子宮頸がんワクチンの中止を！
再度子宮頸がん予防ワクチンの中止を求める一般質問をしました。現在、積極的勧奨一時中止ですが、6月にその旨のお手紙を該当者に出したにもかかわらず、八王子市では、200人あまりの接種者が出ています。市は、第一義的には保護者の責任といいますが、情報が適切に届いていないことも問題として、取り上げました。

改善点　　
１　市のホームページにおいて、保健･衛生のトップに子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨一時中止の案内を掲載
２　教育委員会の学校保健のところに、文部科学省による接種状況調査報告を掲載
３　全国市議会議長会が、接種の一時中止そして接種者全員の追跡調査を求める要望書提出を紹介

なぜ、この予防ワクチンが問題なのか？
①国が導入を決めた評価指標（死亡率20%逓減）のうそ
　　確かに、30歳代からの子宮頸がん罹患率は上昇していますが、若年の死亡例はごくわずか。39歳までの死亡例は、全体のわずか7%でしかない。
つまり、この予防ワクチンを中学生の女子全員に接種し、有効持続期間がたとえ20年(これは実証されていない、今、確認されているのは9年程度)だとしても、39歳までの子宮頸がん死亡例を20%逓減できない。400億円もの事業費をかける効果はない。
②インフルエンザなどの他の予防接種と比較して、圧倒的に副反応被害が多く発生している。インフルエンザの約24倍（行政答弁）。
③ワクチンの添加物として、遺伝子組み換えによるものを使用。安全が確認されていない。
④HPV感染の予防であって、子宮頸がんを予防するものではない。がん検査は必要。

今後の課題
12月25日にワクチン部会が開かれ、対応の検討があります。今の状況で、再開など、絶対あってはならない。いのちを守るために、接種中止を求めていきましょう。
　　＊なお、陣内は、26市町村の接種状況（勧奨一時中止後も含む）ならびに副反応被害調査を実施しました。

川町スポーツパーク計画を求める請願、採択される
谷戸を38メートルも残土で埋め、サッカー練習場を作るという計画に、安全性、環境配慮、事業の継続性の観点から、反対してきましたが、12月議会において、推進請願が可決されてしまいました。

安全性について・・･
① 残土事業であることは、明白。サッカー場建設は隠れ蓑。（トラックターミナル建設で、都と相談していた。運営主体とされているNPOは、事業に関する金銭管理をしていない）
② 都が指定する崩落危険特別警戒区域ならびに土石流危険特別警戒区域に指定されている場所。現在でさえ、大雨などによって、崩落や土石流の危険が言われている地区を、木を根こそぎ伐採して、残土でうめるなど、いかに危険なことか。
③ 38メートルの盛り土、60万リューべの埋め立てという計画。一日にトラックが3分おきかな、狭い道路を往来する。それが4年近くかかる。騒音、交通事故、健康被害など、課題は多い。

環境配慮について・・･
① オオタカをはじめ、貴重な動植物の宝庫
② 市が環境調査を始めている、結論は来年度以降。村有林として共同管理。便宜的に地権者に分割。公共的目的に使うべきである。（よく、反対している人たちも、この地区を開発して住宅建設して入ってきた住民であり、いまさら、環境保護を訴えるのはおかしい、との意見もあるのですが、時代要請として、郊外の都市化が進められてきたものであり、個人の問題に矮小すべきではない。 今は人口減少社会であり、持続可能な地球環境を守るために、みどりの保全は地球規模の取り組みとなっている時代である）

運営主体の継続性・・･
会員8名、年間活動費50万円に満たないNPOが、12億円にも上る残土事業ならびに、運動施設運営をできるのだろうか。また、残土埋め立てが終わる4年後までこのNPOが存続している保障もない。
かつ、今の定款では、残土事業は出来ないとの都の見解も紹介された。
運動施設の管理運営は、事業として成り立つものではない場合が多い。多くは、税金等の投入がされている。戸吹スポーツパークは指定管理者制度を利用している。

