子さんに対する学校での合理的配慮は、どのようにかわるのでしょうか。教育長にお伺いいたします。

障碍者雇用、特に視覚障害のある人の点字受験がないため、採用試験から排除されていたことを、昨年、指摘しました。嘱託員ではあるのですが、点字受験の道が開かれたことは大きな前進です。今回は、採用試験の周知が十分でなかった面もあるようですが、今後とも、さらに積極的に採用における差別がないように取り組んでいただきたい。
そして、お伺いいたしますが、今回の取り組みの評価と、障がい者差別禁止条例を持つ八王子として、さらにこの条例を周知、徹底させ、障がいがあってもなくても、安心して暮らせる八王子にしていくための自治体の役割、並びにそれを積極的にすすめる市長の思いをお聞かせください。

併せて、教育長には、教育委員会での取り組みについて、お考えをお聞かせください。

（８）子どもを社会ではぐくむ
妊娠期からの支援強化として八王子版ネウボラが始まります。また、子どもの虐待の増加などへの対応として、中核市での児童相談所必置の法改正も視野に入っていることから、児童相談所の設置に向けて、職員研修などの人材育成の準備も急がれます。 こういった取り組みは、子どもの養育を、社会全体で責任を持ってはぐくんでいこうという考えに裏付けられているといえる。
保育園や学童保育所の待機児童解消の取り組みは、もちろん、働く親のサポートであるのですが、子どもたちの、家庭とは別の避難場所、あるいは養育の場でもあると位置付ける必要があります。子どもの貧困　への対策の最初のステップでもあるのが、保育園だと、阿部彩さんは、子どもの貧困　の著書の中でいっています。

先日の総合教育会議の場において、市長は、「子どもの貧困」の解決に向けての取り組みとして、まず現状をしっかりと調査して、その実態を把握する必要がある、と前向きの答弁をされました。

私は、実態を把握するとともに、市のあらゆる部署で、「子どもの貧困」に対するアンテナを高くし、子どもの貧困の解決という視点で、施策を考えるという、メインストリーム化が必要と感じます。

「子どもの貧困」に対する市長のお考えと取り組みについて、お聞きします。

困っているを見捨てない　取り組みを。
子どもの貧困状態は、ある意味、保育園や学校で把握されやすいです。しかし、義務教育を過ぎた、社会的擁護の必要な子どもたちへは、なかなか支援の手が差し伸べられないでいます。養護施設を出た子どもの進学率が大変低いことも、最近、やっと取り上げられるようになりました。また、児童養護施設は、18歳で退所しなければならず、働く場所と同時に暮らす場所も自分で見つけなければなりません。住み込みなどの仕事の場合様々な困難の中、続かないケースもあるといわれています。しかも、そのような困難にぶつかっても、なかなか親身になって相談できるところもない、のが現実です。
児童館などは、18歳までが対象です。中学校くらいから関わっているケースには、個別に対応もなされていると聞いているのですが、職員の個人的サポートになっています。
八王子には、若者サポートステーションが開設されているのですが、就労支援だけでなく、居場所を見つけられずに悩みを抱えている若者たちの相談場所としての位置づけも必要かと思います。
社会的包摂が必要な子どもたちにしっかりと向き合った施策の実施を期待するものです。

市長にお伺いします。社会的包摂(ソーシャルインクルージョン)は、単に貧困であるということだけでなく、社会とのつながりをなくして、孤立化している状態の解決に向けての考え方で、経済合理性などに相対する考え方でもあります。
こういった視点を市の施策に取り入れていただきたい、お考えをお聞きします。

また、このような視点に立って、昨年からはじまった地域福祉拠点整備の取り組みを進めていく必要があるのではないかと考えます。
そのためには、この施設の性格付けをもっと明確にする必要があると同時に、それを担える人材の育成が欠かせません。
地域福祉拠点の目的、そして位置づけをどのように考えているのか、併せて、お聞きします。

教育の充実についてです。 教育費が伸びていません。前年比マイナス約12億円の約181億円となっています。目的別構成比でいうと、9.1%です。学校が抱える課題は多岐にわたっているのですから、もっと積極的に、教育への投資が必要ではないでしょうか。
毎年、基準財政需要額との比較をしています。今年の2月の東京都教育委員会のデータによると、あいかわらず、建設費を除く基準財政需要額に占める本市の教育費の割合は、2013年実績ではありますが、中学校費においては0,8。多摩26市中、最下位です。特別教育支援員費や学校図書館支援員費、あるいは図書費など、多くの項目で、地方交付税措置されているのですが、それを満たしていないということになります。
特に人件費等のソフト面の充実が求められているのですが、2016年度は、どのような視点で取り組まれたのでしょうか。教育長にお伺いいたします。特に、子どもの責任ではない、しかし子どもの成長に大きく影響する学習意欲やコミュニケーション能力、自己肯定感など、スクールソーシャルワーカーの働きかけがより一層求められています。

いずみの森小中学校の建設について、です。
小中学校合築のため、最大で1400人規模の学校になるとのことです。
このように大きな学校をつくることで、出てくる課題をどのように整理しているのでしょうか。八王子市では、小学校の適正規模を12学級から18学級としています。
この基準を大きく上回る規模となるわけで、どうして、いずみの森を合築にするという判断であったのか、その目的効果もお聞きします。合わせて、事業総体の費用をお示しください。また、同じような状況の地域も、今後出てくる可能性があります。 その時も、合築にするという判断なのでしょうか。ルール作りはできているのでしょうか。この点もお答えください。

（１１）高齢者
・地域包括ケアシステムが大事、ということは、常々市長も発言されていることです。 しかし、地域包括ケアシステムのかなめでもある、包括支援センターは16しかありません。今年度は一つの増設にとどまっています。2025年までに、民生地区に合わせた21か所にするとのことですが、厚生労働省が示す設置基準の中学校区は37あるのです。スピードをもって整備していっていただきたいと考えるが、市長のご見解をお聞きします。

介護保険の保険料が3年ごとに上がっています。また、利用料が、一定程度以上の収入の人には2割負担となりました。そのことによって、サービスの利用控えもあるわけで、保険料の滞納者も出てきているところです。低所得者、加えて、非課税ちょっと上の単身者などへの配慮はできないだろうか。介護保険料の減免制度を創設すべきと考えるが、市長の見解をお聞きします。

また、高齢者の実態についてです。6，7年前、介護予防事業が導入されたおり、高齢者の悉皆調査、つまり、そんな状況で暮らし、何に困っているのか、必要なものは何か、といったことを全高齢者に実施すべきといってきたが、日常生活圏域ニーズ調査のアンケートを行うことで代替され、しっかりとした調査にはなりませんでした。改めて、高齢者の実態把握をすべきと考えるが、市長のお考えをお聞きします。

虐待が増えていっています。また、最近では高齢者施設での事件も報道されているところです。
介護職員の仕事がきつい、給料が安いなど、処遇改善等が進まないしわ寄せで、高齢者の尊厳が守られていない状況もあります。特に、一部のサービス付き高齢者住宅や、未届けの老人ホームなどで、高齢者の尊厳が守られていないという調査報告も出ています。市として、調査・指導をさらに徹底する必要があると考えます。市長のご見解を伺います。

国民健康保険
国民健康保険税の2年ごとの見直しルールができたことから、それをベースにした見直し値上げです。加入者に占める高齢者の割合が高いことから、医療給付費が伸びているが、しかし、負担能力は低い、という構造的な課題を抱えています。また、勤労世代を見ても、社会保険に加入していない非正規の方なども多く、その保険税負担は重く、生活を圧迫しています。軽減措置はあるけれども、減免制度ではありません。また、子どもが多い世帯には均等割りの負担も重くのしかかってきています。社会保険のような扶養家族という概念がないのです。
社会保障として、セーフティーネットとなっていることを考えるならば、国の責任をさらに明確にしなければならないのですが、それがなされていない現状、市税の繰り入れで、値上げを押さえていく必要があると考えます。しかし、2018年からの広域化が始まるときは、どうなるのでしょうか。広域化になったときの市の繰入金の考え方、また、市民の健康にどう責任を持つのか、並びに医療費の適正化についての市の役割など、都と市の役割分担についてのお考えをお示しください。

（１３）文化の発信拠点
郷土資料館の建て替え計画が出ています。これは、医療政務所跡地に設置する施設を前提にしていると伺いました。ところで、 医療刑務所跡地に予定される施設において、満杯状態の郷土資料館の資料が収まるのでしょうか、そのあたりをどう見積もっているのでしょうか。高尾の自然科学博物館の解体、そして高尾599ミュージアムへの移行の中で、稲荷山小学校での資料保管となり、また、資料の散逸もありました。このようなことにならないようにしていただきたい。
また、100周年記念の市史編纂が大変なご苦労の中、進められています。この市史編さの過程で収集した貴重な資料を今後とも、しっかり残していく、という方向性はあるのでしょうか。あるいは、行政資料などを管理するしっかりとした公文書館も合わせて、つくっていく必要もあるのではないでしょうか。2016年度から廃止となる、組織内シンクタンクであった八王子市都市政策研究所の課題研究でも、公文書館の必要が求められていたように思います。

市長にお伺いいたします。こういったことを踏まえて、医療刑務所跡地での新施設に関しての市としてのスタンスをお伺いいたします。また、具体化にあたっては、さらなる市民の声を聞き、ともに作り上げるという方向性で臨んでいただきたいと思います。
この点も含めて、お答えください。

高尾599ミュージアムについてです。
私どもは、この施設の開設にあたっての条例設定のとき、博物館としての調査、研究ができ、子どもたちに自然の生態系に対する興味を深める学習機能がきちんと位置付けられていないとして、反対しました。昨年7月にオープンした高尾599ミュージアムは、大変おしゃれで、明るい場所となっているのですが、ここが何を目的とした場所なのか、というメッセージが十分に伝わってこない施設となっています。来館者の評判はおおむね好評ですが、一部、辛口のアンケートも見受けられました。もう一度来たいとは思わない、おしゃれな休憩所、などといった意見もありました。 博物館機能が十分でない、ことによるものではないかと推測します。こんご、この博物館機能をどう発展させていくのか、が課題です。しっかりと、自然の大切さと面白さ、不思議さが感動を呼ぶような企画展示を展開していただきたいと思います。 市長の評価と今後の重点取組についてのお考えをお聞きします。

（１５）みどりの保全
緑の保全基金が減っていっています。この基金、ごみ袋有料化の時に、ごみ袋収入を地球規模での環境保全に使う、と市民の方に説明して、1億円ずつ、積み立ててきたものです。ところが、ある時から、積み立てられなくなった。市民の方からの指摘でした。
問い合わせたところ、個別収拾の拡大や資源物の収集拡大などによって、そちらに予算が使われるようになったからとのことでした。斜面緑地の整備やその支援に使われているのですが、積立資金の恒常的な予定はなく、支出がかさんでいっています。 市民との約束でつくった基金です。またみどりを恒常的に守り、増やしていくことは、八王子市としての方向性でもあるはずです。
この基金を続可能なものとする取り組みを再構築していただきたいと思います。 ご見解をお聞かせください

（１６）男女平等
国は、「すべての女性が輝く社会」のスローガンを掲げ、また、「まちひとしごと創生長期ビジョン」の中で、『出生率１．８』を期待するのですが、女性から見ると、産みたくても産めない状況があります。フランスなど、出生率が2.0以上になった国は、それなりの対策をしているのです。非嫡出子差別もありません。しかし、日本では、いまだ選択制夫婦別姓使用も認められないということで、法律婚への重圧があり、また、非嫡出子差別も、相続問題は解消したとはいえ、社会的・道徳的な重圧が依然として残っています。性別役割分業意識がいまだ根強くあり、さらにそれを固定化しているさまざまな制度や仕組み、例えば、介護士や保育士などの賃金が安いことや、103万円、130万円の壁なども、女性が働くことを期待されていないことをベースにしているといえます。女性が輝く社会といっても、女性が自分らしく、生きられ、暮らせるために、現状をどう認識し、それをどのように変えていくことが必要と考えるか。市長のご見解をお聞きします。

（１７）平和行政
最後の平和行政の取り組みです。昨年9月19日、多くの国民の声を無視して、強行採決で成立した、「安全保障関連法」によって、集団的自衛権が行使できるようになりました。この3月末に施行です。秋には、『駆けつけ警護』の任務が追加されて、南スーダンに自衛隊が派遣されることになっています。八王子市民にとっても、決して遠い話ではありません。自衛隊員募集のための住民票閲覧が、2015年度においては、22件8000人を対象に行われました。住所、氏名、性別、生年月日の4情報が閲覧されたことで、募集案内がこの中の何人かに届いているのでしょう。また、オスプレイがたびたび八王子上空を飛んでいることが目撃されています。沖縄と比べられるものではありませんが、この八王子でも騒音被害と事故の危険性が日常的にあるのです。市民の健康と安全を守る使命がある市長です。戦争の危機が身近になりつつあるいま、平和行政を進める市長の思いをお聞きして、代表質疑を終わります。

さる３月７日に、２会派計９人の委員連名で、予算等審査特別委員長あてに提出いたしました、平成２８年度予算及び関連議案の修正案につきまして、提出者を代表してご説明申し上げます。
修正の対象となるのは、第１６号議案「平成２８年度八王子市一般会計予算について」、第１７号議案「平成２８年度八王子市国民健康保険事業特別会計予算について」、第５２号議案「八王子市国民健康保険条例の一部を改正する条例設定について」、及び第５９号議案「八王子市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例設定について」の４議案であります。

本修正案は、今回提案された議員報酬と市長給料の引き上げをやめ、マルベリーブリッジ西側延伸事業及び北西部幹線道路整備事業の関連経費を削除するとともに、八王子駅周辺整備基金を廃止して財源をつくり、市民の負担増となる国民健康保険税の改定案のうち均等割及び所得割の引き上げをやめさせるものです。

それでは、修正理由及び修正内容について、順次ご説明申し上げます。
まず、議員報酬と市長給料の引き上げの中止についてです。
民間の雇用と賃金の改善が理由の一つとされていますが、働く者の賃金環境は、昨年ようやく八王子市の給与収入者の一人当たり収入が１０００円アップするという程度で、消費税増税に加え、物価上昇により、全国の実質賃金はマイナス０．８％となっています。今回の議員報酬引き上げ幅は３．４%になり、一般給与収入者の賃金をはるかにを上回るものです。しかも、給与アップの恩恵は、一部大企業に限られ、中小企業、並びに非正規で働く者へは浸透していません。このような経済情勢のもと、議員報酬及び市長給料を引き上げることは市民の納得が得られるものではありません。
中核市に移行して権限と責任が拡大したことも、引き上げの理由とされていますが、中核市移行一年で、即給料及び報酬を引き上げるというのは、中核市移行が報酬等の引き上げのためだったのかと疑われかねません。市民が中核市移行のメリットを十分に実感しない今、議員報酬及び市長給料の引き上げを行うべきではありません。
したがって、第１６号議案　八王子市一般会計予算のうち議会費及び総務費のうち関連経費を減額し、併せて第５９号議案「八王子市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例設定について」、を修正し、市長の給料を現行通り月額110万円に据え置くものです。なお、議員報酬の引き上げを行う第５８号議案は、修正案の提出はなく、否決を求めるものです。

次に、マルベリーブリッジの西側延伸事業関連経費の削除についてです。
マルベリーブリッジ西側延伸について、八王子の顔だから整備をする、では市民への説明責任を果たしているとは思えません。また、賑わいの創出といっても、その根拠も示されていません。交通環境の改善が強調されますが、１階部分の商店から見れば、２階部分を素通りされることとなり、賑わいにはマイナスの効果となります。東急スクエアの前をブリッジが覆うことは閉塞感をもたらします。
マルベリーブリッジ東側延伸は、１４０メートルで１３億円もかかりました。さらに、当時より労務単価が上がり、資材も高騰しておりますが、総事業費は試算されていません。マルベリーブリッジ延伸は、市民や関係者の意見をさらによく聞き、費用対効果の検討も含めて慎重に対応すべきです。
本修正案では、第１６号議案一般会計予算歳出のうち、８款土木費　１項道路橋りょう費　３目道路新設改良費のうち、マルベリーブリッジ西側延伸関連経費７７００万円を削除し、併せて歳入においては関連する国庫支出金、都支出金、市債について減額修正するものです。

次に、北西部幹線道路整備についてです。
東京都第４次都市計画道路認定において、北西部幹線道路の大半を都施行で整備する見込みとなりました。この道路は地域の分断や防災上の課題が指摘されており、必要性について疑問があります。市施行に比べれば都施行となった分、市の財政負担が減るとはいうものの、東京都との調整が必要です。予算に計上された２工区の工事、９工区の測量は、急ぐべきではありません。
そこで、８款土木費・３項都市計画費・８目都市計画道路事業費について、２工区工事費分５億８３０８万８０００円減額し、９工区測量経費、１目都市計画総務費を７３９万６０００円減額します。
併せて、歳入において、関連する国庫支出金、都支出金、市債について、減額修正をするものです。

次に、八王子駅周辺整備基金についてですが、平成２７年度補正予算が成立し、３４億６００万円の基金残高見込みとなっておりますが、２０１６年度には取崩しの予定はありません。
八王子駅周辺整備の具体的なグランドデザインができておらず、どのような事業にいくら使う予定で、いつまでにどれくらい積み立てるのか、定かになっていないのが現状です。
一方で、国民健康保険加入者は、年金生活である高齢者が約４割を占め、負担能力が十分でない非正規などの加入者も約４割となっており、こうした中、滞納者は２割に上っています。消費税増税、介護保険などの社会保障費増、年金額の切り下げ、実質賃金の低下などの市民生活の厳しさを考えるならば、低所得者層に負担増の影響が大きい国民健康保険税の値上げを認めるわけにはいきません。

そこで、八王子駅周辺整備基金条例をすみやかに廃止して財源を確保し、国保税の引き上げを回避するために国民健康保険事業特別会計への繰出金を１１億円増額するとともに、残余は財政調整基金に積み立てます。
同時に、第５２号議案八王子市国民健康保険条例の一部を改正する条例設定について　のうち、引き上げ対象となっている国民健康保険税所得割額、均等割額、後期高齢者支援金等課税額の所得割額、均等割額、そして、介護保険納付金課税被保険者の均等割額を現行のままに据え置くよう修正するものです。

以上の修正により、第１６号議案　平成２８年度八王子市一般会計予算については、歳入歳出総額を、「１９８６億円」から「２０１４億５２１９万円」に増額することとなります。
各款項目ごとの修正内訳は、お手元に配布の別紙１の通りであります。 　また、「第３表　市債」について、道路橋りょう整備事業を１６億６６４０万円から１６億２２４０万円に減額、都市計画事業を２１億５０３０万円から１８億２２９０万円に減額し、市債総額を１３０億６７０万円から１２６億３５３０万円に修正します。

第１７号議案　国民健康保険事業特別会計予算については総額は修正せず、歳入において、１款国民健康保険税　１項国民健康保険税　を１２３億５２５３万円に１１億円減額し、８款繰入金　１項　一般会計繰入金を１０５億９０６８万３０００円へ１１億円増額するものです。

　 以上が本修正案の内容と修正理由であります。
なにとぞ、委員各位のご賛同を賜りますよう、お願い申し上げまして、提案説明といたします。

総括質疑　3月7日、8日、9日、14日
厚生分科会　3月15、16日

◆代表質疑から
　2016年度予算は、大型開発や基盤整備のための準備予算とも言えます。
　その一方で、国民健康保険税が2年ごとに値上げ改正となり、また、2018年には、東京都への広域組織となります。国は、繰入金を廃止するようにという圧力をかけてきているようですが。これでは、市民の健康が守れません。これから予定されている大型プロジェクトの一覧を市政データにアップしました。見てください。
また、そんな中、議員報酬のアップと市長給与のアップも予算化されています。
とんでもありません。