これらの反対意見に対して、この請願に賛成した議員は、どう答えるのだろうか。何かあった場合、どう責任をとるのだろうか。
＊川町の環境を守る会

介護保険制度の改正に言及した意見書に反対討論
公明党の提出による、介護保険制度の慎重対応を求める意見書ですが、
陣内と、日本共産党の山越議員が反対討論を行いました。
しかしながら、採択されてしまいました。
ひとりの議員が、賛成者になっていたにもかかわらず、反対討論を聞いて、反対に回りました。
討論を聞いて、意見を変える、ということは、議会の冥利に尽きます。
しかし、どうして！　とちょっぴり問題になりました。

12月6日に「社会保障改革プログラム法」が採択され、1月以降の臨時国会で、介護保険法の改正が論議されるのですが、大きな改正点は、要支援者を介護保険から切り離して、地域支援事業にするというものです。

しかし、要支援者とは、認定において、支援が必要であると判断された人であることにかわりはなく、介護保険制度は、契約によって、サービスを選択できるというのがその本質なのですが、認定は受けたけど、サービスが使えない、という矛盾を起こします。

地域支援事業とは、そもそも、介護非認定者を対象とした老人保健事業として行ってきた、介護予防事業が中心なのです。
そこに、介護認定を受けた人を一緒にして、ボランティアやNPOなどによる、安上がりサービスを実施しようとするもので、介護保険制度の変質です。
2006年の改正のおりにも、介護予防という考えが導入され、地域支援事業が創設されたのですが、その費用を介護保険の中から支出することのおかしさを指摘してきました。
それが、さらに拡大することとなり、何のための認定なのか、介護保険制度そのものが崩壊しかねません。
多くの切り離し反対の声が届いています。
断固として、このような改悪を受け入れることはできません。

社会民主党・生活者ネットワーク・市民自治の会を代表して、2012年度八王子市一般会計および特別会計歳入歳出決算について、反対の立場から、討論を行います。

2012年度、歳入の根幹をなす市税収入は、前年度より3億7000万円減、また、当初予算から見ると、16億1600万円減の883億6700万円となっています。
予算特別委員会野の意見の折、当初予算額を確保するのは大変厳しいと予想されるので、少しでも、歳出を抑え、市民の安心へとつながる事業を充実させることが重要と述べましたが、その通りになってしまいました。
納税義務者は、前年比で、2500人ほど増加しているのですが、平均給与が下がり続けていることから、税制改正がなければ、2｡5億円あまりの個人市民税の収入減であり、年少扶養控除の廃止による増収がそれを補い、さらに固定資産の評価替えによる固定資産税減を補完しているという状況です。つまり、土地や住宅を取得していない勤労世代や子育て世代は、もろに、税制改正の影響を受ける結果となっています。また、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料がそれぞれ値上げとなり、その影響額は、27,8億円にものぼります。高齢者の年金は引き下げられるなかでの保険料の値上げであり、高齢者の生活、も厳しさを増す一途です。
このように、高齢者や働く世代、子育て世代は、負担増に苦しんだ年であったといえます。

こういった現状認識を踏まえ、地方自治の本務である、住民の福祉にどれだけ、寄与できたのか、安心な生活をサポートできたのか、が問われているのです。

このことを、一般会計歳出の目的別構成比でみると、国保税の値上げにより国保特別会計への繰り出し金が18億円減額になったことで、民生費の比率が下がり、他方、企業立地促進事業費が4億円増額となり、商工費の比率が高くなっています。企業には、税負担相当額の奨励金を奨励しながら、市民には、負担増を強いる決算であったことが顕著です。 土木費に関してみると、割合は、ほぼ前年と同じ程度ですが、一般財源の投入額は、前年比に比べて、20億円あまりアップしています。これは、教育費に使われた一般財源よりもおおく、民生費、総務費に次いで、3番目の支出となっています。公債費を減らしてきている分を、土木費が食ってしまっているということになります。また、一般会計歳入を性質別構成比で見るならば、市税割合が減っているにもかかわらず、それを市債の増額で補い、身の丈以上の規模となっています。かつ、隠れ借金とも言われている債務負担行為を区画整理事業で1316億円あまりも組んだことから、東京都が採用している将来負担の状況の指標を用い、将来にわたる財政負担額の対標準財政規模費でみると、2012年度は、前年度の1.5倍の233.06へと悪化しており、これは26市平均の2倍以上であり、財政状況は楽観できるものではありません。
それに加え、市債償還のスピードがここにきて落ちています。
今決算を見ると、全会計の現債高は、55億減ですが、一般会計においては、5000万円の減少でしかありません。下水道会計において、2012年度の現債高903億円は、2018年、つまり6年後には、226億円に縮減する計画になっており、全会計の現債高の減少は、下水道債の償還に助けられているのであって、一般会計の財政規律の緩みをもたらしています。