議員報酬、市長給与アップ分をなくし、八王子駅周辺整備基金を取り崩して、かつ、北西部幹線道路整備の予算もなくして、国保値上げをやめ、残りを財政調整基金へ積むという、修正案を提出します。

市民の生活を守るために、力を尽くします。
修正案の提案説明（陣内が担当）は、3月25日の予算等特別委員会になる予定です。
傍聴もできますので、ぜひ、お出かけください。
議員報酬減　△17,664,000円
市長給与減　△177,478円
運用利子減　△7,210,000円
マルベリーブリッジ減　△77,000,000円
北西部幹線2工区減　　△583,088,000円
八王子駅周辺整備基金減△3,406,000,000円

これらの総額のうち、11億円を国民健康保険特別会計に繰り入れ、残金を財政調整基金に積み立てる。

傍聴にお出かけください。ネット中継もありますので是非、ご視聴ください。

１．2016年度八王子市一般会計予算及び各特別会計予算並びに関連 する議案について会派代表質疑を行います。
⑴ 少子・高齢、人口減少社会に向けての市政かじ取り
⑵ 八王子駅前周辺整備に待った！
⑶ めじろ押しの大型開発事業
⑷ 借金をどう減らしていくか
⑸ 議員報酬、市長給与の値上げについて
⑹ 住まいは生活の基本
⑺ 障がいのある人もない人も共に安心して暮らせる八王子づく り条例改正
⑻ 子どもを社会で育む
⑼ 教育の充実
⑽ 「困っている」を見捨てない取り組みを
⑾ 安心できる高齢者の暮らしの構築
⑿ 国民健康保険税値上げ反対 ― 支えあう社会を目指して ―
⒀ 文化の発信拠点整備
⒁ 脱原発と再生可能エネルギーの普及
⒂ みどりの保全
⒃ 男女平等
⒄ 平和行政の推進

月　　日	開会時間	会議名　・　内容
2月26日(金)	9時	議会運営委員会
	10時	本会議【第1日】諸報告、議案審議、平成27年度補正予算等代表質疑・ 常任委員会付託、予算等審査特別委員会設置（ネット中継）
	本会議 終了後	予算等審査特別委員会〔第1日〕正副委員長互選
2月29日(月)	10時	総務企画委員会（議案審査） 厚生委員会（議案審査）
3月1日(火)	10時	文教経済委員会（議案審査） 都市環境委員会（議案審査）
3月4日(金)	9時	議会運営委員会
	10時	本会議【第2日】平成28年度予算等市長説明、予算等代表質疑、 予算等審査特別委員会付託(J：COM八王子で放映あり）（ネット中継）
3月7日(月)	10時	本会議【第3日】平成27年度補正予算等各常任委員会審査報告（ネット中継）
3月8日(火)	10時	予算等審査特別委員会〔第2日〕総括質疑(J：COM八王子で放映あり）
3月9日(水)	10時	予算等審査特別委員会〔第3日〕総括質疑(J：COM八王子で放映あり）
3月11日(金)	10時	予算等審査特別委員会〔第4日〕総括質疑(J：COM八王子で放映あり）
3月14日(月)	10時	予算等審査特別委員会〔第5日〕総括質疑(J：COM八王子で放映あり）
3月15日(火)	10時	総務企画分科会（28年度予算等議案審査） 厚生分科会（28年度予算等議案審査）
3月16日(水)	10時	総務企画分科会（28年度予算等議案審査） 厚生分科会（28年度予算等議案審査）
	厚生分科会 終了後	厚生委員会（請願審査）
3月17日(木)	10時	文教経済分科会（28年度予算等議案審査） 都市環境分科会（28年度予算等議案審査）
3月18日(金)	13時	文教経済分科会（28年度予算等議案審査） 都市環境分科会（28年度予算等議案審査）
3月25日(金)	10時	予算等審査特別委員会〔第6日〕分科会報告・意見・採決
	終了後	議会運営委員会
3月29日(火)	10時	本会議【第4日】予算等審査特別委員会審査報告、 議員提出議案審議（ネット中継）
3月30日(水)	10時	本会議【最終日】一般質問、議案審査(J：COM八王子で放映あり）（ネット中継）

それでは、生活者ネット・社会民主党・市民自治の会を代表して、2014年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定についての意見を申し上げます。
昨年を振り返って、どんな一年だったのだろうかと、決算書を見ながら、思い起こしてみると、安倍首相のアベノミクスに振り回された年でもあったといえます。
デノミからの脱却として、大胆な金融政策で円安を誘導し、また、機能的な財政政策として大量の国債を発行し続けています。国の予算規模は、過去最大となった95兆8823億円であり、なんと2014年度末の国と地方の借金残高は1009兆円と、1000兆円を突破しました。そして、地方にばらまいて、公共事業による景気浮揚を狙っているのですが、その公共工事の進ちょくが遅れ気味で、原燃料高と人手不足からくる費用高騰により入札不調を繰り返して、総額が膨れる、さらに遅れる、といった悪循環になっており、地方と国家財政への負担、つまり次世代への負担は確実に膨れ上がっているのに、喫緊に必要なインフラ再整備や補修は大いに遅れ、社会としての生産性改善にもなかなか結びついていない、とも言われています。円安、株高は、一部の大企業や富めるものをより一層富裕にした効果はあったものの、物価高、消費税増により、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金はずっとマイナスで推移し、賃金の伸びが物価上昇に追いついていないのです。厚生労働省が発表する毎月勤労統計調査によれば、2014年度の実質賃金指数は、3%減で、4年連続マイナス。そしてこの値は、なんと2009年のリーマンショック時の2.6%減よりも落ち込んでいるというものです。
また失業率は、若干回復したとはいえ、その中身は、正規雇用ではなく、非正規が増えたことによるものです。総務省「労働力調査」によると、2013年1月から14年10月までの間に、雇用者は127万人増加。しかし、問題はその中身です。 正規の職員・従業員は、38万人も減少し、それに対して、非正規の職員・従業員は、157万人の増加となっているのです。その内訳を見ると、パート53万人増、アルバイト35万人増、契約社員53万人増などとなっているのです。
安倍政権は、非正規職員を増やし、生活保護費を切り下げるなど格差をより一層広げた結果、貧困率が16.1%そして、子どもの貧困率は16,4%と、これまでで最高のものとなってしまったのです。
こういったアベノミクスの失敗を反省することなく、昨年12月に、経済成長、この道しかない、として、アベノミクスの継続、そして、景気回復できていないことから、消費税の10%引き上げを先延ばしにするとして、解散総選挙を行ったのです。
そして、どうなったか。結果は、経済再生ではなく、安全保障関連法制をゴリ押しして、通すことを目的とした、解散だったのではないか、とも思える10か月といえます。
こういった国の状況を背景として、では自治体として、どのように市民生活の現状をとらえ、生活向上のために力を尽くしてきたのか、を見ていきます。
一般会計の歳入では、法人市民税の増などにより、市税収入が903億8400万円となっています。法人税の伸びは、大企業中心で、中小企業の業績回復にはまだまだ手が届いていないのではないでしょうか。八王子が推進する企業立地支援条例による企業誘致並びに支援も、数こそ中小企業が多いのですが、その効果は、大企業に偏向しています。小規模事業者や中小企業の商品開発などにも着手されたことは評価します。人材確保と雇用のマッチングで、中小企業支援のさらなる取り組みを期待します。

個人市民税は、納税義務者増による、3億2500万円の増ですが、その内実が問題です。 住民税の資料によると、課税標準額の段階別でいうと、10万円から100万円以下の段階で、1725人も、前年に比べて、増えているのです。この層は、おおむね貧困ライン以下の層であることから、格差が八王子においても、確実に進行していることがわかります。 富裕層について言えば、課税標準額が700万円を超える段階で、388人ふえており、かつ、歳入において、配当割交付金が8億円余りとなっていて、前年比、86%の増となっていることからも、格差の広がりがうかがえます。
また、給与所得者、並びに年金所得者の収入金額の推移が、『市税白書』に出ているのですが、それを見ると、給与所得者の人数はへっているものの、ひとりあたりの給与収入は、下がり続けてきたのが、ここで、やっと1000円だけアップしています。しかし、そういった少しばかりのアップも、復興支援のための住民税の均等割りアップとして、都民税、市民税合わせて、1000円増として、消えてしまう仕組みになっています。
収入が減っていく中、支出としては、税金増、健康保険税のアップ、後期高齢者医療費のアップ、70歳以降高齢者の自己負担増など、市民の暮らしは、大変厳しく、特に医療費がかさむ高齢者は、ひとり暮らし高齢者の生活保護受給者が増えているからも、深刻です。 こういった八王子の現状を反映して、市民世論調査では、ここ3年、高齢者福祉が重点施策要望としての1位です。続いて、保健・医療が2位、そして、子ども・子育て支援が第3位に来ています。
こういった市民要望に石森市長の、攻めのまちづくりは答えているかというならば、答えはノーです。

まず、行財政運営についてみていくと、
財政の健全化については、2014年度の世論調査では高齢者・そして、医療について、第3位の重点要望となっていました。
今年度の設問では別立てで聞いているのですが、持続可能な行財政運営について評価するｶが26,2%、評価しないが18%で、半分以上がわからない　となっています。
まず、これからいえることは、十分な説明がなされていない、市民に理解されていないということです。
その一つとして、臨時財政対策債の借り入れがあります。2014年度は、48億円の借り入れで、なんと、現債高は、臨在債だけで298億円にもなっています。
48億円の借り入れの根拠をお聞きしたのですが、発行可能額の範囲で、市債と基金のバランスの中で、金額を決定というお答えでした。でも、これでは説明になっていません。 58億円でも、38億円でも、市債と基金のバランスという説明が付きます。
私どもの試算によると、臨在債の借り入れを40億円であっても、基準財政需要額を満たすサービスを続けられるということになります。基金がその分減るだけですが、その影響は、市民生活に響きません。
つまり、基金の目標額も設定されていない中で、借金をふやして、基金を積むことにどれだけの意味があるのでしょうか。扶助費などの市民サービスを落とさない範囲で、極力、臨時財政対策債を縮減しなければならないことは、これが赤字地方債であることから、明らかです。
そして、財政運営にあたって、『返す以上に借りない』という財政規律を守るとしていますが、一般会計においては、守られていません。年々増えています。そして、債務負担行為という隠れ借金が1258億円もあります。これは、石森市政になって初めて組んだ2012年度予算で、なんと前年の倍にもあたる1343億円となっており、2013年度も1334億円というものです。確かに、全会計における現債高は、縮減されてきてはいるのですが、このように臨時財政対策債をはじめとする一般会計での借金、並びに債務負担行為という将来にわたるローンは、増えており、歯止めがありません。
将来負担比率をゼロにするという目標は、借金縮減のための規律にはなりえていないことは市長も認めていることですので、しっかりとした、縮減目標金額を提示すべきです。 それが、税金をしっかりと納めてくれている市民に対しての、市の説明責任というもので、借金を減らして、公債費負担を少しでも軽くし、今を暮らす市民の需要に答えるとともに、今後の人口減少社会での後年度負担を極力抑えることにもなるのです。2014年度の市税の収入率は現年課税分において、99.0%という最高の収入率でした。職員の方々の丁寧な徴収努力に敬意を表するとともに、そうして収入されたものが、納得のいく使われ方をしてこそ、生きてくるのです。
では、臨時財政対策債を含めて、一般税源がどのように使われたか、についてです。 攻めのまちづくりとして、将来の八王子のために、いま、投資すべき事業には積極的に投資していく、というのが、市長のお考えです。
その一つの取り組みとして、八王子駅周辺まちづくり基金が創設され、24億円が積み立てられました。マルベリブリッジの延伸、旭・明神町地区開発。そして医療刑務所跡地整備というハード建設事業のための特定基金なのですが、なぜ、特定基金なのか、理由がありません。そして、なぜ、今なのか、その理由も明確ではありません。マルベリブリッジの延伸については、まだまだ、駅前広場整備などの事業との優先順位が定まっていないし、東放射線延伸の検証も十分ではありません。旭・明神町地区にしても医療刑務所跡地整備にしても、何ら、具体的な計画が始まっているわけではありません。そのような未知数の事業目的に、今、多くの市民にとって大切な税金を基金として投入することはできません。急がなければならないのは、高齢化の急速の進展の中で、地域包括ケアシステムの構築なり、包括支援センターの増設や居場所の提供であるし、子どもに対しては、保育園や学童保育所の待機児童解消のための施策であり、貧困対策として、若者への住宅支援やひとり親世帯へのサポート、また、障がい者雇用の積極的な展開や虐待防止のための人的ケア、教育費の家庭負担の軽減や図書館をはじめとした文化の充実などと、今、必要な課題はいくらでもあります。100歩ゆずって、基金が必要だとしても、特定基金ではなく、財政調整基金でもいいわけです。いずれにしても、この24億円の基金は、その目的においても、その手法においても、説明責任を果たしていません。
次に、決算カードから見た、充当一般財源の使われ方です。前年度に比べ、充当一般財源は、447億円増加しています。消費税アップ分の10億9000万円なども、この一般財源に含まれています。支出先は、民生費に267億円、そして、ほぼそれと同じ金額の243億円が土木費になっています。残念ながら、教育費に充てられる一般財源は減少しています。そして、2013年度においては、かろうじて、土木費より教育費への支出が多かったのですが、2014年度は、土木費が教育費よりも、20億円余り、多いという結果でした。
果たして、これが、市民目線から見て、バランスのとれた財政運営といえるのか、疑問に思うところです。ハード事業に偏っているといえます。子どもより、コンクリートが優先されているともいえます。
また、投資的経費として、単独建設費が石森市政になって、年々増加しています。こういった傾向が、積極的にハード事業に取り組んでいる証でもあるかと思います。歯止めがありません。
次に、消費税アップ分についてです。予算の時、5億7000万円の社会保障関連費の充実分が示されました。決算でみると、消費税8%増にともなう、市への地方消費税交付金は、75億円で、引き上げによる増収は15億5800万円でした。そのうち、社会保障関連費の充実に使われたのが、6億8000万円です。この差額、8億7800万円は、国と同様、これまで市税などによって賄われてきている社会保障関連費のすげ替えになっています。これは充実ではありません。お金に色がついているわけではないので、何に使われたのか、定かではありませんが、家計から吸い上げた消費税です。社会保障に使うという目的です。しっかりと、社会保障の充実につかっていただきたい。
国は、5兆円余りの消費税増税分のうち、わずか、1割、5000億円を子育て支援といった社会保障の充実にあてており、地方に対しても、消費税増収分のうち、1割を社会保障充実分として見積もって、交付税算定しています。ひどい話です。社会保障充実させるといった、消費税アップの論理が破たんしているのです。まさにだましのテクニックです。 幸い、八王子市においては、4割程度が実際の社会保障関連費用の充実に充てられ、何にどれだけ使われたのかも、明らかにされています。このような取り組みは評価するのですが、やはり、先ほども述べたように、厳しい賃金の中からねん出され、吸い上げた消費税なのですから、市民が期待するように、全額、社会保障関連費に使っていただくよう、強く要望します。できれば、市民が消費税は上がったけれど、納得のいく施策につながったと安心できるような、実感できる施策につぎ込んでいただきたい。

石森市政のハード重視の攻めのまちづくりは、お金の使い方のかたよりだけでなく、組織の在り方にも影響を与えています。2013年8月に大きな組織改正があり、石森市長のハードによる攻めのまちづくり推進のための体制づくりといえるものとなっています、総合政策部が総合経営部に変わり、拠点整備部が新たに設けられ、中心市街地部署がここに入りました。その一方で、高齢者部署が細分化され、生活保護行政もそうです。総合政策部署がなくなったことは大きなマイナスと、指摘しましたが、その影響が出てきたのが、2014年度です。経営の視点から政策を見ることによって、市民参加、市民の声の反映が後退したのです。事務事業評価もコストが前面に出るようになり、市民からの政策的評価が見えなくなっています。世論調査などの市民ニーズをアクションプランに反映するとのことですが、世論調査の上位にある市民の切実なニーズである高齢者福祉は、十分な予算を持って、施策展開に至っていません。子育て支援に関しては、国の大きな方針でもあることから、予算措置もあって、保育園整備には積極的に取り組まれていますが、学童保育やひろば事業、全庁的に取り組むべき貧困対策などは、十分に機能しているとは言えません。 そして市長が、早期完成を全力で支援すると強調する、川口物流拠点整備などの区画整理、企業誘致、工業振興は、市民のニーズからいえば、19位、23位というもので、市民の声と施策展開に大きな隔たりがあります。
教育費についてです。
いつも教育費については、東京都の基準財政需要額に占める教育費の割合との比較を行っています。中学校費においては、残念ながら、建設費を除いた額でみると、基準財政需要額も満たせない状況が、続いています。26市中最下位で、なんと、26市平均の半分でしかありません。代表質疑の時に、教育費が、全体の割合で、９．９％になったのは、工事の皆減があり、ソフト部分については、ほぼ、前年を維持しているというお答えだったかと思うのですが、増やすべきだといっているのです。せめて、国のナショナルミニマムとしての基準ぐらい、達成すべきではないでしょうか。これで、多摩のリーディングシティー、リーダーといえるのでしょうか。
人件費を増やす、ということが一番大変ですが、一番必要なことです。スクールソーシャルワーカーが増えない、アシスタントチーチャーはやっとここで、3名増員され、22名になりましたが、107校学校があるのです。まだまだ足りません。学校図書館司書の配置にも取り組んでいただいているのですが、11名の嘱託職員が44校を巡回指導するというものです。取り組みが進んだことを評価しますが、身分の安定、人材確保と育成のため、そしてなんといっても女性の活躍のためにも、正規職員化、ないしは均等待遇などによる処遇改善を積極的に進めていただきたい。

教育費からは、離れますが、市職員の男女比と賃金を見てみると、正規職員は男性72対女性２８、それが嘱託員になると、男女比は、19.5対80.5、臨時職員では、なんと、7.3対92.7と、圧倒的に女性が就業しています。そして、全部合計した、男女比の賃金比率は、男性669万円に対して、女性383万円、約女性は男性の6割弱なのです。
ポートフォリオにもとづいて、多様な働き方を推進している、というのですが、女性の貧困を役所が率先して作り出しているともいえます。改善を求めます。

最後に委員会でも触れましたが、みなし寡婦控除の適用を保育料、市営住宅、幼稚園奨励費の3つに絞っていち早く、実施したことは高く評価しそれに追随するような形で、、国においても公営住宅法の改正で、未婚シングルマザーにもみなし寡婦控除適用による家賃軽減を適用するとしました。地方の政策が国を動かしたのです。

また障害者のセルフスタンドの利用について、適切なサポートを求める市民の声に対しては、国のようすを見て、として、地方から積極的に政策をつくっていこう、というには至りませんでした。

ぜひ、住民と一番身近に接している地方自治体だからこそ、できることを、積極的につくりだし、国をも動かしていくような取り組みを今後とも、作り出していただきたいと要望して、意見とします。

それでは、ただ今、提案説明されました、議員提出議案　少人数学級の積極的な推進を求める意見書に対し、賛成の立場から、討論を行います。

私の前に反対討論をされたのは公明党の議員の方です。
35人学級推進に反対を表明されたのですが、公明党は、いつから、35人学級の推進に反対なのでしょうか。
というのも、公明党は、この4月に行われた統一地方選挙の重点政策として、教育を充実させます　として、
少人数学級及び少人数教育の一層の定着化をはかり、子供ひとりひとりの個性や学習状況に応じたきめ細かな教育を推進します、
と公表しているのです。今年の2月8日の公明新聞に掲載された、統一地方選重点政策なんですね。
おかしくないですか、公約違反ではないか、と思いながら、お聞きしていました。

また、この統一地方選挙に向けての重点政策発表に先立ち、2014年7月31日には、公明党の義務教育条件整備に関する検討小委員会は、提言として、文部科学大臣あて、教員定数の確保を求めています。この小委員会は、現代の学校現場を取り巻く教育課題や家族が抱える問題、社会の変化等を踏まえつつ、これからの時代に応じた教育をどう実現していくのかについて、有識者等からヒヤリングを行うとともに、学校現場にも足を運び、精力的に検討を行ってきた。としています。そして、さらに、2014年のOECDの国際教育指導環境調査において、日本の教員の1週間当たりの勤務時間が、参加国中ダントツに長く、人員不足感が大きい実態等が明らかになったとも言っているのです。しかも、様々な課題がある学校現場に対し、政府は加配教員の拡充で対応してきているのですが、近年、非正規教員が増加傾向にあり、このことは、教育の質の向上や維持の面で問題があると指摘し、国において、法律改正による計画的かつ安定的な教職員定数の基礎定数の改善を図るべきである、と結論付けています。

まさに、私が言いたいことを、しっかりと提言している公明党です。この八王子市議会においても、原点に立ち返って、ご検討いただきたい、と申し上げます。

さて、この少人数学級の実現は、長い間、保護者をはじめとして、PTAや校長会や教頭会、さまざまな教職員組合などが求めてきているもので、意見書にも記載されているように、国民的な要求となっているのです。民主党政権の時の2011年度から、小学1年生については法改正で、35人学級が実現、2012年度は、予算措置で、小学2年生でほぼ実現、さらに13年度からは、5年計画で、中学3年までの35人学級実現を目指すとしていたのです。 ところが、安倍政権になって、2013年度予算においては、財務省の意向を受けて、計画が白紙となってしまいました。
しかし、安倍政権は、『教育再生』を内閣の最重要課題としており、自民党内に設置された『教育再生実行本部』においても、2013年5月の第2次提言では、少人数学級・少人数指導の少人数教育をさらに推進するとともに、いじめ問題の対応など、教育再生につながる学校のチーム力を高める指導体制を充実　としていますし、『教育再生実行会議』のメンバーの中にも、30人程度の学級定数改善が必要」とする意見もあるのです。

これまで、述べてきたように、子どもの教育環境として、35人学級定員が望ましく、かつきめ細かい学習指導・生活指導において、1学級あたりの児童生徒数を少なくすることは有効である、ことは、いまなお国民的合意であるのです。

では、なぜ、この35人学級が進まないのかというならば、財務省の見解として示された、35人学級で効果が上がっていないという指摘があるからといえるのではないでしょうか。

財務省主計局が2014年10月に作成した資料によると、35人学級にしても、いじめ認知件数や暴力行為は、減少しておらず、むしろ少し増加している、不登校は、微減であることから、35人学級の明確な効果は見られない、と報告しています。 しかし、この資料を見て、名古屋大学の内山　良準教授は、むしろ、35人学級になることによって、いじめや暴力行為の認知がふえたということで、それだけ、学級担任が子どもたちの状態をより観察し、察知することができた結果である、と分析しているのです。

また、OECDの「図表で見る教育2013年版」によれば、1学級当たりの児童・生徒数は、OECD平均21.2人のところ、日本では、小学校で27.9人。中学校では、OECD平均23.3人のところ、日本の中学校では、32.7人と、どちらも日本はOECD平均を上回っています。

財務省は、学力の向上においても、費用に比べて、あまり効果はなかったといっているのですが、2年程度の実施で、学力と学級規模とを比較することには疑問を感じます。アメリカに学力と少人数学級との相関関係を分析した調査があるのですが、それでは、当然、少人数学級に学力向上が見られる結果となっており、また、早い時期から少人数学級を取り入れている秋田県などの学力向上成果をどう評価するのか、財務省の報告からは見て取れません。

他にも少人数学級の効果を、測定した調査研究にあたってみると、25人学級と35人学級を比較しているのですが、25人学級の方が、先生と子どもの距離が近く、発言をする回数や子どもの疑問に答える回数が、多かったとしています。また別な調査では、学級規模だけでなく、学年に複数学級があることのメリットも言われています。

つまり、1学年35人学級ひとつではなく、18人ずつの2学級にすることでトラブル解決率が高まるとしているのです。

そして、一番問題なのは、費用対効果で、教育を図るという視点です。教育の効果は、短期的に何らかの成果があがるというものではなく、将来的に社会を担う、人間の育成にあるのではないでしょうか。　そして学力も人間形成の一要素ではありますが、全てではありません。学級というダイナミックな人間関係の中で、どのように子どもたちの育ちを保障するのか、それには、非正規の加配教師での対応ではなく、計画的な学級定数減とそれに見合った教員養成が求められていることは、だれの目にも明らかなことといえます。以上をもちまして、35人学級の積極的推進を求める意見書の賛成討論とします。

質問原稿を掲載します。ひとり11分弱。とても、全部を質問することはできませんでした。答弁のあったところを赤字で追加してあります。
何を優先課題とするか、議論がすれ違います。共通の判断基準の指標として、基準財政需要額があるのではないでしょうか。理論上のものといって、地方交付税は何に使ってもいい、ということでは、安倍政権の市民に聞く耳を持たない態度と同じになってしまうのではないでしょうか。

石森市政になって、何が変わったか、についてです。
その一つ、財政規律が不明確になり、市債減の目標がなくなったことがあげられます。
市債は、全会計において、2181億円から2134億円へと縮減されていますが、そのほとんどが、下水度会計に依存しており、一般会計では、むしろ9億7000万円の増となっています。その原因は、臨時財政対策債の増加によるもので、臨在債の残は、2009年からかりはじめて6年の内に、298億円にもなっています。
2014年度の借り入れ額は48億円です。

そこで、お聞きしますが、この48億円の借入根拠は、どのようになっているのですか。

　　具体的な根拠はなく、アクションプラン2022などの中で、バランスよく、金額を決定している。

できるだけ縮減している、というご努力は評価しますが、48億円という借入に対する説明責任にはなっていません。つまり、38億円でもよかったのではないか、58億円でもいいのではないか、という恣意的なものとなっているといえます。
そこで、あたらめて、お伺いいたしますが、基準財政需要額と基準財政収入額との差は、いくらになっていて、そのうち、臨時財政対策債で、振り替えられているのは、いくらでしょうか。

　　　需要額と収入額の差は115億円であり、そのうち、臨在債に振替分として72億があるので、普通交付税の発行は43億円となっている

72億円が臨時財政対策債に振り替えなさいということで、これが、発行上限額となっています。それに対し、抑制して48億円の実際の臨在債の借り入れなのですから、ご努力の成果です。ここまでは決算書に出ているので、だれでもわかることです。
でも、実は、この臨在債は、地方交付税の分割払いといったことから、翌年の基準財政需要額に元利償還金額を上乗せするということになっています。
そこで、お聞きしますが、2014年度の基準財需要額に上乗せになっている、この元利償還金額はいくらで、実際には、いくらの返済高になっているのですか。

　　　需要額に上乗せになっている元利償還金額は39億円円で、実際の償還金額は7億円

つまり、39億円の元利償還金額のうち、実際の返済は、7億円なのですから、 差引32億円が手元に残っているのです。これに、借り入れた臨在債48億円をプラスすると80億円となり、基準財政需要額と収入額との差のうち、臨在債で対応するようになっていた72億円を8億円、オーバーします。
ということは、48億円もの臨在債を借りなくても、よかった。借りるにしても、40億円で済んだのではないかと思うのですが、この点については、いかがおかんがえですか。
こういったことは、なにも2014年度だけではありません。2013年度も2012年度もそうでした。しかも、それらが、市民サービスの向上に使われたということにはなっていません。

八王子駅周辺整備基金の創設のおりに、副市長がいみじくも、「余裕があるときに」とお答えになったように、基金の一部になっているのでしょう。

財政が厳しい、といいつつも、基金が最高額になっている、という裏には、こんなからくりがあったのかと、勘ぐってしまいます。
貯金が増えれば、石森市政の財政規律の指標としている将来負担比率は下がります。
しかし、臨在債という借金は増え続けるのです。
臨在債を極力借りないように努力する、借りるにしても、その根拠を市民に説明できるようにしなければなりません。
この点についてのお考えをお聞きします。

　　　中村副市長が答弁するが、バランスよくといった内容であった。

そこで、市長にお尋ねしますが、臨在債をふくめ、市債残高を10年後にいくらにするのか、昨年の代表質疑の折に、将来負担比率ゼロと市債残高の関係をお聞きしたのですが、 市長は、将来負担比率ゼロは、市債残高の目標定めるということではなく、市債残高の縮減や資金残高の確保、増収に向けた取り組みによって、達成されると答弁されています。 ということは、石森市政においては、市債残高の縮減目標を持たず、できるだけ減らしていくというもので、目標ではなく、結果である、と理解していいですか。
といったような、明確な数値目標を設定すべきと考えますが、いかがですか。

　　　具体的な答弁なし

具体的な市債縮減の見通しがない中で、市長は、一般質問のおりに、物流拠点整備や高尾山の南北自由通路など、まだ、緒についたばかりなので、2期目への市長続投を表明し、さらなる攻めのまちづくりを進めていくとのことでした。

攻めのまちづくりの具体的事業として、このほかに、八王子駅周辺整備、特にマルベリーブリッジの西放射延伸や旭・明神町地区開発などが予定されています。
物流拠点整備には、当然北西部幹線道路整備を前提とします。
これらの事業費にいったい、いくらかかるのか、高尾駅南北自由通路以外、事業費は定かではありません。しかも、オリンピックを控え、工事費の高騰や人手不足が言われています。
事業費ばかりではありません。その必要性についても、十分な議論はなされていません。特にマルベリーの延伸については、なぜ、延伸することが、にぎわいになるのか、議論も検証もありません

そこで、お尋ねしますが、13億円余りをかけて作ったマルベリーブリッジ東側延伸の検証、交通量調査の分析をどのようにしているのですか。

駅に用事のある人は、うえを行く場合が多いのですが、買い物などには、地上を歩く必要があります。交通量調査からは、セレオ前の地上部は、むしろ歩行者が減っています。 どうしてこれがにぎわいに役立っているといえるのでしょうか。

しかし、市民生活はどうでしょうか、先週の代表質疑の答弁で、税務部長は、個人所得の増には至っていないと、言及されました。しかも、消費税増税で、家庭の支出は増えているのです、そして、先週配布された市民世論調査によれば、介護保険サービスを含む高齢者福祉がダントツに一番の市政に対する要望です。この3年、変わっていません。

市長が、早期完成を全力で支援すると強調する、川口物流拠点整備などの区画整理、企業誘致、工業振興は19位、23位と、なっています。

市長が目指す攻めのまちづくりは、市民の求めるニーズと大きなかい離があるといえます。
この点をどう、おかんがえですか。市長におうかがします。

バランスではダメなんですよ。これまでも高齢者福祉の施策はやってきています。でも、足りないというか、市民の安心につながっていっていないから、こうやって毎年毎年、市政にたいする要望となっているんです。このことをどううけとめているのですか。
もう一度、お聞きします。特に、今年から、来年にかけて、介護保険料の値上げや利用用の値上げ、仕組みの変更などで、さらに不安が増してきています。
一般会計で、借り入れの現債高が増加している。
2014年度は、前年より10億余りの増で、1290億円となっている。
全会計では、着実に現債高を減らしてきているのだが、2009年からの臨時財政対策債の借り入れや南口関係の借り入れが膨らんできていることから、今後も着実に減らしていけるかが、心配である。アクションプランでは、2014年からの3年間で、43億円減らします、としているのですが、10年単位での削減目標を掲げることが必要です。
どのように考えているのか。具体的な削減目標もお示しください。

教育についてです。 教育長にお尋ねします。
教育予算は、全体の9.9%、そして、決算では9.7%となっています。
この結果をどう受け止めていらっしゃいますか。教育課題は年々増えています。

もう一つ、建設費を除く教育にかかる基準財政需要額に占める教育費の割合が、中学校においては、相も変わらず、1以下、基準を満たしていません。国が求める教育需要に達していないということです。26市中最下位。小学校でも、かろうじて、1を超えていますが、26市中でも低い方です。
財源補てんされている特別支援教育支援員や学校図書館支援員などの活用が十分でないのです。鳴海議員の代表質疑で、学校教育部長は、学校配当予算などのソフト面は、減っていない旨の答弁がありましたが。そうではなくて、どうやって増やしていくか、が問題なんです。
スクールカウンセラーや学校図書館司書などの、質量、両面での拡充が必要です。
教育は、パソコンがやったり、空調がやってくれるものではありません。人に予算をつけていただきたい。
教育長は、地方交付税は、一般財源化されるので、バランスよく使われていると、いつも答弁されますが、バランスだけでは解決しないから、毎年毎年、質問するのです。
教育長のお考えをお聞きします。

組織体制についてです。
2013年8月に大きな組織編成がありました。昨年の代表質疑において質問したとき、指揮命令系統を明確にした、また、組織の細分化については、連携会議を開催し、情報の共有・連携強化を図っている、というのが、お答えでした。
さて、2年目となり、どうでしょうか。
組織の縦割りを克服することはできているでしょうか。
私が感じるところでは、業務の忙しさの中で、より一層、縦割りが強化されていると感じているところです。
どのように評価されていますか。

2013年8月の組織改正は、まさに石森市長のハードによる攻めのまちづくり推進のための体制づくりでした。そして、総合政策部が総合経営に変わり、拠点整備部が新たに設けられ、中心市街地部署が、ここに入りました。総合政策部署をなくしたことは、大きなマイナスとなっていると感じます。
この影響をどう評価しているのか。お聞きします。経営の視点から政策を見ることで、市民参加、市民の声の反映が、後退しました。今回の事務事業評価がそのことを如実に表しています。
うえからのトップダウンが強化されたと感じるのですが、この点はどのようにお考えでしょうか。

その一方で、高齢者部署が細分化され、また、生活保護もそうです。
課同士のつながりがどうなっているのか、市民には見えません。
こういった影響が、市民世論調査で、高齢者施策へのニーズが高まり、市政への優先要望となっているあらわれではないでしょうか。どのように分析されていますか。

35人学級の推進を2015年統一地方選挙の重要施策にしている公明党が反対しました。
どうなっているの？
それでは、ただ今、提案説明されました、議員提出議案　少人数学級の積極的な推進を求める意見書に対し、賛成の立場から、討論を行います。

私の前に反対討論をされたのは公明党の議員の方です。
35人学級推進に反対を表明されたのですが、公明党は、いつから、35人学級の推進に反対なのでしょうか。
というのも、公明党は、この4月に行われた統一地方選挙の重点政策として、教育を充実させます　として、少人数学級及び少人数教育の一層の定着化をはかり、子供ひとりひとりの個性や学習状況に応じたきめ細かな教育を推進します、と公表しているのです。今年の2月8日の公明新聞に掲載された、統一地方選重点政策なんですね。
おかしくないですか、公約違反ではないか、と思いながら、お聞きしていました。

また、この統一地方選挙に向けての重点政策発表に先立ち、2014年7月31日には、公明党の義務教育条件整備に関する検討小委員会は、提言として、文部科学大臣あて、教員定数の確保を求めています。この小委員会は、現代の学校現場を取り巻く教育課題や家族が抱える問題、社会の変化等を踏まえつつ、これからの時代に応じた教育をどう実現していくのかについて、有識者等からヒヤリングを行うとともに、学校現場にも足を運び、精力的に検討を行ってきた。としています。そして、さらに、2014年のOECDの国際教育指導環境調査において、日本の教員の1週間当たりの勤務時間が、参加国中ダントツに長く、人員不足感が大きい実態等が明らかになったとも言っているのです。しかも、様々な課題がある学校現場に対し、政府は加配教員の拡充で対応してきているのですが、近年、非正規教員が増加傾向にあり、このことは、教育の質の向上や維持の面で問題があると指摘し、国において、法律改正による計画的かつ安定的な教職員定数の基礎定数の改善を図るべきである、と結論付けています。

まさに、私が言いたいことを、しっかりと提言している公明党です。この八王子市議会においても、原点に立ち返って、ご検討いただきたい、と申し上げます。

さて、この少人数学級の実現は、長い間、保護者をはじめとして、PTAや校長会や教頭会、さまざまな教職員組合などが求めてきているもので、意見書にも記載されているように、国民的な要求となっているのです。民主党政権の時の2011年度から、小学1年生については法改正で、35人学級が実現、2012年度は、予算措置で、小学2年生でほぼ実現、さらに13年度からは、5年計画で、中学3年までの35人学級実現を目指すとしていたのです。 ところが、安倍政権になって、2013年度予算においては、財務省の意向を受けて、計画が白紙となってしまいました。
しかし、安倍政権は、『教育再生』を内閣の最重要課題としており、自民党内に設置された『教育再生実行本部』においても、2013年5月の第2次提言では、少人数学級・少人数指導の少人数教育をさらに推進するとともに、いじめ問題の対応など、教育再生につながる学校のチーム力を高める指導体制を充実　としていますし、『教育再生実行会議』のメンバーの中にも、30人程度の学級定数改善が必要」とする意見もあるのです。

これまで、述べてきたように、子どもの教育環境として、35人学級定員が望ましく、かつきめ細かい学習指導・生活指導において、1学級あたりの児童生徒数を少なくすることは有効である、ことは、いまなお国民的合意であるのです。

では、なぜ、この35人学級が進まないのかというならば、財務省の見解として示された、35人学級で効果が上がっていないという指摘があるからといえるのではないでしょうか。

財務省主計局が2014年10月に作成した資料によると、35人学級にしても、いじめ認知件数や暴力行為は、減少しておらず、むしろ少し増加している、不登校は、微減であることから、35人学級の明確な効果は見られない、と報告しています。
しかし、この資料を見て、名古屋大学の内山　良準教授は、むしろ、35人学級になることによって、いじめや暴力行為の認知がふえたということで、それだけ、学級担任が子どもたちの状態をより観察し、察知することができた結果である、と分析しているのです。
また、OECDの「図表で見る教育2013年版」によれば、1学級当たりの児童・生徒数は、OECD平均21.2人のところ、日本では、小学校で27.9人。中学校では、OECD平均23.3人のところ、日本の中学校では、32.7人と、どちらも日本はOECD平均を上回っています。
財務省は、学力の向上においても、費用に比べて、あまり効果はなかったといっているのですが、2年程度の実施で、学力と学級規模とを比較することには疑問を感じます。アメリカに学力と少人数学級との相関関係を分析した調査があるのですが、それでは、当然、少人数学級に学力向上が見られる結果となっており、また、早い時期から少人数学級を取り入れている秋田県などの学力向上成果をどう評価するのか、財務省の報告からは見て取れません。

他にも少人数学級の効果を、測定した調査研究にあたってみると、25人学級と35人学級を比較しているのですが、25人学級の方が、先生と子どもの距離が近く、発言をする回数や子どもの疑問に答える回数が、多かったとしています。また別な調査では、学級規模だけでなく、学年に複数学級があることのメリットも言われています。

つまり、1学年35人学級ひとつではなく、18人ずつの2学級にすることでトラブル解決率が高まるとしているのです。

そして、一番問題なのは、費用対効果で、教育を図るという視点です。教育の効果は、短期的に何らかの成果があがるというものではなく、将来的に社会を担う、人間の育成にあるのではないでしょうか。　そして学力も人間形成の一要素ではありますが、全てではありません。学級というダイナミックな人間関係の中で、どのように子どもたちの育ちを保障するのか、それには、非正規の加配教師での対応ではなく、計画的な学級定数減とそれに見合った教員養成が求められていることは、だれの目にも明らかなことといえます。以上をもちまして、35人学級の積極的推進を求める意見書の賛成討論とします。

　　 　　　　　※ OECD「図表で見る教育2013年版」 より作成。計数が不明の国は除いています。

教育委員の「保護者枠」での選考が、今までの公募方式から推薦方式に変わりました。
その根拠があいまいであり、市民にこの変更が知らされていないという重大な欠陥があることから、質疑を行い、また、賛否に加わるだけの材料がないとして、採決時には退席しました。初めてのことです。市長が推薦した方に問題があるわけではありません。