以上のことから言える、本決算に対する反対理由の第1は、事業執行にあたって、市民生活の実態を十分把握せず、市債発行や債務負担行為を増額させ、身の丈以上の借金に依存した財政運営を行い、土木費や商工費の一般財源投入の増大に見られるように、ハード中心、企業利益中心に事業が展開している点です。

特にこういった市の財政運営のマイナスの影響は、教育費において顕著です。 東京都の2012年年度地方教育費調査報告書によれば、八王子の教育水準を、建築費を除いた基準財政需要額に対する比率で見ると、小学校において、多摩26市中20位、中学校においては、最低のものです。中学校においては、基準財政需要額の0,82というもので、国が示している、教育のナショナルミニマムさえも教育費以外のところで、食いつぶしているのです。その結果として、26市の一人当たりの教育費の平均は、41575円ですが、本市では、37439円でしか、ありません。
とても、多摩のリーディングシティといえる状況でないことは明らかです。

個別政策についてです。
「障害のあるひともない人もともに安心して暮らせる八王子つくり条例」が施行されたことは、評価するものですが、残念ながら、具体的な施策展開に至っていません。
障害当事者の方々の声に耳を傾け、自立して普通に暮らしたい、という当たり前の要望にどうこたえていくのか、財政当局を含め、職員一人一人が、アンテナを高くして、この条例を実のあるものにしていく必要があります。
先日、障害者団体の方々との懇談会の席上で、盲導犬をつれて、市の公共施設に入ることを断られた、とお聞きして、本当にびっくりしたところです。反省を求めます。

放射能汚染に対しては、給食食材の放射能測定が始まりましたが、ミックス検査です・これでは、たとえ、汚染された食材があっても検出されないということを、具体的に示し、訴えてきましたが、改善されませんでした。食材については、おおむね、どのようなものが汚染されているのか、という経験値がつみあがってきていることを考えれば、気をつけなければならない食材の単品検査を実施すべきです。空間線量の測定についても、より地表に近い場所での測定、土壌検査なども必要です。
原発事故はいまだ収束せず、汚染水は海を汚しています。被災地では、高い放射線量が続き、生活の見通しが立っていません。私達にできること、それは、原発事故を決して過去のものとせず、何が起こっているのか、どういった被害がもたらされたのか、という事実にしっかりとむきあい、責任を明確にしていくことで、はじめて、福島の人々とつながりあえるのです。東京電力からの賠償金は、236万円でしかありません。人件費を含めれば、1200万円と答弁されています。すべて要した費用を請求すべきです。

八王子バイオマスエコセンターが操業したのも、2012年です。民間企業による事業ということで、予算の支出はありませんが、市は許認可に関わっています。認可前に、いま、評価検討委員会でおこなわれているような専門的なチェックが出来なかったことを、どう、これからの許認可事業に活かしていくのか、大きな課題です。また、許認可の時点で、すでに異臭問題で、操業停止となっていた施設があったことをキャッチできなかったことも問題ですし、悪臭防止法にもとづく指導が業者任せになっていたということも反省しなければならないことです。

斜面緑地指定になっている金毘羅さん一帯が売却されてしまったことに関しては、みどり基金を計画的に積み立ててこれなかったということも、いま、考えてみると、反省すべきことであったとおもわれます。

食肉処理場協同組合への反ソについて、和解協議が進んでいることを考えれば誤りでした。

以上、これらの指摘に共通することは、市民の命と暮らしを守る最前線で仕事をする、自治体あるいは、自治体職員として、計画や条例をどう血肉化していくのか、また、市民が抱える不安や訴えにどれだけ、耳を傾け、事業展開をはかってきたのか、国や都ではなく、自治体としてやるべきことは何か、ということの精査、それが問われているわけです。中核市への移行を控えた本市の今後のおおきな課題です。

さて、決算認定に反対する2つ目の理由は、合理的な計画性、方向性を指し示ずに、事業実施が測られた、ことです。
マルベリーブリッジの延伸工事はまず、それに当たります。横断歩道の安全確保という名目ではあるのですが、ブリッジ延伸ありきの事業です。なぜならば、南口再開発事業で先食いした20億円の社会資本整備交付金を確保するために、どうしても、実施しなければならないものだったからです。オルタナティブの代替案も示さず、検討会もアリバイつくりのためか、との声がもれ聞こえてきていました。すすめてはならない事業であり、無駄な公共事業の象徴といえます。

自然エネルギー推進事業として、太陽光発電などの補助金は、補正予算で増額なるなど、スピーディーな対応もなされたのですが、学校の屋根がし事業については、まったく唐突な事業展開でした。
試行ということではありますが、20年という長期にわたっての契約になるのですから、市として自然エネルギーの推進にどう取り組むのか、太陽光発電は、どれくらいの規模をめざすのか、他のエネルギーは？など、全体計画があってこその事業展開であるべきとおもうのですが、検討会立ち上げは、この事業の後となっています。何をそんなにいそぐのか、と問題にしました。

介護保険事業の地域包括ケアの取り組みがすすまないのも、どういった高齢者の暮らしをサポートするのか、という全体ビジョンが示されないからです。高齢者の見守りネットワークや配食サービス、シルバーサポート事業、要援護者ネットワーク、在宅医療ネットワークなど、介護保険サービスを補完する事業展開があって、はじめて、トータルな地域包括ケアの構築へとつながるのですが、ひとつひとつの事業が有機的につながらず、事業展開も業者任せ、となっています。介護保険の保険者としての自治体の責任が見えません。

石森市長にとって、はじめての本格的決算です。 市長の公約でもあった、攻めのまちづくりは、道路つくりを主としたハード整備に偏り、もっとも求められている医療や介護、教育といったソフト面での展開に課題を残した、と指摘して、反対討論とします。

9月20日（金） 10時 決算審査特別委員会【第2日】総括質疑

9月18日（水） 10時 本会議【第6日】議案等審査報告、委員会・議員提出議案審議（ネット中継あり）

委員会提出議案（1件）
議案番号 件名
第1号 八王子市議会基本条例設定について

■平成25年第3回市議会定例会のページ
■八王子市議会基本条例について

一般質問テーマ
１）八王子バイオマスエコセンターの臭気問題を再度取り上げます。
　　稼動見直しを求める請願もでています。事務所にありますので、多くの方の 署名をお願いいたします。
　　何が問題なのか？　きちんと早期に市が対応してこなかったことが、問題を こじらせています。

２）介護保険が改正される？
　　社会保障制度改革国民会議から報告書が出て、内閣として閣議決定しました。
　　要支援１，２のひとを介護保険から切り離し、市町村独自事業にして、ボラ ンティア等での実施を国は考えているのです。
　　責任の所在があいまいになります。今まで、介護の専門性を行っていたの が、どうなってしまうのでしょうか。

３）若者サポートステーションが横山町にオープンしました。
　　15歳から39歳までの引きこもりやニート、コミュニケーション障害などを抱 える若者に寄り添う居場所です。
　　多くの人に利用されるといいですね。
　　八王子の若者支援施策を問います。

8月19日 　　　　　 8月20日 　 8月21日 　 8月26日 　 8月27日 　 8月28日 　 8月30日 　 9月２日 　 　　３日 　　 　　４日 　　 　　５日 　　 　　６日 　　 　　9日 　　　　　　　 　10日 　　　　　　　 　11日 　　 　12日 　　 　13日 　　 　18日 　　 　19日 　　 　20日 　　 　24日 　　 　25日 　　 　27日～30日 　 10月1日 　 　　2日～8日 　 10月9日 　 　　15日