教育委員会委員の任命について、お伺いいたします。
選考過程についてです。実は、今回の教育委員の選考において、公募制がなくなり、推薦制となりました。これまでの選考に関し、論文の非公開と言う問題はありましたが、黒須市政の２００３年に、初めて、市民からの公募制を導入した、このことを高く評価していました。それがある日突然、推薦制とする、ということで、大変大きな変更であり、今後の教育委員会の在り方にも大きく影響するものであることから、市長の人事案件ではありますが、あえて、お聞きするものです。
まず、いままでのやり方をおさらいします。
教育委員の公募制は、2003年9月から導入されました。
保護者枠ということで、子どもが義務教育課程に在籍していることが応募の条件です。
2003年の時の募集方法は、10日間の応募期間を設定し、広報はちおうじ、ホームページ、八王子駅北口駅前の情報表示版などで、市民に周知されました。初めての試みとのことで、新聞等にも掲載されました。
応募は35人でした。第1次選考は、書類審査で、2次で面接が行われました。 一次の書類選考は、応募の動機を記載した申込書と、『いま求められている教育改革』というテーマの小論文でした。ここで35名のうち、10名が一次合格者となり、面接に進みました。
面接するのは、8名の選考委員です。選考委員の基準は、人事及び教育を所管する部の部長、それを統括する助役、今の副市長ですね、これらの方と教育長、この4人が内部の者です。そして、選考の透明性を確保するためとして、外部の教育関係者という立場から、小中学校のPTA連合会長、社会教育・生涯学習の立場から社会教育委員、そして、第3者的な視点からということで、市の管理職の昇任試験の面接官も勤められている、民間企業の役員、これら4人の方が外部選考委員です。合わせて、8人の方が面接され、評定を行って、決定をする、こういった過程を取ってきました。
論文の公表、また、選考過程の公表は行われなかったことで、この情報公開の時代にそぐわないのではないか、市民にたいして、行政行為の透明性・信頼性を確保できないのではないか、という批判は残りました。
その後、2007年は、「いま、求められている学校・家庭・地域の在り方」というテーマの論文で、10名の応募者、2013年は、「家庭・地域の教育力を高めるための方策について」という論文テーマで、17名の応募者の中から、選考されました。残念ながら、論文の公表、選考過程の公表を実現していません。
不十分な点はありますが、市も選考委員に外部のものを入れるなど、バランスを取りながら選考にあたってきたのです。
それを今回、公募をしないで、推薦にするという変更を行いました、
公募ではいけない不備があったのでしょうか、
① まず、公募制を廃止した理由をお聞きします。

次に今回の選考方式を説明します。
まず、教育委員会が小中学校のPTA連合会長に候補者選定の依頼を7月23日行いました。そして、14名の選考委員会が組織されました。4日後の27日です。メンバーは、小中学校PTA連合会長・副会長など役員、小中学校長、主任児童委員、青少対地区委員会会長などです。どのようにしてこれらの選定委員を選んだのか、明らかではありません。
選考の過程は、市の行政組織ではないので、議事録の公開はなく、選定委員会委員長から聞き取った経過を示す文書が示されました。これは資料を求めたことによって、提供されたものです。それによると、各委員より、学校への活動実績や貢献度などが高いPTAの名前を挙げてもらうという中で、活動実績があり、学校への貢献度が高い保護者は、PTA連合会会長や役員、前会長などだという意見が出て、小P連、中P連会長や小P連前会長などの名前が上がり、その中から、最終的に小P連役員であり、かつPTA会長の村松氏を候補者として、全会一致で決定。というものでした。
ここまでが、２７日の話試合で決まったことで、 8月13日に、教育委員会に選定委員会より候補者が推薦されています。
たった、一日で決めていることに驚きました。

市長の人事案件で、議会の同意が今、求められているのですが、残念ながら、私は、判断の材料を何ら持ち合わせていません。
なので、この１４名の選定委員の方々が、どういった過程で選ばれたのか、さらい、この選定委員会がどういった基準で、この方を推薦されたのか、そういったことが必要です。そこでお尋ねします。

② この１４名の選定委員会の方々は、どういった基準で選ばれたのでしょうか。 以前の公募方式の時は、どういう人を選考委員にするのか、という八王子市教育委員会委員候補者の公募及び選考要綱が定められています。

③ そして、この選定委員会が教育委員推薦にあたっての、選定基準というか、推薦基準は、どのようになっていたのか、お聞きします。

　 ④次に市民への周知です。このように、教育委員の選考を公募制から推薦方式に変えることの周知は、なんら知らされていません。知らせる必要はないと判断したその理由をお答えください。

また、たとえすべてのPTA連合会加盟学校に推薦の依頼がなされた中からの選考だとしても、PTA連合会は、全保護者をカバーしているものではありません。④著しく、公平性に問題がある選考方式で、人選の枠を狭めている、といえるのですが、この点についてのご見解をお聞かせください。

1回目の最後として私が属する会派、八王子生活者ネット・社会民主党・市民自治の会と、日本共産党八王子市議会議員団　合わせて、9名で、7月10日に、市長あて、限られた団体からの推薦を条件とすることなく、公募方式をより一層発展させる取り組みを求める、申し入れを行いました。
少しその申し入れ書を読み上げます。

これまで個人資格で公募していた方式から、団体推進を必要とする方式に変えることは、八王子市と教育委員会が多くの市民の協力を得て教育行政をすすめる道から、閉鎖的な方向に転じたとする印象をぬぐえません。
ちょっと飛ばして、PTA等からの推薦という方式は、人材を狭めることになりかねません。同時に、団体による推薦基準が明確でないことから、推薦団体の主観が入り込み、選考過程の信頼を損ねる恐れがあります。これまでも論文と面接で適切な方を選任してきたのですから、広く区御簿することはなんの支障もなく、法改正の趣旨をくみ、より広く教育に深い関心と熱意を持つ人材を求めるためには、従来通り条件を付けない公募がふさわしいと考えます。こう述べています、そして、結論として、先ほどの、限られた団体からの推薦ではなく、公募方式をより一層発展させる取り組みを求めます、と申し入れたのです。

⑤この申し入れは、どのように受け止められたのでしょうか。お伺いいたします。

2回目
公募制廃止の理由
　１　地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正された
　２　従来の論文と面接による限られた情報に基づく評価ではなく、教育活動や社会貢献度などをはじめとする継続的な実績を把握する方が、より的確に人物評価を行うことができる
　３　教育関係者に推薦を依頼することで、学校現場における活動実績や教育に対する熱意等人物評価を踏まえた人選が可能となる。

１について
　重要事項の意思決定を行う責任者であるという意識を持ち、教育委員会における審議を活性化し、教育長や事務局のチェックを行うという役割を従来以上に果たすことが期待される

これがなぜ、公募でなく、推薦方式にする理由になるのか、公募でも、推薦でも、こういった人材を選ぶことはできます。

２について
教育活動や社会貢献度の把握が必要なら、論文や面接で選考したのちに、追加して、これらのことをチェックすればいいだけで、これは公募をやめる理由にならない。

３　学校現場での実績を見たいなら、自己申告してもらえばいいし、面接の段階でそれらのことを、きちんと聞き出せばいいだけの話ではないでしょうか、

公募廃止の理由は、理由になっていません。推薦にしなくても、以上のべたように、追加の対応をすることで、可能となります。

一方、公募制をやめることによって、限られた人選という弊害をもたらします。

教育に対する深い関心と熱意、責任感を備えた人物を、実績を踏まえて判断するため、今回は、本市の教育への貢献度が高く、活動実績の髙いPTA連合会から責任感のある人物の推薦を仰ぐ、市からの説明はこのようになっています。

まず、本市の教育への貢献度が高いのは、PTA連合会だけではないはずです。もちろん、PTA連合会の活動を評価するものですが、PTAに属さない、学校の保護者組織も、みな頑張って、子どもたちの教育環境を良くするために力を尽くしています。PTA連合会に加盟しているのは、小学校で、70校中46校だけ、中学校で、38校中35校です。
つまり、PTA連合会に属していない学校の保護者は最初から排除されているのです。

しかも、連合会加盟のすべてのPTAにお声がかかって、その中から１４名の選定委員が選出されたわけではないようです。選定委員の選び方が恣意的です。
このように選考の前提において、著しく、公平性に欠けるといわざるを得ません。

また、選定委員会の客観的な選定基準は示されませんでした。

選定にあたっての客観的な基準がない、そして、活動実績で判断というのですが、何を持って、実績とするのか、とても主観的です。例えば、50周年事業を成功させた、100周年事業を成功させた、ということが実績として評価するのだとしても、そのことがどうして、教育長、および事務局をチェックするという役割を従来以上果たすことが期待されている教育委員の評価とイコールになるのか、理解できません。

また、市民に教育委員の選考が公募制から推薦制になったことの周知は、まったくされていません。ごく少数の人しか、しらされていないんですね。
応募しようとしていた人は、少なからずいらしたのではないでしょうか。

PTA組織からの推薦という方がいらしてもいいでしょう。しかし、もとめられている教育委員は、組織の代表ではなくて、保護者として、今の教育行政をどう見ているのか、どういった教育行政をこれから求めるのか、ということです。ということから考えるならば、誰もがアクセスできるようにして、どんな教育観をお持ちか、そのことを評価する、これが、教育委員の選考において、最低クリアしなければならないことではないでしょうか。だからこそ、今まで、テーマを決めて、論文を書いていただいてきたのではないでしょうか。

そして、できうる限り、その選考過程を市民に明らかにしていく、そのようにすることで、教育行政への市民の関心と信頼性を高め、一層の市民の協力を得ることができると考えます。

今回の選考方法は、ごく限られた範囲の中からの選考であり、閉鎖的な方向に転じたとの印象をぬぐえないのですが、この指摘に対してのご意見があれば、お答えください。

次に、戦略会議で、選考方法の変更についての審議がされています。７月１４日です。私たちが、反対の申し入れをしたのが、金曜日ですから、翌週の火曜日です。１７分の審議です。
その中で、PTA連合会の役員に限定するのではなく、幅広い人材の中から、民主的な会議体での議論を経ての推薦であれば、反対のもうしいれに対して、説明ができる、としています。
幅広い人材って、何を指しているのですか。
どのように選考されたのか定かでない、１４名の選定委員が挙げた人が、幅広い人材なのですか？
民主的な会議体での議論って、何をさしているのですか。
議事録も示されない、教育に対するどんなお考えを持っているかも議論された形跡がない、
ましてや、任意で選ばれた１４名の選定委員会が民主的だとはいえません。
とても市民の方に、説明できるものとなっていません。
そこでお尋ねします。
戦略会議で、示されている、幅広い人材の中から、民主的な会議体での議論を経て推薦された、という、根拠をお示しください。

また、戦略会議の審議要旨を見るかぎり、とても私たちの申し入れに対する、納得するだけの議論が行われたとは言えないのですが、
戦略会議ではどのような議論があったのでしょうか。
お伺いいたします。

基本的なことをおうかがいします。
市は、公募保護者枠で選出される教育委員にどんなことを期待しているのですか。お聞きします。

３回目
私は、推薦され、市長の面接を経て、提案されたこの方のことを言っているのではありません。この点を誤解しないでいただきたい。
選考過程に問題がある。と言っているのです。

教育委員の選考に対して、保護者枠があり、いままで、公募方式でやってきた。そして、見る限り、何ら不都合はなかった。ところが、何が理由かわかりませんが、PTA連合からの推薦にしたことによって、選考の対象を狭め、かつ、選考過程の不透明性がより一層今以上に高くなってしまいました。団体の推薦基準が明確に示されず、よって、推薦団体の主観が入りこむ選考過程となり、今まで、保ってきた信頼を損ねるものとなりかねません。このことはひいては、教育委員会全体、さらに八王子の教育行政全般に対する市民の信頼を損ねる恐れがあると危惧します、時間がかかるとはいえ、改めて、指摘した公平性、透明性、信頼性を確保する方策を講じて、再提案していただきたい。
そうでないと、とても責任を持って、この人事に同意できないのです。提案責任者の市長にお伺いいたします。

市民の方の、素朴な議論、八王子市議会で、「平和安全法制」の推進意見書が採択されたことに驚きと、そして、賛成議員に反省をしてもらいたいという思いから、陳情、そして、平和行政をさらに進めることが必要との思いから、請願に至った、 請願署名は662筆。結果は以下の通りです。

　　石森市長が２期目挑戦の立候補宣言をしました。
　この４年間、財政規律を維持しつつも、攻めのまちづくりを進めてきた、まだ、やり残してきていることがあるとのことです。しかし、攻めのまちづくりが人口減少の今、本当に必要なのか、さらなる議論が必要です。

　総務企画委員会にかかります。ぜひ、多くの方の傍聴を！

　６月の定例議会が自民党提案の平和安全法制（戦争法案）の推進を求める意見書が採択されました。
そのことを残念におもっている市民がいるのだ、ということを、議会に分かってもらいたい、もっと、八王子の平和行政の推進を図ってもらいたいという請願が出されました。
多くの署名もありがとうございます。
請願審議への傍聴をお願いします。
請願当事者の方からの、意見陳述がある予定です。

　公募枠の教育委員の任期が来て、人事案件が提出されています。しかし、今回は、今までやってきた公募ではなく、PTA連合会等からの推薦という形です。
より閉鎖的になったのではないか、と質疑します。（陣内がやります）

月日	開会時間	会議名・内容
9月7日（月）	9時	議会運営委員会
	10時	第3回定例会 本会議【第1日】一般質問(J：COM八王子で放映あり）（ネット中継）
9月8日（火）	10時	本会議【第2日】一般質問(J：COM八王子で放映あり）（ネット中継）
9月9日（水）	10時	本会議【第3日】一般質問(J：COM八王子で放映あり）（ネット中継）
9月10日（木）	10時	本会議【第4日】一般質問(J：COM八王子で放映あり）（ネット中継）
9月11日（金）	9時	議会運営委員会
	10時	本会議【第5日】諸報告、議案・請願審議、会派代表質疑、 議案・請願委員会付託、決算審査特別委員会設置（ネット中継）
	本会議 終了後	決算審査特別委員会【第1日】正副委員長互選
9月14日（月）	10時	総務企画委員会（議案・請願審査） 厚生委員会（議案審査）
9月15日（火）	10時	文教経済委員会（議案審査） 都市環境委員会（議案審査）
9月18日（金）	10時	議会運営委員会
9月24日（木）	10時	本会議【第6日】各常任委員会議案・請願審査報告、 議員提出議案審議（ネット中継）
9月25日（金）	10時	本会議【第7日】決算提案説明、決算代表質疑、 決算審査特別委員会付託（ネット中継）
9月28日（月）	10時	決算審査特別委員会【第2日】総括質疑
9月29日（火）	10時	総務企画分科会（決算議案審査） 厚生分科会（決算議案審査）
9月30日（水）	10時	文教経済分科会（決算議案審査） 都市環境分科会（決算議案審査）
10月7日（水）	10時	決算審査特別委員会【第3日】分科会報告・意見・採決
	決算審査特別 委員会終了後	議会運営委員会
10月13日（火）	10時	本会議【最終日】決算審査特別委員会審査報告（ネット中継）

自民党提出の意見書は、「平和安全法制」の今国会での成立を強く求めるものです。
生活者ネット・社会民主党・市民自治の会が出した、意見書は、以下の通り。
本当は、「戦争法案」とかきたかったのですが、「戦争法案」という法案はない、という意見もあって、「安全保障関連法案」の撤回を、としました。提案説明を行いました。
そして、なんと、自民党提出意見書に関して、7人もの議員がそれぞれの立場から質疑を行いました。傍聴席は満杯。多くの市民のみなさんが見守る中、自民党提案者は、質疑に十分こたえられず、同じことを繰り返すばかり。この法案を合憲とする根拠も破たんして、自ら、何で提出のか、というならば、安全保障環境の変化をいうばかり、何がどう変わったのか、説明できませんでした。
また、私への質疑に対しても、切り返されるのを嫌がって、イエスかノーで答えるように、などといった、議論以前の態度で臨んできました。その一つ、アメリカに守ってもらっているのに、そのアメリカが困っているときに、汗をかかなくていいのか、という感情論での質問です。自民党って、こういうのが好きなんですよね。アメリカは、アメリカの国益で動いているのであって、それが大前提だと答えました。
議論では、まったく説得力がないにも関わらず、また、市民が見ている中での議論をまったく踏まえることなく、公明党が自民党顔負けの積極支持の討論をして、 23対16で、自民党意見書が採択されてしまいました。

大多数の国民の願いと離反する八王子市議会の意思となりました。

なんとしても、「廃案」に。
日本がこれまで、平和であったのは、憲法、そして9条があったからです。
このことを、もっと広く共有していこう。

なお、この時の議論の報告会を
7月12日　17時より　アミダステーションでおこないます。

6月10日(水)5番目、多分３時前あるいは、休憩後の３時半ごろからです。
テーマは、　１　選挙にいこう
　　　　　　 ２　教科書採択をめぐって
　　　　　　 ３　特別支援教育について

　ぜひ、傍聴にお出かけください

議会中継ページ

テレメディア中継あります。
　介護保険を中心とした高齢者の暮らし、ならびに学校図書館をはじめとした図書行政について、質問します。

3月　11日　午後2時頃から
　住宅政策や農業問題、人口減少と格差などについて、質問します。
　テレメディア中継あります。


議会中継ページ

■補正予算に反対討論 目的もはっきりしていない基金積立　反対。
八王子駅前整備基金の積み立てが4億円。まだ、事業内容が特定されていないものに、先行貯蓄です。これって、お金があるから、事業を進める、という本末転倒なやり方。しっかりとした、駅前広場の青写真を示してからの取り組みで遅くない。それにしても、マルベリーブリッジを延伸して、何が便利になるのだろうか。
13億円も無駄使いした東放射への延伸、それなりに人は通行しているけれど、イベント広場にしてにぎわいを、と言っていた場所は、立ち止まれないという。
言っていることと、やることが違いすぎる。にぎわいのための駅前広場改良に取り組むなら、まずは、バスターミナルに手を付けるべきでしょう。

大型ショッピングセンターイオンの進出は、中心市街地を破壊するので、反対
イオンの進出できるようにする、用途変更がなされ、条例設定されました。
中心市街地との共存というけれど、その方策は示されていない。
中心市街地が空洞化すると、反対しました。
中心市街地が空洞化することが懸念されている。また、他の議員の指摘で、この事業で、 儲かる人が出てくるようだ。何やら、きな臭いですね。
イオンのような大型ショッピングモールの進出には、歯止めをかけよう。
これから必要なのは、身近な買い物ができる場所でしょう。
同じようなショッピングセンター、面白くないですね。


議会中継ページ

補正予算反対します。
反対理由は、なんといっても、八王子駅前整備積立基金への4億円積み増しについてです。<>br 事業内容もはっきりしていない、事業費も出ていない、また、どこまでを八王子駅前整備というのか、範囲も明らかでない、このないないづくりに4億円も特定基金を積んでいいのだろうか。いま、使わなければならない事業が年度末ということで、ないとしても、財政調整基金に積むことはできるはず。教育費や貧困対策、住宅支援などに事業化して使うことに緊急性があるのではないだろうか。
西インターチェンジ整備事業、契約不調を見越して、債務負担行為金額を270%も増額するという。人件費の高騰が理由だが、この傾向、これからしばらく続くことを考えると、 この事業、そして、それに引き続く、川口物流拠点整備や北西部幹線道路建設の事業費が、ウナギのぼりに高騰するのではないだろうか。副市長は、そう長くは続くないだろうというが、何を根拠にしているのか、はっきりしていない。個人的感想では困ります。

議会中継ページ

陣内やすこは、26日補正予算代表質疑、3月9日11日予算総括質疑（テレメディア中継あり）行います。都市環境分科会は18日、19日。

補正予算代表質疑通告内容です。
　１　八王子駅周辺整備基金積立金
　２　地域活性化・地域住民生活等緊急支援について
　３　介護保険制度の運用と給付サービスの推移
　４　圏央道八王子西インターチェンジの計画変更・金額変更の妥当性について
　５　八王子インター北地区計画
　　　　　　　　　＊総括質疑の時間は追ってご連絡します。

第1回市議会定例会日程表

月 日	開会時間	会議名　・　内容
2月26日(木)	9時	議会運営委員会
	10時	本会議【第1日】諸報告、議案審議、平成26年度補正予算等代表質疑 常任委員会付託、予算等審査特別委員会設置（ネット中継）
	本会議終了後	予算等審査特別委員会【第1日】正副委員長互選
2月27日(金)	10時	総務企画委員会（議案審査） 厚生委員会（議案審査）
3月2日(月)	10時	文教経済委員会（議案審査） 都市環境委員会（議案審査）
3月5日(木)	9時	議会運営委員会
	10時	本会議【第2日】平成27年度予算等市長説明、予算等代表質疑 予算等審査特別委員会付託(J：COM八王子で放映あり）（ネット中継）
3月6日(金)	10時	本会議【第3日】平成26年度補正予算等各常任委員会審査報告（ネット中継）
3月9日(月)	10時	予算等審査特別委員会【第2日】総括質疑（ネット中継）
3月11日(水)	10時	予算等審査特別委員会【第3日】総括質疑（ネット中継）
3月12日(木)	10時	予算等審査特別委員会【第4日】総括質疑（ネット中継）
3月13日(金)	10時	予算等審査特別委員会【第5日】総括質疑（ネット中継）
3月16日(月)	10時	総務企画分科会（新年度予算議案審査） 厚生分科会（新年度予算議案審査）
3月17日(火)	10時	総務企画分科会（新年度予算議案審査） 厚生分科会（新年度予算議案審査）
3月18日(水)	10時	文教経済分科会（新年度予算議案審査） 都市環境分科会（新年度予算議案審査）
3月19日(木)	10時	文教経済分科会（新年度予算議案審査） 都市環境分科会（新年度予算議案審査）
3月23日(月)	10時	中核市移行調査特別委員会
3月25日(水)	10時	予算等審査特別委員会【第6日】分科会報告・意見・採決
	終了後	議会運営委員会
3月27日(金)	10時	本会議【第4日】予算等審査特別委員会審査報告 各特別委員会報告、議員提出議案審議（ネット中継）
3月30日(月)	10時	本会議【最終日】一般質問（ネット中継）

11月28日 　　 12月1日 　　 　12月4日 　　 　12月5日 　　 　12月8日 　　 　12月15日

一般質問(陣内) 　一般質問 　本会議（陣内：指定管理者の質問） 　総務企画・厚生委員会 　文教経済・都市環境委員会 　本会議最終日

＊陣内は11月28日、12月4日に登壇します。

　男女平等、どこまですすんだか？　そして、市民活動、どこまですすんだか？
というテーマで通告しました。男女平等に関しては、この間の都議会の性差別ヤジであったり、全国フェミニスト議員連盟の性差別体験アンケートを基にして、市長の見解、ならびに、 男女平等が進まない要因である、女性の就労継続と男女賃金格差について、問題にしていきます。
市民活動に関しては、私自身、議員になる前に、市民活動協議会の委員だったこともあって、議員に立候補する上で、大きな関心テーマでした。12年が立ち、どれだけ進んだのか、検証するとともに、高齢化、人口減、という社会の大きな変化の中で、市民活動の考え方や仕組みを変えていかなければならない、と考え、このテーマにしました。
目指すは、八王子版テンミリオンハウス事業。地域課題に取り組める主体の育成です。

　議会基本条例ができて、開かれた議会を目指す八王子市議会としての取り組みです。
開催が危ぶまれたのですが、実施できてよかった。
夜でしたが、多くの方にご参加いただけました。
その席で、相模原市の議会ウォッチをしている方にお会いしています。
議員採点をしているのです。
また、八王子でも、議会傍聴を積極的に呼びかけている方もおいでで、多くの方に議会の実情を見ていただきたいものです。
議会報告会の中身は、議論というところまではいかず、行政の報告のような感じも受けました。まずは、やることに意義あり。市民の方々と、しっかりと議論できるような環境作りを、これからもこころがけます。

　議会基本条例ができてなんとか、今年度中に議会報告会をおこないたいものと考えていました。
なかなか議会会派内での調整ができず、こんなに遅くなってしまったのですが、やっと、11月19日に開かれる予定となりました。
先日の都議会セクハラヤジのように、しっかりと議会を市民が監視しないとだめです。
開かれた議会の一歩です。

できたら、形式的な報告会でなく、市民の声が聴けるようなものにしたいのですが、
まだまだそれには遠い現状です。

それでもやらないよりはまし。
委員会もインターネット中継ができるといいのですが・・・
この9月の決算の決算総括質疑で、大塚公園の殺人事件容疑者が勤めていた会社が、そのまま、指定管理を受け続けていること、市は、そういった会社 を指定管理としてとどまらせておくことの何らの責任も感じていない発言などが、しっかりと市民の皆さんに伝わるようにしなければなりませんね。

決算質疑で問題になった、利害関係者が事業の方向性に意見をする諮問委員になっていることを指摘し、問題としました。
当人から辞任の申し出がありました。
当然ですが、そのような人を選定した、まちづくり公社の理事長の責任も追及されてしかるべきでしょう。
また、市長の「高く評価している」といった発言も市民感覚としては、納得がいきません。
聞いた話では、石森市長の選挙の時の選挙本部長が、この会社の専務だったとか。
政治家と企業の癒着が疑われます。
(チラシをクリックすると大きく表示されます)

2012年度の決算認定について、社会民主党・生活者ネットワーク・市民自治の会を代表して、代表質疑を行いました。
2012年度の予算の時は、会派を組んでいなかったので、予算の代表質疑を行うことはできませんでした。しかし、組まれた予算に対しては、市長のハードを中心とした「攻めのまちづくり」に偏った、予算であることから、反対しました。
もっと市民の現実生活を見て、そんな市民のニーズにこたえるものにしなければならないという思いです。

さて、1年を振り返って、賛成多数で可決されたこの予算の執行が、どうであったのか、チェックをするのが、決算の役割です。

その意味では、予算よりも、議員としてのチェック機能を発揮でき、今後の提案へと結び付けられるということで、決算に依拠した予算づくりの上からも、とても重要ですし、議員冥利に尽きます。

私たちの主張は、時代が、少子高齢・人口減少者社会へと大きく舵をきっているいま、それに見合った事務執行になっているか、というのが、大きなポイントです。

賃金は下がり続けています。年金も切り下げられています。その一方で、配当割交付金や株式譲渡交付金などが大きく伸び、格差の広がりが、この八王子でも実感されています。

市民生活は一層の厳しさを増している折、社会保障のために使うとされた消費税8%の嘘がはがれてきています。だからこそ、市民の財産と命をまもる自治体として、やるべきことは、 企業誘致や大企業に奨励金をばらまくことではなく、ひとり親など子どもを育てながらも、生活できる環境と賃金を整備することであり、これからの社会を支える若者雇用にもっと尽力することです。
と同時に、高齢者の介護切り捨てが始まろうとしているのですから、しっかりと、自治体で、踏ん張っていかなければならないのです。

市長からはどうやって借金をへらしていくのか、いくらの減を目標にするのか、というお答えはありませんでした。
また、教育長からは、教育予算が、国のナショナルミニマムさえ、達成されていない現実に対して、優先順位をつけて、取り組んでいる、昨年とそれほど変わらない、という、逃げの答弁しか聞けませんでした。
また、集団的自衛権容認の閣議決定という、民主主義・憲法9条をないがしろにすることについてどう思うかとの質問について、国は、十分審議し、説明責任を果たしてほしい、という答えでした。「決算と関係ないだろう」といったようなヤジもありましたが、どんなスタンスで、平和行政を推進するかということからいって、オスプレイの飛来の問題もあることで、市民の命を守る首長として、しっかりとした立場を表明してほしいものです。 八王子市議会として、集団的自衛権容認の閣議決定に反対する意見書を可決しています。 詳しい代表質疑は、インターネット録画されていますし、議事録にアップしてありますので、見てください。

八王子市議会インターネット中継　　第3会定例会（9月8日）

１　介護保険が大きく変わる
　来年4月から、要支援１、２の人たちのサービスのうち、通所サービスとホームヘルプサービスが、切り離され、地域総合事業になることについて、聞きました。
来年4月の移行を八王子はめざすのですが、当面は、今までの事業者に今まで通り、サービス提供を依頼するとのこと。しかし、2016年、2017年には、NPOやボランティアなどを受け皿を整備するとのことで、先行き不透明です。
利用者の自己決定、契約の尊重が守られるか、心配です。
苦情申し立てもできなくなります。

２　生活困窮者自立支援法について
　生活保護の生活保護基準が根拠なく切り下げられました。その一方で、制定されたこの法律。生活保護が受けられなくすることにならないよう、しっかりとチェックしなければなりません。これまで、生活保護の申請をしないで、なお、生活保護基準以下あるいは、同様の困窮状態にある人を救う制度であることから、積極的な対象者の把握が必要です。 まだまだこれからです。新しい担当部署ができるということですが、生活保護部署の問題ということではなく、市として、同貧困問題に取り組んでいくかということが問われているのです。全庁的な寄り添い支援が求められます。

３　化学物質に囲まれた生活
　　農薬散布問題は、これで3回目の質問です。
まだ、学校等では、ラウンドアップなどの農薬散布がなされていることから、薬に頼らない駆除の徹底を求めました。また、昨年に出された環境省・農水省の通知では、化学物質過敏症の使途に配慮という項目が入ったことで、近所での散布実態に対しても、市としては適切に指導をしてほしいものです。
　また、柔軟剤などのにおいにたいする苦情が問題となっていることから、啓発の必要性を訴えました。

４　空き家問題について
　　このところ、議会でも空き家の福祉的利用、地域での利活用に関する質問等が増えていたのですが、市として、どの部署がこういった組織相談的課題対処するのか、明確になっていませんでした。改めて、質問したところ、住宅政策課が中心となって、全庁的に対応していくとの答弁でした。住宅マスタープランにすでに書かれていることでもあるのに、進んでいないからこその、質問だったのですが、これで、明確になったのですから、新しい動きに期待します。

月日	開会時間	会議名　・　内容
9月8日（月）	9時	議会運営委員会
	10時	本会議【第1日】一般質問（ネット中継）
9月9日（火）	10時	本会議【第2日】一般質問（ネット中継）
9月10日（水）	10時	本会議【第3日】一般質問（ネット中継）
	本会議終了後	議会運営委員会
9月11日（木）	-	休会
9月12日(金)	9時	議会運営委員会
	10時	本会議【第4日】諸報告、議案審議、会派代表質疑、議案委員会付託 決算審査特別委員会設置（ネット中継）
	本議会終了後	決算審査特別委員会【第1日】正副委員長互選
9月16日（火）	10時	総務企画委員会(議案審査) 厚生委員会(議案審査)
9月17日（水）	10時	文教経済委員会(議案審査) 都市環境委員会(議案審査)
9月22日（月）	10時	議会運営委員会
9月24日（水）	10時	本会議【第5日】議案審査報告、議員提出議案審議（ネット中継）
	本会議終了後	議会運営委員会
9月25日（木）	10時	本会議【第6日】決算提案説明、決算代表質疑、決算審査特別委員会付託（ネット中継）
9月26日（金）	10時	決算審査特別委員会【第2日】総括質疑
9月29日（月）	10時	総務企画分科会(決算議案審査) 厚生分科会(決算議案審査)
	厚生分科会終了後	厚生委員会（報告事項）
9月30日（火）	10時	文教経済分科会(決算議案審査) 都市環境分科会(決算議案審査)
	都市環境分科会 終了後	都市環境委員会（報告事項）
10月7日（火）	10時	決算審査特別委員会【第3日】分科会報告・意見・採決
	決算委員会終了後	議会運営委員会
	15時	中核市移行調査特別委員会
10月14日（火）	10時	本会議【最終日】決算審査特別委員会審査報告（ネット中継）

それでは、ただ今上程されました、議員提出議案第3号　軽度外傷性脳損傷者に関わる労災認定基準の改正と教育機関等へ啓発・周知を求める意見書について、提案説明を行います。

この意見書の中で、問題としている軽度外傷性脳損傷、略称ＭＴＢＩは、交通事故や高所からの転落やスポーツ外傷などで頭部を強く打つなどして、脳が衝撃を受けることによって、中枢神経系が損傷されておこる病気です。家庭内暴力や乳児ゆさぶり虐待でも多発しているとのことで、この病気に悩む我が国の潜在的患者は、数十万人と推定されています。誰にでも起こりうる病気です。しかし、当人並びに家族、また、医療機関においても、十分知られていない病気であることから、適切な治療につながらないケースやまた、そのことによって、重篤になる場合もあります。他方では詐病扱いされることも多々あるとのことです。症状としては、めまい、頭痛、手足のまひによる歩行困難、排せつ障害、知覚麻痺などがみられ、仕事を続けられないというケースも出てきています。

ＷＨＯではすでに2004年に軽度外傷性脳損傷の定義を行い、診断基準も示されているのですが、我が国においては、まだこのＭＴＢＩの概念ないし国際基準を知っている医師は一部の例外を除いていない、というのが現状です。しかも、多くの病変じたいを画像で見ることは難しいことから、一日も早く、国際基準に準じた、神経学的診断によるガイドラインの作成が求められます。
このような我が国の現状であることから、ＭＴＢＩにより不幸にして後遺障害が残存することとなった本人やその家族は、医療機関から見放され、自賠責保険、労災認定などの保障を受けることもままならず、生活が脅かされる事態となるケースも多々あるのです。ＭＴＢＩは画像診断が難しいため、これまで、労災認定の等級で一律にもっとも低い「14級」にされてしまうからです。

2010年、やっと当時の長妻厚生労働大臣が、ＭＴＢＩの診断ガイドラインの検討を進めたいと国会で答弁し、取り組みが始まったところです。そして、2013年6月、ＭＴＢＩについて、画像所見が認められない高次脳機能障害を含む事案については本省で個別に判断する」という厚生労働省通知が出されたのですが、その後、厚生労働省で判断された案件のうち、脳外傷が肯定された例は一例もなく、すべて否定されています。

そこで、ＭＴＢＩによって、働けない場合、労災の障害年金が支給されるよう、労災認定基準を改正し、ＭＴＢＩ患者の生活を保障するとともに、画像検査に代わる体系的な神経学的検査方法の導入をはかり、医療機関や教育機関等に対して、ＭＴＢＩについての啓発・周知を図ることによって、症状の重篤化を未然に防ぎ、ＭＴＢＩ患者の生活を保障するべく、国に要望します。

以上、議員各位のご賛同を賜りたく、お願い申し上げて、提案説明とします。

今回の議案として、見過ごせないのが、八王子駅周辺整備基金として20億円を積み立てるというものです。

反対の理由その１　基金は特定の事業にあてて、確実にかつ効率的に運用すると地方自治法で定められているにもかかわらず、周辺整備というあいまいな事業計画である。
　　　（アクションプランにも掲載されていない、マルべりブリッジの検証なし、医療刑務所跡地利用は、まだ、何ら決まっていない、裁判所跡地も八王子駅周辺整備？などなど）

反対の理由その２　決算がすんでいないのに、剰余金を20億円、基金として、ハード事業に先行投資するその緊急性がない。副市長の答弁は、余裕があるから。えっ！　耳を疑ってしまいました。八王子には、教育や福祉に充てるお金はなくても、計画の決まっていない駅周辺整備に20億円も積み立てることができるんだ。いま、すぐ使うわけではないのに・・・
これって、市民無視だよね。

反対の理由その３　基金を積んだら、その特定の目的以外に支出できない。しかし、目標金額を設定しているわけではないので、際限なく、色つきお金が生み出されてしまう。
ということは、その分だけ少ない予算で、これまでの事業をやらなければならないということです。

陣内やすこの【一括質問＋一問一答方式】

１．学童保育所の充実をはかる
(1)市の基本的な考え
(2)ニーズに即応した質・量の充実―こう変わる！？―
(3)放課後子ども教室との違い
(4)モデル事業の評価とその方法
(5)費用負担の考え方
(6)今後のすすめ方
２．住宅確保は暮らしの基本
(1)八王子市民の住宅課題
(2)住宅困窮者への支援
ア．無料低額宿泊所
イ．住宅支援給付事業
ウ．空き家の活用
(3)生活困窮者自立支援法での取り組み
３．子宮頸がんワクチンの中止を！第３弾
(1)接種後状況調査の実施
(2)もっと啓発を！
(3)国の審査会は公正か？

2014年第2回市議会定例会日程表

月日	開会時間	会議名・内容
6月9日（月）	9時	議会運営委員会
	10時	本会議【第1日】一般質問（ネット中継）
6月10日（火）	10時	本会議【第2日】一般質問（ネット中継）※11頃から陣内の一般質問
6月11日（水）	10時	本会議【第3日】一般質問（ネット中継）
6月12日（木）	10時	本会議【第4日】一般質問（ネット中継）
6月13日（金）	9時	議会運営委員会
	10時	本会議【第5日】諸報告、議案審議、会派代表質疑 議案委員会付託（ネット中継）
6月16日（月）	10時	総務企画委員会（議案審査） 厚生委員会（未定）
6月17日（火）	10時	文教経済委員会（議案審査） 都市環境委員会（議案審査）
6月20日（金）	10時	議会運営委員会
6月24日（火）	10時	本会議【最終日】各常任委員会議案審査報告 議員提出議案審議（ネット中継）

２０１４年度一般会計予算・特別会計予算案に反対しました。

予算から見えてきたこと：
　・税収がへっているのに、今までの最大規模予算。3496億円
　・２０１３年度３月補正予算で、市民税を５億１０００万円減額しているにも関わらず、 　　２０１４年度の市民税収を前年予算ベース比で、増額している。
　　根拠は、法人税が回復基調というが、個人市民税が落ち込んでいるでいるし、消費税 　　増税の影響で、企業業績の見通しも厳しい。説得力がない。
　・その一方で、利子割交付金や配当割、株式譲渡などの国からの交付金が、合計で５億円以 　　状増であることから、一部の富裕層は潤沢になっていることがわかる。
　　八王子においても、格差は確実に広がってきている。
　・消費税の影響
　　歳入として、地方消費税分１０億９０００万円増。
　　しかし、普通交付税が８億９０００万円減額されている。
　　消費税アップによる、歳出の影響額は１０億５０００万円。
　　個人の懐にとっても消費税アップは厳しいが、自治体にとっても8億円あまりの歳出増。
　・本当に社会保障費の充実にあてられたの？
　　八王子市の場合、地方消費税交付金をあてた社会保障施策経費
　　２０１４年度　　407億7600万円
　　２０１３年度　　402億
　　　　　約5億円といえる。しかし、10億9000万円使えるはずであるのに・・・
　　　　　残りは、どこへいった？

　　国全体でみると、3%の消費税増収分は約5兆円。その使い道は、基礎年金の国庫負担に2,95兆円。経費増に0,2兆円。社会保障の充実に0,5兆円。後年世代へのつけの軽減に1,3兆円。つまり、社会保障に充てるという名目の消費税増税だが、その内実は、社会保障の充実に充てられるのはわずか1割に過ぎず、9割が年金の国庫負担や借金返済に充てられていることになり、単なる増税であることが明らかになった。社会保障の安定・充実のための消費税増税はまやかし。
これが「消費税増税分を社会保障に使う」のからくりで、充実とは程遠い現実が明らかになった。
　　・復興住民税として、2014年6月から、八王子市に500円、東京都に500円、合わせて、1000円の均等割り額の増である。自治体の防災・減災対策に充てるということだが、
国の復興所得税の使い道が不透明な中、この均等割りの増額も、単なる増税に終わると考えられる。あるいは、防災といえば、なんでも予算化できる風潮の中で、しっかりチェックしていく必要がある。