代表者会 都市環境委員会現場視察（八王子バイオマスエコセンター・川町スポーツパーク予定地） 総務企画委員会 厚生委員会 文教経済委員会 都市環境委員会 招集告示日 一般質問締切 請願締切 議会運営委員会 農業委員会 招集日　本会議一般質問 一般質問 一般質問 一般質問 議会運営委員会　決算特別委員会　代表者会 総務企画委員会 厚生委員会 文教経済委員会 都市環境委員会 証拠閲覧 証拠閲覧 議会運営委員会 本会議 決算代表質疑 決算総括質疑 分科会（総務企画・厚生） 分科会（文教経済・都市環境） 国体のため休会 市制記念日 国体のため休会 決算特別委員会 本会議　最終日

それでは、通告に基づき、一般質問をおこないます。

八王子市南大沢地区に建設され、昨年8月から稼動している、八王子バイオマスエコセンターの問題です。
この施設は、生ゴミを堆肥化する施設として、事業系一般廃棄物の生ごみの資源化を進めるという市のごみ処理基本計画にも合致することから、市からの認可を受け、工場建設に着手、生ごみの受け入れを開始して、事業展開を図ってきているのですが、操業そうそうから、周辺住民のかたより、臭いがきつい、洗濯物に臭いがつく、窓を開けられない。気分が悪くなるなどの苦情が続いています。今年4月末になって、生ごみの搬入がストップになったのですが、残念ながら、いまだ臭気に関する問題が解決しているとはいえない状態です。
私は、一昨年の住民説明会、ならびに施設見学や稼動してからの現場視察など、なんどか、ここに足を運んできました。工場内部は、鼻を押さえなければ成らないほどの臭いで、蒸気も立ち込めていました。外では、目がちかちかするといったこともありました。 毎日、ここで、生活する方々のことを考えるならば、一刻もはやく対策を講じなければ成らないことを痛感しました。

この施設の生ごみ堆肥化システムというのは、オズマニックという装置で、生ごみとおがくずを混ぜ合わせ泥状にし、オガ屑表面に１ミリ以下の透けて見える薄さに皮膜させ、さらにその混ぜ合わせた処理物を加圧する。そして、ハーズコンポという機械を通して、攪拌・発酵させ、この繰り返しで、生ごみを堆肥化するというものです。
なんといっても、このシステムの売りは、焼却しないので、CO2が削減できる、また、大量に生ごみを投入しても、悪臭が発生しない、というもので、住民への説明会の折にも、大量に処理しても、ｵズマニックの前処理で、悪臭の発生はないと事業者は説明していました。
しかし、実際はそうではない、この施設から200メートルのところに住宅地があり、マンションが立っています。コンビ二もあります。葬祭場や長池公園、小学校もあります。1キロメートルちょっとのところには、南大沢駅もあります。そんな立地から、周辺の方々から、悪臭に対する苦情が相次いでいるのです。町田市にも接していることから、町田市にも苦情がはいり、議会でも問題としてとりあげられた、と聞いています。

健康への影響についても不安があります。
住民のかたから、なにか健康に悪い物質がでているのではないか、という心配の声も上がっています。今年４月15日に、環境測定業者が行った臭気調査データによれば、3種類のアセトアルデヒドの濃度が高く、臭気への寄与は大変大きいことが予想される、と分析しています。アセトアルデヒドは、大気汚染防止法で有害大気汚染物質の有害取組物質に指定されているものです。また、アセトアルデヒドはシックハウス症候群との関連が疑われていることから、厚生労働省では、室内空気濃度の指針を０，０３PPMと定めています。ところが、この調査によると、事業者が臭気対策として取り付けたスクラバーという脱臭装置からの排出口でのアルデヒドの濃度は、オゾンなしの場合は、０，４１PPM、オゾンありの場合は、０，７９ｐｐｍと、相当高い濃度です。また、環境省のモニタリング調査をみても、このように高い値をありません。
もちろん、大気中に拡散することを考えれば、すぐに危険というものではないかもしれませんが、健康に有害な物質が出ていることは明らかなのではないでしょうか。