新たな課題
　・社会保障・税番号制度（マイナンバー）による支出と効果
　　八王子だけで、3年間で16億円
　　国全体としては、システム導入経費は2700億円。しかし、数千億円から1兆円規模にもの上るといわれている。その一方で、効果として、国民にとってのメリットはなく、国が個人情報を把握するのに役立つだけ。自治体にとってのメリットもさほどなく、作業事務量と経費だけが掛かることになる。
　・人口減少・高齢社会に対応するまちづくり
　 空き家対策や今ある施設をどう有効に地域のなかでつかっていくのか、という問題意識が予算から見えてこない。相変わらずの物流開発であり、圏央道フル化、北西部幹線道路建設、イオンモールの建設などおおがたショッピングセンターつくりなどなど、目白押し。
　・中核市移行の課題
　　2015年4月から、中核市に移行する。何が変わるのか。この間、市民にとって、中核市になることで、どのように変わるのか、ということを市長に問い続けてきているのだが、攻めのまちづくり、というだけで、具体的な中身がない。今後の課題。
財政問題としては、クリアしたというが、今回の消費税増税の仕組みから見ても、不交付団体であれば、交付税を減額されるなどということはなく、地方消費税分の増税になっていたといえる。その意味からいっても、中核市になるということは、不交付団体を目指すということでもあるのだが、いまの八王子の財政をみると、臨時財政対策債をあてにして、借金をベースにした予算であり、一般会計における市債借り入れは、増えており、返す以上に借りない、というルールは守られていない。借金をして、歳入を増やす努力をしているのだが、歳入増の見込みは定かでなく、借金だけが増えていっている。つまり、自立したまちづくりをするために、借金をして、事業を行っているという説明だが、借金が増えれば、自立には程遠く、かえって首が回らなくなる。借金依存から抜け出すのが、まず、先決。臨時財政対策債を借りなければ、10年後には、市債残高を1600億円台にすることができるというのだから、臨財債を借りずに、なおかつ、福祉の向上を図る努力がもとめられている。そして、産業構造の転換の中で、税金を生み出す人材・企業を育てることが必要なのではないでしょうか。
借金依存では、中核市としての振る舞いができないのではないか。
また、職員の政策遂行能力や、八王子は職員の7割近くが地元出身者で、姻戚関係も複雑になっている古い体質の自治体。第3セクターや民間企業へのOB就職も結構たくさんある。そういったところで、許認可事業が公平に行われるだろうか、はなはだ心配。
議員と職員の関係、議員と市長との関係など、緊張感を持って、対峙していくべきものと考える。

これまでの継続的課題の積み残し
　・教育費の少なさ
　・低所得者層に対する具体的な生活・就労支援
　・地域包括ケアシステムの構築に向けて、自治体としていなければならないことの不明確さ

結論（反対　しかし、自民公明民主などの賛成で修正なしで可決されました）
格差が拡大し、市民の給与平均賃金も下がり、生活保護人数が減少してきているとはいえ、高い人数で推移していることを考えると、セーフティーネットの強化と低所得者対策、そして、低所得者など生活困窮家庭においては、高齢ひとり暮らしや、精神などの病気を抱えているなど、多数の要因が複雑に絡んでいることから、縦割り行政の弊害をどれだけ減らして、地域の安心を作り出すためのコミュニティ再生を図れるのか、が大きな課題である。そこに、人口減少・高齢者がオーバーラップしてくるので、地域包括支援センターを軸とした地域の社会資源力をどう作り、核をどうするのか、という議論をしなければならないところ、やっと、その緒についたところで、予算化や政策化には至っていない。その一方で、予算の使い道の目安として、大量消費・大量生産の人口増大社会のスキームのままで、道路建設、ショッピングモール容認、物流拠点整備など、目に見えるハード中心になっている。車社会が今後、どうなっていくのか、という見通しもなく、対策がない中で公共交通の整備は遅れている。

中心市街地の考え方も整理した方がいい。いっていることとやっていることが違う。

八王子市政のパラダイム転換が必要です。

予算委員会等で、多くの議員から出されていた農家の雪害対策の補助が予算化されました。
総額3億4千万円。解体撤去費用は全額公費、再設置は、10分の１が農家負担です。
それでも、多額を要するパイプハウスです。
そして、今回の措置には、野菜の作物被害や作付け被害は含まれていません。

議会の答弁では、都の動きをみて、という慎重対応でしたが、
国が支援を具体的に示したこと、また、被害の全容が明らかになったことなどから、
都の決定を待たずに、予算化したとのこと。
そうでなくっちゃね。
農家さんからは、『待ってられない」という声が上がっていたところです。

さて、そんななか、農家だけ、優遇では、という声もありました。
でも、これはちょっと違う。農業をどう市の施策のなかに位置づけ、また、市民 にとっての影響力を測ったか、ということで決定されたはず。
商業などにももちろん被害は出ていますが、市民への影響ということでは、農業 と比べることはできません。

さらに、撤去を手伝うボランティアの資金も予算化されました。

解体撤去費用　　　　 3414万円
再建費用　　　　　3億 500万円
ボランティア費用　　　　 34万円

専業農家178件あまりのうち、4割に当たる73戸が被害を受けました。

一日もはやい、復旧作業を願います。
秋の作付けまで、出来上がるといいのですが・・・

それでは、包括外部監査報告について、質問いたします。
今回の外部監査のテーマは、生涯学習の推進に関する事業の事務の執行についてというものです。特に生涯学習としての図書館事業の検討には、多くの紙面が割かれ、公立図書館のみならず、学校等の地域図書館との連携のための事業を行っているかどうか、という視点にも立って、広く監査が行われ、図書館事業の全体像が浮き彫りにされたことは大きな成果といえます。市民感覚として、図書館が少ない、遠くて利用しにくい、といった思いが、今回、データとして、問題点が一定程度「見える化」されたわけで、監査は、こういった現状分析を進めることで、図書館法がいう、「図書館の設置および運営上の望ましい基準」の考察を強く市に求めています。

監査は、まず、図書館の運営全体について、専門的に協議する場がないと指摘します。
2007年7月をもって、廃止されて、生涯学習審議会に統合されたからです。
市は、当時、図書館協議会の廃止に反対する声に対して、｢生涯学習審議会のほうが上位審議会で、これまで以上に図書館の問題について、意見もいえるし、反映もできる｣という説明をしていたようですが、残念ながら、議事録等からは、図書館運営について、検討や議論がされてこなかったことが明らかになりました。監査は、図書館協議会のように、専門的に図書館運営を検討する機関が必要と、いうのですが、
① 市としては、この統合をどう総括し、今後、どのようにすればいいと考えなのでしょうか。お答えください。

図書館の職員体制は、北野分室を入れて五館体制で、職員104名のうち、半分の52名が嘱託員で支えられています。嘱託員は全員司書資格を持っています。この人員体制で、どうなのか、ということに関しては、監査は言及していませんが、利用者アンケート調査から見た職員の応対が、かなりたかい満足度を示していることから、嘱託員のスキルは、とても高いといえます。実際、利用してみると、よくわかります。

② そこで、お聞きしますが、選書や除架、レファレンスなどの権限や責任は、どう整理されているのでしょうか。また、嘱託員の年収ならびに定着率はどの程度といえるのでしょうか。そして、年収は、正規職員と比べて、どの程度の差となっているのでしょうか。

③ 広域図書館サービスについてです。たま近隣地区との相互利用について、監査は、不公平協定になっていると指摘しています。その理由として、市の広域図書サービスが他市よりも劣っているということが少なからずあるというのですが、具体的にどのようなことなのでしょうか。

④ 地区図書室についてです。

北野の地区図書室が2006年7月に分室となって以降、分室化が進んでいません。
第2次読書のまち八王子推進計画、でも、最優先事項として掲げられていたはずです。担当所管は、どのような取り組みをしてきたのか、そして、なぜ、すすんでこなかったのか、について、お答えください。

北野分室は、住民協議会への委託で行われています。このことをどう評価しているのでしょうか。また、この北野分室の職員雇用や研修は、どのようになっていますか。

さらに、地区図書室の蔵書管理ができていないとの指摘もあります。コミュニティ施設としての地区図書室という位置づけ、それにともなう、図書の専門集団でない、住民協という運営主体が、管理運営していることと関係があるのではないでしょうか。分室かをすすめていくのなら、こういった位置づけ、運営主体についても、きちんと検討する必要があります。この点をどうお考えなのでしょうか。また、今後、地区図書室の蔵書管理をどう進めていくのか、この点もあわせて、お答えください。

⑤　学校図書館等との連携についてです。
図書館は、団体貸し出しとして、学級文庫や調べ学習用として、学校に対して団体貸し出しをしています。この報告だけではよくわからないので、具体的にどのような学校へのサポートなのか、お示しください。また、実施機関は中央図書館だけなのでしょうか、この点についても、お答えください。

次に、監査の具体的な視点として、学校等の地域図書館との連携のための事業をおこなっているかどうか、について、図書館部、学校教育部指導かに対しての監査がなされたわけですが、報告されているのは、団体貸し出しについてだけでした。しかし、学校図書館の蔵書がデータベース化されたことから、今後、公立図書館と学校図書館のシステム相互乗り入れによる、活用･充実が求められるわけで、この点について、教育委員会はどう、考えていらっしゃるのでしょうか、お聞きします。

教育長にお伺いいたします。
8月の組織改正で、図書館部が新設されました。どういうことを期待して、あえて、部として独立させたのでしょうか。今回の包括外部監査での指摘のように、図書館の設置および運営上の望ましい基準についての考察の必要性の議論などは、図書館部新設の折になかったのでしょうか。また、指摘されている人口一人当たりの蔵書数の少なさ、貸し出し数の少なさなどについての危機意識をどのようにお持ちか、お答え
2回目　　
① 図書館協議会について
② 嘱託職員のスキルに対して、年収という形で、十分な評価がされていません。一般質問でもとりあげられていた「同一価値労働同一賃金をめざす職務評価」という本で示されている、八王子市と規模が似ているA市の図書館業務の比較をよむと、図書館嘱託員は正規職員の85%の仕事をこなしながらも、賃金は56%でしかないというものです。経験も正規職員より長く、図書館業務を第一線で担っている嘱託職員の処遇改善を求めます。この点について、担当部署のご認識をお聞かせください。
③ 広域サービス

④ 地区図書室について。住民協委託による職員体制と研修の課題と蔵書ルール

今現在、北野分室には、市の職員は誰も折らず、嘱託員1名という体制です。私は、地区図書室からの転換とはいえ、分室として位置づけたのであれば、きちんとした、図書の専門集団による管理運営が適切だと考えます。この点については、北野分室かのおりに、問題としてきましが、住民協委託ですすめられました。今後、分室かを進めていくにあたっは、どのような管理運営、職員体制が必要なのかということを検討すべきとおもいます。この広い市域で、4つの図書館しかなく、圧倒的に市民への図書館サービスは不足しているのです。それを補うものとして、地区図書室の分室かがあると位置づけるのであれば、中央図書館やクリエイトホールにある図書館などと同程度の質を持たせるにはどうすればいいか、の検討もなければなりません。ただ、本があればいいという問題ではありません。そこでおたずねしますが、
図書館分室の管理運営は、本来どうあるべきとおかんがえでしょうか、お答えください。また、分室かに向けた、具体策をどのようにおかんがえなのでしょうか。
アクションプランには、みなみの地区図書室の分室かが計上されているのですが、もう少し、長期的な見通しをあわせて、お答えください。

⑤ 学校図書館との連携について
学校図書館への団体貸し出しは、中央図書館のみが担っているとのことです。
八王子は大変広く、学校も多いのですから、学校へのサポートは、4つの図書館が地域ごとに分担するという取り組みも必要なのではないでしょうか。この点については、いかが、おかんがえでしょうか。また、監査人は、学校図書館について、多くの関心を示しませんでした。しかし、この3,4年、学校図書館の管理運営には、今まで以上に多くの予算が投入され、国の支援方針も明確になってきています。
ぜひ、今後の課題として、行政監査の対象として、取り上げていただきたいと要望します。

⑥　教育長に
　・　危機意識について。
　・　図書館サービスの分析が必要という監査意見をはじめとして、多くの指摘がありました。今後、これらの指摘に対してどのような検討をおこない、市として、トータルにみた図書館サービスに対する分析と見解、そして、事業展開の方向性を示すべきと、考えますが、教育長のお考えをお聞きします。また、事業展開のひとつとして、ひろく、多くの市民が図書に接する機会を作るために、地区図書室の分室かという方針があるのですが、
分室かと同じに、検討していただきたいこととして、廃止された移動図書館の復活の可能性はあるのかどうか、おうかがいします。また、学校図書館の地域開放ということも、時々、耳にします。いくら、図書館が少ないからといって、学校図書館と公立図書館では、目的が違うし、蔵書や体制においても、無理があると考えるのですが、図書館サービスの充実のなかに、学校図書館の地域開放といったことも、視野にはいっているのかどうか、教育長のお考えをお聞かせください。

文化財保護についてお訪ねします。
八王子には、数多くの文化財があり、その保管、活用に取り組んでいるのですが、監査は、場所も含めて、物理的･人的制限があって、文化財の整理が十分、追いついていないと指摘します。そこで、お訪ねしますが、どのような指針に基づいて、資料の保存管理、展示等市民への公開などをおこなっているのでしょうか。

次に、費用や人的支援の全体像が見えません。つまり、市として、どういった計画で、文化財の保護ならびにその活用をしていくのか、というのが明らかにされていないからです。今回の監査を元に、文化財保護行政の姿勢が見えるようにしてほしいとおもうのですが、
この点についての、お考えをお示しください。

郷土資料館は、2020年に立替予定とのことです。場所や規模などについては、どうなっているのでしょうか、また、今後について、どんなことを検討しているのでしょうか、お示しください。

絹の道資料館についてです。

私の家から歩いていける距離にあり、絹の道は地域の人にとっても、格好の散策路です。 そして、その途中に絹の道資料館があるのですが、あまりに殺風景で、残念ながら、入館者も年々減っている状況です。あまり知られていないのかもしれません。
展示の入れ替えや見せ方の工夫など、どのような計画にもとづいておこなわれているのでしょうか、お答えください。

また、この近くには、絹の道資料館だけでなく、小泉屋敷などもあって、トータルに養蚕や八王子の絹の道の歴史を紹介できる場でもあるかとおもいます。活用計画を立てて、モット学校や地域に積極的にアピールしてほしいとおもうのですが、お考えをお聞かせください。
そのためにも、アノ周辺一体の環境整備にも配慮していただきたいとおもいます。 。

高尾駅の南側にある、金毘羅緑地をご存知ですか。
　山の上には、金毘羅神社。そして山のしたには、淺川地下壕。
　一昨年、突然、この緑地指定になっていた場所が、大阪の建設業者に売られ、開発するとのことで、市が大慌て。交渉に入ったのですが、なかなか話がまとまらない。そんな折、突然、5億円で売る、という急転直下の話となり、3月議会に購入の議案が提出され、公有地化されることになりました。
それにしても、1億１千万円で買ったものを、5億円で売るなんて、とんでもない話なのですが、開発させるわけには行きません。
淺川地下壕も史跡として、残していくことを考えているとのこと。よかったのですが、なんとも後味の悪さが残ります。

2月9日、そして、14日の大雪は、多くの被害をもたらしました。
　 　農家では、パイプハウスが多くやられ、多大な被害が出ています。
　また、甲州街道八幡町のアーケードが崩落してバス路線の復旧も 遅れました。
　市には、多くの問い合わせやお怒りが殺到して、職員総出で、雪 かきに当たったとのこと。なかには、午前3時ごろに家を出た職 員もいるという報告もありました。ある意味、しょうがないこと なのですが、今回の対策を検証して、今後の備えにできればとい うことで、議会としても、市に要望を提出しました。
　　雪の置き場：雪の捨て場所ですが、塩化カルシウムなどがまじっているため、川に捨てられないとのこと。市では、置き場を決めて、除雪に当たったということですが、それにしても、雪の量が多すぎました。

　周辺住民に多くに異臭被害をもたらしていた、バイオマスセンターの稼動に関し、市民の納得がいくまで、稼動させないという請願が採択されました。イズミ環境からは、新たな運転計画書がやっと提出されたとのことで、4月には、専門家による検討会が開かれる予定。今までの経緯を見ていると、とても、専門家を納得させるだけのものは提出できないのではないかという印象と、しっかりと管理運営するだけの力を持っているのかどうか、この点もしっかりと検証していただきたい。農水省の補助金については、情報公開請求を行い、不開示に関して、個人情報審査会に審査請求しているところです。

2014年度八王子市一般会計および各特別会計予算ならびに関連する諸議案について、社会民主党･生活者ネットワーク･市民自治の会を代表して、質疑を行います。
安倍政権発足から、2年目。｢コンクリートから人へ｣といった、前政権の真逆をいく「人よりコンクリート」ともいえる政策が続いています。｢世界で一番企業が活動しやすい国｣を目指し、経済政策としてと、大規模公共事業が借金をベースに進んでいます。
　財務省は2月10日、国債や借入金、政府短期証券をあわせた「国の借金」の残高が2013年末時点で1017兆9459億円だったと発表しました。これをうけ、日本経済新聞は、昨年９月末から６兆7673億円増え、１千兆円を初めて超えた昨年６月末以降も借金の増加に歯止めはかからず、過去最大を更新し続けている、　今年１月１日時点の総務省の人口推計（１億2722万人）をもとに単純計算すると、国民１人あたり約800万円の借金をかかえていることになる、と報じました。

こういった政策が、何をめざしているかといえば、ごくごく単純化して考えると、大企業が経済を牽引し、働くものの賃金が上がり、消費が拡大され、更なる景気拡大となるという図式で、経済成長による税収の増加が期待されているといえます。しかし、こういった図式は、すでに2002年からリーマンショックまで続いた、景気活況期においてさえ、働くものの賃金は下がり続けてきたということで、破綻しているともいえ、雑誌｢世界｣3月号の特集、脱成長への構想、という特集の中で、経済学者　伊藤光晴氏は、21世紀の日本経済は、人口減少化という大きな変化の中にあることに注意を向ける必要がある、と指摘しています。

2014年4月から、消費税が、５％から8%にあがろうとするなか、｢企業が活動しやすい国｣にする政策展開は、経済ジャーナリストやんべゆきおさんの表現を借りれば、｢暮らしを削って、企業にまわすことであり、人々が暮らしにくい国｣にすることに通じる、ともいわれています。なぜならば、社会保障の充実を理由としている消費税増税であるはずなのに、年金引き下げ、70歳から74歳の医療負担2割の引き上げ実施、後期高齢者医療制度の保険料引き上げ、介護保険におけるサービスの切捨て、一定以上の所得者の自己負担2割引き上げなど、高齢者を直撃します。というのも、今まで、社会保障に当てられていた赤字国債や所得税、法人税を消費税に置き換え、そのういた費用を公共事業費などに充当しても、社会保障財源化されたことには分かりはないのです。専修大学教授の町田俊彦さんは、「社会保障の充実に充当されるのは、消費税増税分の10分の1にすぎず、国民に対するある種のごまかしである」と指摘しています。

その意味で、住民の福祉の向上を第1義とする、地方自治の基本的な政策の軸をどうするのか、問われているわけで、2014年度予算について、どういった現状認識、視点で望むのかということが大変重要になってきます。しかし、残念ながら、予算編成方針からはそれを読み解くことができず、八王子市がどういった方向へいこうとしているのか、という展望が見えません、その一方で、市長の選挙公約の「攻めのまちづくり」推進のために、組織編制がおこなわれ、また、本予算の特徴として、目的別歳出において、商工費が前年比16､８％という大きな伸びを見せています。

① そこでまず、お聞きしますが。2014年度予算は、どういった現状認識に基づき、編成され、消費税増税という負担や円安等による諸物価の値上がりによる暮らしへの影響、社会保障制度改悪―つまり、年金切り下げや医療･介護の負担増など　にどう配慮したのか、お伺いいたします。

次に分かりやすい財政規律と市債償還の長期展望についてです。

石森市長になってから、将来負担比率を財政規律の指標にする、それをゼロにしていく、ということが語られています。八王子ビジョン2022において、10年間の財政見通しが示されているのですが、この表からは、10年間で、今ある現債高をどれだけ縮減していくのか、明らかではありません。また、昨年10月には、この八王子ビジョン2022を着実に推進するための、3年ローリングの八王子ビジョン2022アクションプランが策定されました。その中では、3年間で、市債を43億円減にしていくという計画が示されているだけで、やはり長期展望が見えません。

昨年の他会派の代表質疑の折に、10年間で1600億円台までに減らしていきますと答えているけど、そうなっていないよ、という指摘に対して、臨時財政対策債が25年度末で廃止となり、それに代わる何らかの財政措置が国からなされたら、という仮定のものであるという、市長の答弁でした。つまり、臨財債を借りなければ、達成できる数字ということですが、10年間で1600億円台まで縮減するのだ、という誤解、私もそのひとりですが、誤解を生じさせる大変不誠実な答弁といえます。もちろん、誤解するほうの問題ではあるのですが、臨時財政対策債がなくなるからといって、それにかわって、地方交付税などが増額されるという見通しなど、まったくないなかでの、ある意味、議会を煙にまく答弁だったといえます。そして、1600億円減らすなど、毛頭考えていないことだったことも、このアクションプランであきらかです。

② ぜ、このような誠意を欠く答弁となったのか、そのご説明と、では、今ある、2200億円あまりの借金を、10年の中で、どうしていくのか、お答えください。

また、財政規律の指標となっている将来負担比率は、国が定めた地方の財政健全化を測る指標のうち、唯一のストック指標であることから、採用されているのですが、大変分かりずらい。というのも、提案説明において、2012年度決算数値12,9%を、2014年度は12,7%にし、財政の健全化を堅持した予算であるというのですが、その一方で、一般会計の年度末現債見込み額は、前年より、18億5300万円増の1320億円となる見込みというのです。残念ながら、一般会計ベースにおいては、指標とは関係なく、借金が膨らんでいることを示しています。また、市債借り入れに関して、2013年度当初においては、137億円だったのが、決算見込み160億円になるとされていて、この借り入れ金額は、南口再開発事業に大棚を振るった2010年度時に迫るものであります。借金をして事業を行うことの歯止めがないともいえます。

③ 財政の健全化に関しての市民の関心は大変高く、具体的に債務を減らせる基準の設定が必要と考えます。お聞きします。

市税収入の見通しについてです。

昨日の2013年度一般会計補正予算審査において、個人･法人市民税ともに落ち込んでいることから、市税の５億円あまりの減がしめされました。しかしながら、2014年度予算では、前年当初予算比1億円あまりの増を見込んでいるのです。何を根拠にしているのでしょうか。会派の井上議員が代表質疑で、市税の動向を質問したときのお答えは、景気回復の影響は賃金に出ておらず、2014年度に期待したい。しかし、それが市税収入に反映されるのは、2015年度となる。法人は、大手数社の減があったことから、総体としては、減じているが、回復基調にあり、市税に好影響となると予測する、とのことでした。企業の好循環がはかられることを期待されているわけですが、市内企業の9割近くが中小企業というわが市の場合、4月からの消費税増税のマイナス影響は相当なものではないかと予測します。賃金は上がらず、消費税や社会保障費増によって、支出も押さえられ、消費が伸びる予想が立ちません。市税収入源が危惧されます。

④ 市税収入増とした、確かなデータに基づく根拠と見通しをお聞きします。

中核市移行についてです。

中核市移行の準備が進んでいます。市議会、そして都議会での議決を経て、2015年4月の移行にむけて、総務大臣への「申し出」を行うとのことです。市民向けのＰＲも行われ、先月2日に行われた市民フォーラム「市民とともに歩む中核市」の講演会には、多くの市民の方々が関心を持って、参加されたとのことです。

1月14日の都政新報のインタビューに、市長は、｢40件程度の条例制定を進めることになるが、条例に市民の声を反映させるためにも、できる限りの努力を惜しまない姿勢が重要だ｣とお答えになっています。市民の声を反映させる仕組みとして、パブリックコメントや審議会等への市民参加などは、すでにおこなわれていますが、

⑤ さらに一歩進めて、先駆的な市民の活動などを政策に反映させるような取り組みを行っていただきたいとおもいます。具体的なお考えをお聞かせください。中核市になったことで、こんな風に変わったのだ、ということが、市民にとって、実感できるような施策展開が求められているのですから、職員の方々の政策遂行能力への期待も高まっています。十二分に職員の能力が発揮されるような人員配置や意思決定の仕組みなどに、工夫も必要かとおもいます。どのようにお考えでしょうか、お聞きします。

パソコンに向かっていても、市民のニーズに即した政策は生まれてきません。窓口や市民活動の現場は、市民ニーズを把握できる格好の機会でもあることを徹底していただきたいとおもいます。

中核市移行にともなって、期待されているのが児童相談所の設置です。

虐待や養育放棄など、子どもをめぐる事件があとを絶ちません。子ども家庭支援センターにおいて、虐待などの相談や児童相談所との連携が行われているのですが、子どもをめぐる課題は、複雑化する一方で、より高度な専門性が求められます。

どのような環境であれ、子どもの命を第1に、健やかにはぐくんでいくことは、基礎自治体としての大きな役割であり、相談から一時保護や児童養護施設への入所措置及び予防対策まで一貫して対応できる、児童相談所のメリットは、所管課も十分認識しているところです。児童福祉法の改正もあり、より身近なところで、子どもたちへの支援を行っていくという流れでもあります。23区の児童相談所の区移管の流れもあり、また、中核市移行を議論してきた特別委員会や一般質問などでも、設置の要望が出されています。準備を進め、中核市になったときには、ぜひ、児童相談所を設置していただきたい。強く要望します。

子ども家庭センターがあり、児童相談所がある。この両輪で、八王子の子どもたちのいのちを守ってください。

さて、中核市移行前、移行後においても、国や都との関係をどうしていくのか、ということを整理しておくことは重要です。国との関係においては、直接、国とのやり取りになることが増える関係で、影響を受けやすくなるかもしれない、都との関係においては、広域行政を共通に遂行していく立場であると同時に、自治の拡大ということで、都との距離感をどうしていくか、ということもあります。

⑥ そこで、中核市になることによって、国や都との関係を市長として、どういったスタンスで望むのか、お聞きします。

実は、先般の都知事選挙にかんして、1月28日の都政新報にこんな記事が載っていました。全国市長会の会長である、青梅市長から、国市長会事務局を通じて、都知事選について、意見交換をしたいので、お集まり願いたいと、各市長に連絡したというのです。八王子にもその旨、連絡があったとのことです。

全国市長会の予算を使って、会議室をかり、1月22日に数名の市長が集まり、翌23日には、都知事選の応援として、数名の市長が駆けつけたと報じています。

⑦ 行政の長として、行政の費用を使い、特定の政治家を応援するというのは、いかがなものか、と感じるのですが、市長は、この連絡をもらったとき、どのように感じ、そして、出席についてはどう判断されたのでしょうか。お聞きします。行政の長としての振る舞い、そして、政治家としての振る舞いは、おのずと違ってくるとおもいます。

人口減少、高齢社会に対応する持続可能なまちづくり　についてです。

八王子の人口減少は、2020年をピークに減少していくと推計されています。

しかし、市報に掲載されている住民基本台帳に基づく人口は、この間前月比マイナスで推移しています。2012年11月の人口56万4700人に対し、2013年12月は56万4000人となっています。そして、さらに、前月比マイナスで推移しているということを考えると、すでに八王子の人口が減少し始めている。推計より速い速度で、人口減少期に入ろうとしているのではないかとおもうわけです。日本は始めて、2005年に出産人口より死亡人口が上回る自然減となり、そして人口減少が急激に進んだのは2010年からです。

⑧ 八王子も、当然この影響をうけるわけで、八王子の人口動態の現状をどう捉え、急激な高齢化にともなって増えていく扶助費、そして、担い手である生産年齢人口減に対応するため、今までとは違う、産業構想でのまちづくりを展望する必要があるとかんがえますが、お考えをお聞かせください。

市長の「攻めのまちづくり」にとって、大きなウェイトをしめる川口物流拠点整備、北西部幹線道路、圏央道八王子西スマートインターチェンジ等について、お聞きします。

川口物流拠点整備地区は、1989年に市の基本構想で位置づけられた川口リサーチパーク用地でしたが、1993年にオオタカの営巣が確認され、自然保護団体や地元住民の反対で、計画が中断、前市長のときに断念されたのですが、今度は物流拠点地区という構想で検討され、まちづくり公社による土地取得、そして土地区画整理組合設立準備会が立ち上がり、計画段階環境評価配慮書を提出、今年1月、環境影響評価の手続きに入りました。流通業無用地を南側にまとめるＢ案が提案されているのですが、過去においてオオタカの営巣地が確認された場所でもあります。

山をくずして、物流拠点地区を作るという発想は、まさに、旧態依然たるもので、大消費地を前提とした人口増加時代の産物です。また、地球温暖化の影響で、異常気象が続き、予想もできない集中豪雨、それによる土砂災害に見舞われることも頻発しています。その地域は、東京都が指定した「土砂災害危険箇所」でもあり、一層の土砂災害の危険があるといえます。

圏央道インターをスマートインターとして、北から南に向かう車の降車を可能とすることによって、この物流地区のアクセス道路である、北西部幹線道路とつながり可能性が現実味をおび、さらに、市道から都道へと、位置づけ変更を要請して、費用負担の財政影響を和らげようとするは働きかけなど、拠点整備部ができたことによって、急激に進展しています。

そもそも、北西部幹線は生活道路として地域に説明されていたとのこと、しかし、地域を分断する、かつ形状的からいっても、通過道路であることは明らかで、圏央道西スマートインターチェンジ化によって、物流の流れをこの地区に呼び込もうとするもので、災害のときの代替路線として機能するという説明も付加されていますが、なにがなんでも開発したい事業として位置つけられています。

⑨ 緑をこわし、騒音公害を引き起こし、土砂災害の危険の可能性も大きいこの事業の効果は、開発事業者にはあるでしょうが、市民にとっての効果をいかにお考えなのか、お聞きします。

旭町･明神町地区の再開発です。

中心市街地の活性化はこれまでも大きな課題として、取り組まれてきました。

東、西の放射線、ならびに20号線にいたる地域を対象に、人が歩いて、楽しめるまちづくりを構想していたかとおもいます。しかし、なかなか成果が見えない、町の賑わいが創出できないという中で、東京都の産業交流拠点整備と一緒に、この旭町・明神町地区の再開発を起爆剤に、マルベリブリッジの東放射縁延伸、そして、国内外の集客に焦点をあてた、マイス構想が立ち上がろうとしています。ということは、市民の利便性や市民が楽しめるまちづくりからの転換を意味しているのでしょうか。ＪＲ八王子北口駅前整備計画ができ、バス路線の整備など、いろいろな課題が見えてきたのですが、丸ベリーブリッジを作ってしまえば、おわりといった感じです。

⑩中心市街地に対するこれまでの考え方とやってきたことをどう検証し、それが、旭･明神町地区を中心とした、取り組みとどのようにリンクするのか、そして、どう、中心市街地全体に波及する効果があるのか、お聞きします。

八王子のまちづくりが、ハード中心になっています。

その効果が歳入増を意図したものであっても、費用対効果や財政への影響、市民ニーズなどに照らして検証されなければなりません。第8次行財政大綱では、｢攻めのまちづくり｣の必要性に言及しながらも、ハード面の整備を中心に「まちづくり」を推進するのではなく、八王子がもつ地域力や市民力、豊かな自然、歴史遺産などのソフト面を複合的に組み合わせた魅力的なまちづくりを推奨しています。また、高齢社会に対する備えを考えるとして、本市に2万近くある｢空き家｣がゴーストタウン化しないよう、取り組むことが喫緊の課題であると指摘しています。そして、コミュニティと市財政の振興を図る方策にもなるというのです。

先日、東京都市議会議員研修会での首都大学洵教授の饗庭　伸さんの講演がまさに、人のつながりと空き家というストックを結び付けて、地域を活性化させるというものでした。

さらに、少子減少･年縮小時代の都市計画において、大きな市場の形成はできなくなり、変化はランダムにおきる、というスポンジ化の特徴にのっとった、都市のたたみ方が必要になってくると講演されました。

人口減少社会の入口に建ち、人口の一部集中と空き家というスポンジカが同時に起きている八王子の現状を見るならば、早々に手を打たなければならない時期だとおもうのです。

⑩ 道路を整備し、ハコモノを建てることにエネルギーと市の財をつかうのではなく、知力をもって、市税収入の増加や社会保障費等予算の膨張の抑制となるような、ソフトなまちづくりに着手していただきたいとおもうのですが、お考えをお聞かせください。

中小企業と雇用のあり方　についてです。

働く人、その人たちが元気でなければ、消費も生まれてきません。特に、若者の半分が、非正規労働者であり、年収200万円以下という人も多くなってきています。　日本の企業のほとんどは中小企業で、八王子も同様です。消費税増税を前にして、下請けなどの中小企業からは、価格に転嫁できないという悲痛な声が上がっています。価格に転嫁できなければ、それだけ、企業が抱え込まざるを得ないわけで、そのしわ寄せは、そこで働く労働者に回ってきます。賃金は上がらず、消費税は増税になる、消費財も上がるということになれば、生活そのモのが破綻しかねません。消費税増税が3%。国が目指している物価上昇が2%、単純にいって5%の賃金アップがなければ、今より充実した、消費生活がおくれないわけです。

⑪ 内の中小企業で働く労働者の賃金アップに対する市の施策ならびに考えをお聞きします。

先日、いただいた東京土建の方の要請書には、国が労務単価をあげても、残念ながら、現場で働く労働者の賃金アップにはつながっていない、ということが書かれていました。また、介護労働者のホットラインでは、介護職の処遇改善交付金がついたり、2012年の介護保険改正によって、処遇改善が報酬単価に組み入れられたにもかかわらず、現場の介護職員のところには、そのメリットが届いていないという相談が多数、持ち込まれます。働き続けられるためにも、生活できる、適正な賃金が保障されることが重要です。

⑫ では、この間、公契約条例についての検討を進めてきています。公契約条例は、公正な労働、そして適正な賃金水準の確保、そして公共サービスの質の確保のため、自治体がもちうる方策のひとつである、と考えますが、お考えをお聞かせください。特に、適正な賃金水準について、いうならば、委託や指定管理者制度などが広がってきているなか、市の自らがワーキングプアを作り出すようなことがあってはなりません。

続いて、労政会館の廃止と相談機能についてです。最近、ブラック企業に関する講演ならびに関連本を読みました。それはすさまじい実態です。人と人とおもわない。会社にとって、役に立つかどうか、稼げるかどうか、だけが、唯一の企業の基準であり、人格を破壊しかねないやり方で追い詰めます。自分はだめな人間だ、と思わせて、うつ状態になっていく場合も多くあるとのことです。学校を出たての若者です。労働契約の基本も知らされずに、こういった状態に追い込まれ、自己都合退職を迫られているのだけど、どうしたらいいでしょうか、といって、やっと相談にこぎつけるのです。相談にこれる人はまだいいほうで、多くの場合、相談することすら、身近になく、泣き寝入りという場合がほとんどで、相談に結びつくのは、、まさに氷山の一角ともいえます。

近年、若者の自殺が増えてきているのとも、関係があるとおもわれます。八王子保健所の統計をみても、若者の自殺が増加していくことが懸念されています。さらにうつ状態になり、引きこもるというケースも社会問題化してきています。世間の風潮は、我慢が足りない、などといった若者の気分を問題にしがちですが、現実は逆で、まじめに、一生懸命要求にこたえようとして、体と心を壊していくのです。八王子の保健所統計の直近5年間を見ると、全体の自殺者が平均120人程度、そのうち20歳代から39歳代までの若者の比率は常に30％を超えていて、40人前後となっています。早くに、そして身近に相談できるが場所があれば、追い詰められる前に何らかの対策が打てることになるでしょう。その意味で、労働者の情報交換のばであり、労働相談に当たってきた、労政会館、労働相談センターがこの八王子からなくなるというのは、大きな問題です。

⑬ として、この問題をどううけとめ、対処するおかんがえでしょうか。。

豊かな教育と教育行政についてです。

教育予算が八王子の場合、大変少ない、ということをこれまでも、幾度となく、指摘してきました。
2014年度予算の教育費を見ると、187億８７００万円で、前年比9.5%減です。一般会計に占める割合は10%を下回り、９．８％です。これは、教育統計に記載されている2001年からのデータで見ると、最低の割合となっています。

教育費を検討するとき、よく参考にするのが、東京都教育委員会がデータを発表している、教育費の基準財政需要額に占める割合です。いまのところ、2012年版（つまり、2011年度実績）しか、発表されていないのですが、中学校費に関して言えば、26市中、一番その割合が少なく、かつ、建設費を除いた場合、０．８５というもので、国が示す、最低基準というか、ナショナルミニマムさえ、達成されていないのです。

こういった状態は、私が議会で指摘するようになってから、ずっと続いているものです。必要額に対して、国の算定以下ということは、それだけ、教育サービスが不足しているか、あるいは、保護者負担がそれだけ、多くなっている、ということです。特に特別支援教育指導員に関して、かなり、地方交付税措置されているのですが、その額以下の予算―決算でしか、ありません。また、学校配当予算を調べてみると、一人当たりの学校配当予算が、年々少しずつですが、減額されてきています。資料でいただいた、5年前の2010年比でみると、小学校においては、学校配当予算389円減、中学校においては、774円の減です。2010年度は、教育費の構成比、12,2%　市税収入888億円というものです。何度質問しても、地方交付税は何に使ってもいい税源で、バランスを持って、配分しているというお答えです。せめて、基準需要額を満たしてからにしていただきたいものです。

⑭ 長は、教育委員会に対して、口は出さないが、金は出す、という関係です。ぜひ、教育費に対して、不足のないようにしていただきたい。お答えください。

⑮ 教育長にお聞きします。教育費総額が減額となっている理由、特に一般財源の投入金額は、前年と比べて、3億３０００万円ほど下回っています。この点もふくめて理由をお答えください。

⑯ また、近年、大きな問題となっている「子どもの貧困」について、学校の持つ福祉的役割の重要性についてのお考えをお聞かせください。

学校は、平等が原則で、ひとしく勉学の機会を提供するのですが、生活課題をかかえている子どもたちがそれゆえに学力不足になったり、勉学環境を損ねたりしている現実があります。就学援助制度やスクールソーシャルワーカーの導入、奨学金など、いくつかのツールも持っていますが、十分とはいえません。国立社会保障･人口問題研究所の阿部　アヤさんの著書「子どもの貧困」によると、12歳から14歳、15歳から17歳という年齢区分において、貧困率が高くなっているというのです。このことは、同級生の間におおきな「格差」があり、しかも「貧困」である世帯の子どもが多いということを意味し、思春期で多感になってくるとともに、高校進学などでの出費も増えてくることを考えると、深刻な問題であると指摘しています。しかも、中学校費が特に少ない八王子にとって、しっかりと向き合っていただきたい課題です。