臭いの規制・分析についてです。
東京都は、悪臭防止法に基づく規制を行っていて、その適用範囲は、その不快なにおいにより住民の生活環境が損なわれていると認められるとき、つまり、周辺住民からの苦情が発生しているとき、としています。まさに、今回の場合がそうです。
また、悪臭防止法では、22の物質についての調査を行うようしているのですが、いまのところ、そのうち、１１の物質の検出が確認されています。

以上のことを踏まえ、幾つかお尋ねします。
① 臭気の苦情はいつごろから、どんな内容で、どれくらいの問い合わせがきていると、市は把握しているのか、まず、お答えください。
② そのことに対して、事業者はどのように対応してきているのでしょうか。
③ また、市としても、許可権者として、どのように指導してきているのでしょうか。
それぞれ、お答えください。
④ それにしても、なぜ、発生しないはずの悪臭が発生しているのでしょうか、市ならびに業者として、原因究明のための、何らかの対策を講じているのでしょうか。お答えください。また、その原因はなんなのか、つきとめられたのか、わかる範囲でお答えください。
⑤ 次に、健康に有害な物質の排出、特にアセトアルデヒド等についての、市の見解をお答えください。
⑥ これらのことをふまえ、市として、今回のバイオマスエコセンターの問題が、悪臭防止法、ならびに、都の環境確保条例にてらして、どのように対応すべきものであると、認識しているのか、お答えください。

次に事業認可の経緯と市の方針との関係、ならびに認可についての対応です。
市は、2011年5月6日の経営会議で、民間事業者を活用して、事業系の生ごみ資源化への取り組みをすすめる、また、その促進のために持ち込み事業者には、協力金をだす、ということを検討し、この方向で、6月に意思決定しています。本来、一般廃棄物の処分・堆肥化は、自治体の業務であるのですが、この時点で、市として、(株)イズミ環境の事業計画をベースとした事業系の生ごみ資源化を市の方針としたということです。しかし、だからといって、すぐに事業が始められるというものではありません。
いくつかの市の審査・チェックを受けて、OKがでてはじめて、事業スタートできるのです。
その第1が、市町村都市計画審議会の議論をへて、その敷地の位置が都市計画上、ごみ処理施設の建設に支障がないと認められることが必要です。そこで、2011年7月15日に市町村都市計画審議会が開かれ、この案件が付議されました。臭いに関しては、何人かの委員から質問がでています。それに対しては、東京都に出した生活環境影響調査のなかの類似施設による悪臭物質測定調査結果があり、規制値以下であると説明されています。しかし、そのデータの正確さを確認しているのか、という委員からの質問には、きちんと答えていません。審議会の議論では、おおむね、よしとする意見でしたが、騒音、臭気、排水については、心配があるので、稼動後も監視していくように、という意見もでていました。また、審査会の議論のなかで、同じシステムをもつ、八戸の工場を見学したことも報告されています。その施設での臭気は問題ないレベルであったというのですが、視察報告書に書かれてあった、堆肥化施設の失敗は密閉にすることが多くの原因となっている、開放式でやることが成功の秘訣、という、八戸の事業者のコメントがあります。しかし、審査会の中では、この点の報告はありませんでした。

そこで、質問です。
⑦　まず、なぜ、これほど、大きな生ごみ堆肥化施設の建設が必要であると判断したのでしょうか。お答えください。
⑧ 次に、視察場所として、この八戸の工場を選んだ理由をお聞きします。八王子に建設予定の施設と比べて、日量15トンと大変小さく、また、都市近郊ではない、立地です。
⑨ しかも、この視察された施設は、開放型でつくられています。しかし、計画されている八王子南大沢の施設は密閉式です。ということは、この時点で、市としては、密閉式で事業展開することの問題点を認識していなかったのでしょうか。お尋ねします。

さて、都市計画審議会のつぎは、公聴会をひらき、そして、建築審査会の同意を得る必要があるのです。なぜならば、この場所は準工業地域です。この地域に堆肥化施設を作ることはできません。ただし、建築基準法48条の但し書きで、安全、防火上、健康上大丈夫と市が認めれば、建設できるとなっているからです。
⑩　どのような調査をして、問題ないと判断し、建築審査会にかけたのですか。お伺いいたします。
⑪　建築審査会の前に公聴会が開かれました。公聴会では、反対の意見が多く、賛成1名、反対は書面もふくめて9名です。多くの反対意見は、不測の事態がおこったらどうするのか、説明が不十分、拙速すぎるなどというものです。
それらをふまえた、建築審査会の議論も、しっかりと住民の方々の意見を聞くように、というものでした。ところが、審査会から許可まで、10日ほどでなされています。そこで、おたずねしますが、市として、どんな調査をして、どんな根拠に基づいて、許可にいたったのでしょうか。
⑫ また、この事業者は、廃棄物処理に関しては経験がない新規業者です。しかも工場を建設した土地は、この事業者が、URから直接借りたものではなく、社長が同じである建設会社からの又借りなんですね。こんなことから、この事業者の業務遂行能力について、ちょっと疑問に思うところもあるのですが、市はどのような根拠にもとづき、この事業者の業務遂行能力や危機管理能力を判断されたのでしょうか。お尋ねします。

2回目
種々お答えいただきました。
現在は、搬入をストップして約1ヶ月以上もたったこともあって、なんとか、臭いに関しては、和らいできたところもあるのかな、と思うのですが、操業以来１０ヶ月にもわたって、多くの苦情が寄せられ、解決するどころかその苦情の範囲は拡散傾向にあり、周辺住民の方々にとっては、本当にたいへんな思いで生活されていたと想像します。事業者の対応は、遅く、また、対策を採っていますから、しばらく待ってください、といわれてまっていたけれども、やっぱり、だめだっと、という繰り返しでした。さきほど、事業者の危機管理能力、業務遂行能力について、お聞きしたのですが、臭気対策において、大変心もとない対応しかできていなかったということではないでしょうか。そのひとつとして、事業者の提出した経過報告書をみると、臭気に対する苦情に対して、自ら対策を講じることなく、施行責任者である親会社の出水建設に改善要請をし、また、この建設会社はｵズマニックというプラント設置会社に対処を要諦しているのです。そんなことが対策のおくれとなっているのですが、事業者自らが対策を講じるだけのノウハウを持っていないという証ではないかと思われます。
その意味からいっても、実績のない新規事業者に、住宅地が近くにある準工業地帯に大規模な堆肥化工場の設置ならびに運営をいとも簡単に許可した市の責任は重大です。 １、 いとも簡単に許可したことのひとつとして、事前調査が不十分だったといわざるをえません。
同じシステムがある八戸の工場に視察にいったということですが、規模も工場の立地、そして形状も違います。
　　実は、この時点で、すでに稼動していた、しかし、昨年8月、臭気問題で事業閉鎖となった、密閉型で日量45トン、ｵズ間ニックシステムを採用している藤沢市の湘南エコセンターがあるのですが、ここには、いかれていないんですよね。
２－１：ここの存在をしらなかったのですか。お聞きします。都市型施設のため、密閉式で事業展開することの問題点を認識していたのなら、当然、藤沢市の湘南エコセンターの情報も検討してしかるべきだったと思います。
２　建築審査会から、わずか１０日で許可を出した理由をお伺いいたしました。 実は、許可を出したのが、9月12日なのですが、住民向けの説明会について、市が把握しているだけでも、9月11日、9月18日、10月16日というように行われることになっているんです。
審査会の意見として、審査会を通ったからといって、どんどん進めるのだという対応ではなく、住民の方々にいろいろな疑問が出ているのだから、丁寧に誠実に、理解をもとめていくように、という委員からの意見が出ています。しかし、そうしなかった。しかも、市は一度も住民の方々に、直接、なぜ、こういった事業が必要なのかということを、説明もしていません。
２－２：住民の方々への説明会があること、不安の声があることを知りつつ、なぜ、そんなに急いで、この準工業地域に堆肥化施設を作ることを許可したのでしょうか。
もう一度、お伺いいたします。
また、防火上、問題がないということも、48条但し書きの条件ですが、この施設、操業後、漏電で、消防車が駆けつけた、という事実については、ご承知ですか。この点もあわせて、お答えください。