教育委員会制度についてです。

安倍政権は、教育行政にもっと首長の権限が強く反映されるよう、教育委員長と教育長を統合して、首長の任命にする、また、首長、教委メンバー、有識者らで構成する、仮称「総合教育施策会議」をつくるなど、政治の関与を強める方向での教育委員会制度の見直す方針を、今国会に提出する方針を明言しました。今まで、教育委員会は政治から中立、独立した機関として、運営されてきたのですが、いまや、その中立性、自立性に危険信号がともっています。

⑰ 教育委員会制度見直しについてのご見解をお伺いいたします。そして、教育委員会の果たしてきている役割についても、あわせて、お答えください。

特別支援教育の取り組みについてです。

八王子市は、特別教育が実施される3年前から試行取り組みを実施し、特別支援教育への移行を速やかに行えるよう、準備してきました。学校コーディネーターを配置し、また、保幼小連携カードなどの作成や普及、巡回指導などによって、途切れのない支援にも取り組んできています。特別支援学級への希望が増えてきていることから、抽選という事態を招くことになったのですが、増設にも積極的に取り組み、回避されました。また、普通学級で学ぶ気になる子どもへの対応には、学校サポーターやボランてぃァが支えてきているところです。2012年10月に特別支援推進のための第2次計画も策定されました。この間、教育の重要課題として位置づけ、012年には、教育に関する点検と評価において、はじめて、Ａ評価となっています。ニーズや期待が年々増大し、多様化する中で、障害に対する理解も広がり、八王子市では、2012年4月誰もが安心して暮らせる八王子条例が作られ、教育分野においても、合理的配慮が求められています。国としても、2010年、国連の障害者権利条約の署名を行い、批准に向けて、国内法の整備がなされ、2013年６月、差別解消法が策定されたことに伴い、9月には、学校教育法も改正され、本年1月の障害者権利条約の批准となったわけです。このことは、今までずーと障害児童に対して、分離教育を実施してきた日本にとって、大きな課題となるインクルーシブな教育を実施していくことを、国内外に約束したことでもあります。ということは、学校教育法の改正で、今まで、障害のある子どもは、特別支援学校に行くことを原則として規定していたものを廃止したのでしょうか、また、教育委員会の元におかれている就学検討委員会を廃止するのでしょうか。

⑱ 害者の権利条約批准に当たって、なにが、どう変わるのか、ということです。合理的配慮を行わないことは差別にあたるという条約の趣旨にかんがみ、八王子市の教育をどう変えていかなければならないのか、そのために必要なことはなんなのか、など、八王子の差別禁止条例、差別解消法、障害者の権利条約批准などに対する、教育委員会としての基本的考えをお聞かせください。というのも、これまで、何らかの手助けがないと、普通学級での学習に支障が出るお子さんに関し、普通学級に通うのは妨げないけれど、人はつけられない、保護者が付き添ってください、といわれ、固定級に通うことを選択せざるを得ない、というケースも多々あったわけで、ここが大きく変わるということに、期待します。

⑲ 八王子市の具体的施策として、2014年度から、3年間かけて、特別支援教室を、固定級のない学校に設置していく、通級の先生が各特別支援教室での巡回指導にあたり、学校サポーターも配置していく、ということが掲げられています。制度改革推進会議の議論では、障害のある子もない子も同じ場で、ともに学ぶことができることを原則とし、特別支援学校、学級も選択できるというものです。特別支援教室の設置は、こういった同じ場での学びを妨げるものとなるのではないでしょうか。そして、それは条約に反するのではないでしょうか。お伺いいたします。

また、あわせて八王子市の教育に関する部分の条例変更なのではないでしょうか、この点もふくめて、お答えください。

学校図書館の充実についてです。

議員となってから、幾度となく、学校図書館の充実について、質問を重ねてきました。

国としても、学校図書館の人的充実の必要性の認識をもち、地方交付税措置として、人的支援の援助も、2012年から始めました。学校図書館への司書の配置に関しては、請願が全会一致で通ったのが、2012年度です。そのような中で、少しずつ、司書の配置が広がり、2014年度においても、増員が図られていることは評価いたします。しかし、小中学校10７校に対して、どういった司書の配置計画を持つのか、明確ではありません。また、学校図書館を巡回して支援している、学校図書館サポートセンターの機能は、2014年度が最終年となります。

読書のまち、八王子推進計画の中において、学校図書館サポートセンターの設置が位置づけられていたのですが、残念ながら、設置にまでは至っていないのです。

学校図書館の役割は、単に読書という視点だけでなく、どう学校教育に資するようにしていくのか、また、あふれる情報のリテラシー教育の充実に寄与するということも、大きな目的です。

21）そこで、学校図書館サポートセンターの設置や司書の配置計画などを含めた、学校図書館の充実の取り組みに対する、教育委員会としての方針をお聞きします。

社会保障･税番号制度についてです。

2013年5月に、国民一人ひとりに生涯不変の番号を割り振り、年金や納税情報を一元的に管理できる「共通番号法（マイナンバー法）」が成立し、2015年１０月から、個人番号が通知され、2016年1月からの運用開始という計画です。国民総背番号制度として、大きな批判を浴びた制度が、マイナンバー制度と名前をかえ、国民にほとんど知らされず、それゆえ国民的議論のないまま、導入されてしまいました。

国は、システム導入経費は2700億円、国が1100億円、自治体が1600億円の負担があるとしていますが、この情報システムの整備は、これだけで済むものではなく、数千億円から1兆円規模にも上るといわれています。八王子市の場合、当面のシステム改修費用として、3年間の経費、16億５０００万円となっています。

このシステム導入によって、年金、所得、納税額、家族構成などが共通番号によって、政府が一元的に収集･管理･利用することができるようになるのです。しかし、国民の側から見れば、情報漏えいの深刻さ、なりすましの危険性、さらには、個人情報のコントロール権の侵害、プライバシーの侵害というきわめて重大な問題をはらんでいます。民間利用は禁止されていますが、政府は、施行後3年をめどに、たとえば金融機関でも利用できるようにするなど、マイナンバーの利用範囲拡大を検討するとしています。

２２）自治体にとっても、多くの負担となり、かつ、個人情報が丸裸にされ、その漏洩の危険性が極めて高いこの制度についてのご見解をお示しください。ちなみに、イギリスでは、高額な運用コストに見合ったメリットがなく、プライバシー侵害への懸念などから、廃止されたとのことです。

脱原発･復興支援と再生可能エネルギーの普及についてです。

東京電力福島第①原発事故から３年がたとうとしています。

いまだ高濃度の汚染水がもれ出ていて、その対応さえ十分なされておらず、収拾のめどなど、まったく見えない状況です。現場で収拾に日夜必死の努力をされている働く方々も、疲弊が募り、被ばく量も高くなっているとのことです。そんな中、再稼動への準備が着々と進んでいることは、許しがたいことです。国民の多くが、再稼動反対、脱原発を求めているにもかかわらず、その声に耳を傾けようとしないのが今の政府です。そして、福島の人々をはじめ、被ばくを避ける権利さえをも奪おうとする、帰還の強要が始まろうとしています。

3月1日はビキニデーです。58年前のアメリカの水爆実験によって、被ばくした人々のその後を追った映画　「放射能を浴びたＸ年後」　を見てきました。ビキニ沖で多くの死の灰をかぶった船員達のその後を追ったドキュメンタリーです。歴史から忘れられ、無残な死を遂げている。福島のいま、そして、未来とオーバーラップさせないためにも、福島の復興とは、放射能被ばくを避ける権利をしっかりと実現させることが必要です。

２３）福島で原発によって、発電されていた最大の消費地である、東京のいち自治体、八王子としてできることとして、この被ばくを避ける権利のサポートがあります。福島県の子どもたちを対象とした自然体験・交流活動支援事業が、2014年度から予算化されるというのです。まだ、事業の詳細は明らかではありませんが、国のスキームを使って、是非市内の市民団体等と協力し、福島の子どもたちの保養キャンプなどに市施設の貸し出しや学校との連携などに前向きに取り組んでいただきたい。市として、現地に職員を派遣したり、ボランてぃァ派遣支援、また、市内に避難されてきている方々の交流会の企画など、取り組んでおられることを評価しつつ、さらに、福島の原発事故を風化させないため、子どもを守るためのこういった事業に対するお考えをお聞きします。

原発事故による放射能汚染は、この八王子においても無関係ではありません。

学校給食の放射能測定検査が実施されていますが、ミックス測定にとどまっています。

八王子にある放射能市民測定室のデータによれば、事故のとき、多くの放射能物質がこの八王子にも降り積もったことは紛れもない事実です。半減期の長いセシウム１３７などは、3年たった今でも、それほど減少していません。野菜や土壌の持続的な放射能測定検査が必要です。

市として、給食のミックス検査を食材検査にきりかえるとか、放射能物質から市民を守るために何をしたらいいのか、しっかりと考え、取り組んでいただきたいとおもいます。

２４）市長は、放射能物質の検査体制について、どのようなご見識をおもちなのか、今後の体制強化の課題もふくめて、お聞きします。

原発は、ひとたび事故が起これば、取り返しのつかないことになります。

特に地震国でもあるこの日本に54基もの原発があり、今は、すべてとまっているのですが、再稼動へとシフトしようとしています。原発に頼らないエネルギーをつくっていく。このことが大きな課題です。

市長は、公約で、学校の屋根に太陽光パネルを設置することを掲げていました。そして、その実現の一歩として、唐突ではありましたが、学校20校の屋根がし事業を立ち上げました。しかし、残念ながら、実際に設置できたのは、6校のみで、その先が見えません。

学校の屋根がしが、構造上、無理があるのなら、他の公共施設への可能性や民間集合住宅との協同なども、視野に入れていく必要があるかとおもいます。検討会の報告もだされたことでもあり、
２５）今後、どのように再生可能エネルギーの拡大をはかっていくのか、量的目標も含めて、その取り組みの方向性をお聞きします。あわせて、ご自身の公約と今まで取り組んできたことについての、率直なご感想もお聞かせください。

八王子の農業を守り育てる、についてです。

持続可能のまちづくりにつながるソフト的な施策として、農業をまちづくりに生かす取り組みがあります。田んぼや畑などが良好に保たれ、かつ、そこに人が集まる仕組みができれば、地域の活性化にもつながります。地産地消の取り組みです。後継者不足に悩み、相続などで田畑を手放す人も多い中、八王子の農業を守り、⑦,2へｋタールある遊休農地を活用していく手立てが必要です。今回、農地バンクもスタートすることになり、農業をどう八王子のまちづくりにいかしていけるのか、農地をまもっていけるのか、などについての、お考えをお聞きします。

医療･福祉の充実についてです。

まず介護保険についてです。

介護保険制度がはじまって13年がたちます。この制度によって、介護は家族がするものから、社会で介護をする、という方向が打ち出されたことは画期的なことでした。

しかし、まだまだ、家族がいてはじめて使える介護保険という課題があるのも事実です。

そして、急速にすすむ高齢化の中で、一方では一人暮らし高齢者が増大していき、他方では、介護保険会計がどんどん膨らんでいき、介護保険料の負担も限界に近づいてきたという中で、介護事業支出の圧縮のため、サービスの切捨てが始まろうとしています。

介護保険制度上、要支援と認定されながらも、介護予防サービスが使えなくなるという、保険制度として機能している制度の根幹に関わる変質を持ち込もうとしているのです。

2015年の改正において、要支援１，２の方々が、制度から切り離されるということは、今後、さらに介護事業費の支出が膨らめば、更なる切捨て、要介護１や２といった方々も、制度からはずされる可能性もあるということになります。特養の入所者を、要介護3以上にする、ということが、あわせて、検討されていることを考えると、国として、介護保険制度で見る対象は、要介護3以上にしよう、といった、思惑があるのではないかともおもわれます。

介護保険制度の実施主体は自治体です。とはいえ、制度設計や報酬単価などは国が決めるというがんじがらめのなかでの実施であることから、自治体として、決まったことをやるという範囲にとどまりがちでもあります。しかし、2015年から、大きく介護保険制度が変わろうとしているいま、自治体の責任として、よりいっそう高齢者の健康と暮らしをどうささえていくのか、に取り組んでいかなければなりませんし、それが高齢者の方々に十分納得していただき、安心できるように、将来展望も含めて、示していくことが重要です。2013年の市民世論調査の重点施策要望の第1位は、高齢者福祉です。前年より、7.9ポイント上昇し、市民の不安があらわれています。

体制づくりの根幹を成しているのが、地域包括支援センターです。2012年に12包括から15に増えたのですが、十分とはいえません。国は、中学校区にひとつ、という指針を示していますが、それと比べると、37中学校があるのですから、半分にも達していません。また、地域包括支援センターと関係の深い民生委員の地区割りは20です。どう増やしていくのか、その見通しをお伺いいたします。また、地域包括支援センターが増えていくにつれ、それらをどうまとめていくのか、あるいは、それぞれの取り組みにおいての差があっても困ります。ぜひ、基幹型の包括を3つの保健センターに設置して、エリア単位での取り組みを進めていくことが重要です。地域包括ケアシステムというのは、まさに、地域単位でのケアシステムをどうつくっていくのか、ということでもあるのですから、八王子のように大きな市域、そしてかつ市域ごとにおいて、かなり暮らしや世帯の形態、ニーズも異なる事から、複数の基幹型センターが必要になってきます。

２６）こういった介護保険制度を十分に機能させる、体制づくりにたいするお考えをお聞きします。

もう一点。要支援①,2の方々の訪問介護と通所介護が地域支援事業に移行されようとしています。そして、その担い手は、ボランてぃァやＮＰＯなどを考えている、というのが、国の示していることです。しかし、担い手は地域にいるのか、だれがやるのか、まったくイメージできません。というのも、ボランてぃァ活動の主流は、多くは学生であったり、退職した方々、長時間拘束される仕事についていないひとなどです。つまり、ボランてぃァ活動をする時間を持っている人であり、年齢層も高齢化しています。しかも、ボランてぃァというのは、自分の人生観ややりがいに基づいて、自発的にやるもので、仕事ではありません。ボランティアにはボランてぃァとして、やれる限界があるのです。

また、いま、地域で活動している方々の10年後あるいは団塊の世代が後期高齢者となる2025年には、多くの方がケアされる側になることも十分考えられます。しかも支える側は、圧倒的に少ないのです。しかも、

そのとき、年金支給が70歳から、などということになっていたり、高齢者雇用が伸びたりという社会変化があるかもしれない。つまり、地域で支えあう人がいなくなる、ということも、考えられルわけです。

２７）地域支援事業を実施に移す場合には、なにができて、何ができないのか、誰がするのか。といった長期見通しがなければなりません。介護保険の実施者として、また、高齢者福祉に責任を持つ長として、どのようにおかんがえでしょうか。

保育園･学童保育所の待機児童解消についてです。

ここ2,3年、八王子市として、認可保育所の整備に取り組み、入所者増を測ってきているそのご努力に敬意を表します。しかし、なかなか待機児童は減らない。昨年４月時点での保育園待機児童数は、253人。今年度の入所申し込み人数は、昨年より100人以上も多くなっているとのことで、1次審査後の不承認通知を受け取ったのは、548人です。今後、2次希望等のなかで、調整が行われるわけですが、待機児童数はやはり、昨年同様程度予想されています。1歳児の入所者数は、10年前に比べて、12%も増えている３７．９％とのことです。保育園が増えるから入所申し込み者が増えるのではなく、働き続ける人が多くなっていることを示しています。日本の女性の就労の特徴は、Ｍ字型といわれ、子育て期に離職、そして、子育てが一段落したら、再就職というパターンですが、そのＭ字の落ち込みが少しずつ小さくなってきています。しかし、まだまだ欧米のような台型にはなっていません。しかしながら、女性の潜在的労働力率と実際の就業率の差は大きいことから、働きたいのに働けない、という女性の支援ができれば、その差は縮まっていくといえます。また、2013年の1年間に発生した全国保育園等施設での事故実態について、厚生労働省が2014年1月31日に発表した資料によると、全国での事故発生件数は、162件、死亡事故については、認可保育園4件に対して、認可外保育園15件と、認可外保育施設の割合が大きくなっています。

事故の発生現場は、室内が最も多く、保育環境の人的･物理的質の向上が求められます。

子ども子育て支援新制度の実施が始まる、2015年度以降、多様な保育形態での提供が目指され、また、市としては、中核市移行ともかなさり、保育園の設置基準などに責任を持つ立場でもあります。安心して子どもを預けられる子育て環境が必要です。

２８）保育園･学童保育所の質的･量的拡大についての今後の取り組み、ならびに女性の就労継続支援についてのお考えをおききします。

子宮頸がんワクチンについては、12月の議会で質問しました。全国市議会議長会が一時中止の要望を出していることをうけ、市長としても中止の働きかけを、と質問したところ、厚生労働省の検討会の動向を見守る、とのご答弁でした。

検討会でも議論を傍聴していますが、十分に実態が科学的･客観的に検討されない中で、心因性によるものとの意見が出されています。心因性、不安などで、歩けなくなったり、不随意運動が起こったり、意識消失などの症状が出たりするものなのでしょうか。とても理解しがたい議論となっています。

２９）この間、鎌倉市、茅ヶ崎市、大和市など幾つかの自治体では、接種者の全員調査を行い、どんな症状が出ているのかといった検証がなされています。八王子でも、ぜひ実施し、検討会の議論の深化のためにも、データを厚生労働省に届けていくということが求められていると考えます。是非取り組んでください。お聞きします。

平和と男女平等

昨今の国の動きならびに安倍首相の発言は、戦争の反省を矮小化し、戦争できる国にしていこう、という方向性がみられます。集団自衛権に対する憲法解釈で可能とする発言は、憲法が国を制限するという立憲主義の考えを否定するものにつながりかねません。また、首相として、靖国参拝を実施し、世界各国から批判が寄せられています。従軍慰安婦の認識についての、安倍首相が任命したＮＨＫ会長の発言は、女性の人権を大きく侵害するものです。八王子は、中国、韓国、台湾の都市と友好都市交流を実施しています。日中韓アジア諸国との友好を深める平和への取り組みを市民レベルで広げていっていただきたい。また、平和事業も実施されているのですが、戦争の記録、伝承にさらに積極的に取り組んでいただきたい。ここにきて、3･10東京大空襲の被災状況を詳細に語るデータが明らかになってきました。被災者は、40歳代男性と子どもがおおかったとのことで、その原因の分析がなされるようになってきたのです。八王子でも八王子空襲の記録などを、どう子ども達に伝えていくのか、工夫も必要でしょう。

また、金毘羅さんの緑地が公有地となり、その下にある、淺川地下壕を市の文化財などとして、保存していくという方向が、昨日の都市環境委員会で話されました。現在は、市民の手で見学会などが実施されているのですが、きちんと戦争の記録として、保存の対象として位置づけていただきたい。また、市内に残る戦争の傷跡などについても、しっかりと調査し、残し、伝えていくご努力をお願いします。お考えをお聞きします。

男女平等推進についてです。男女平等の推進について、総論において、当然としながらも、ここの現場においては、男性だから、女性だからといった対応もまだまだ、多く、課題がたくさんあります。

ワークライフバランスひとつとっても、男性の長時間労働といった働き方を変えていかなければなりません。八王子市の職員に対する次世代育成推進計画の中で、男性の育休取得の数値計画も出されているのですが、なかなか進んでいきません。また、さまざまな施策が、男女平等にどう働きかけているのか、あるいは、あるいは、性別役割分業を固定化する結果となっていないかなど、市の施策を男女平等の視点で、評価点検していくことが必要です。もちろん、現在も取り組まれているのですが、庁内でも八王子のなかでも、男女平等を具体的に実現していくため、男女共同参画課の権限強化、つまり、庁内全体の施策に対して、しっかりと男女平等の推進がはかられるような位置づけが必要と考えます。こういった権限強化の方向についてのお考えをお聞きして、代表質疑を終わります。