次に悪臭発生の原因についてです。
このオズマニックシステムは、悪臭は発生しない、ということが大きなセールスポイントです。確かに、環境フェスティバルでのデモンストレーションのおりには、私も実際に見ましたが、さらさらの堆肥になっています。臭気もありませんでした。
しかし、実際の工場内は、臭気と蒸気でいっぱいでした。その原因として、好機性の発酵ではなく、嫌気性になっている、という説明もありましたが、なぜ、嫌気性になっているのか、温度のもんだいなのか、酸素の量の問題なのか、混ぜ合わせるおがくずの問題なのか、分析されていません。事業者にお伺いすると、オペレーションに問題があった、ということですが、どういう対応だったから、こうなったという詳細の分析は出来ていないようです。これでは、再発防止の手立てを立てられません。市も悪臭発生の原因究明の具体的な指導はされていないようです。臭いを外に出すな、という指導は一生懸命されているようですが、なぜ、悪臭発生原因の究明の手立てをこうじないのでしょうか。生ごみ投入口、ｵズマニックの出口、発酵槽の幾つかのポイントなどで、悪臭物質測定をすれば、どこが発生場所なのか、特定できるのではないかと、素人ながら思います。事業者も市も何とかしなければと一生懸命努力されていることは理解しますが、事業者においては、危機管理能力の不足、運行管理のオペレーション能力とその点検能力に欠けるところがあり、市は、適切な指導監督、ならびにこのシステムに対する理解が不足していたといえるのではないでしょうか。

２－３：そこで、今後の課題です。ぜひ、市の責任として、専門的な第3者機関に、調査を依頼していただきたい。たとえば、環境省の外郭である社団法人におい・かおり環境協会という、悪臭対策に実績のある機関もあります。イズミ環境のこのシステムの運行管理にあたって、なにが問題で、どう改善できるのか、しっかりとした検証が必要と考えますが、市のお考えをお聞かせください。

次にいま、行っている臭気対策です。
業者は、市の指導もあって、臭気を外に漏らさない、ということに腐心をして、新たな機械を設置しています。しかし、アセトアルデヒドは、引火性が極めて高く、今の脱臭装置で除去できるかどうかわからないなかで、この排気を室内に戻すことの危険はないのか、なかで働く人の健康障害にむすびつくのではないのか、また、除去物質がはいっている酸性溶液水やアルカリ溶液水の処理・排水処理はどうするのか、そんな問題もあります。さきほど、紹介した湘南エコセンターでは、6億円をかけて、脱臭装置をつけたということですが、うまくいかず、結局は事業継続を断念しています。臭気を出さなければいい、という問題だけではない、いろいろな複合的な課題があるということを付け加えておきます。この点もしっかり、検証してください。

多くの課題があります。検証しなければならないことも沢山です。
その中には、認可前に検証しておかなければならなかったことも含まれているのです。 臭気に関しては、当初から心配があったのですから、最初の苦情があった段階で、速やかな悪臭測定調査やその分析などの対策が採られていれば、とも悔やまれます。
その意味で市は、周辺住民の方々の信頼を裏切った、という面もあります。
こういったことを踏まえて、搬入開始、再稼動はありえるのか、ということをお聞きします。
２－４：どういう状態・状況になれば、事業再スタートできるとおかんがえなのでしょうか、お答えください。

3回目
生ごみの堆肥化は、大変難しいのだと思いました。
それも、規模がおおきくなればなるほど、コントロールが効かなくなったときに、対処が難しいということも今回のことで、わかりました。
しかし、生ごみの堆肥化、資源化ということは、これからの大きな課題であることも間違いありません。コントロールできる規模で、試行錯誤を続けていくことによって、どうすればいいのか、という方策も見えてくるのではないでしょうか。

とはいっても、すでに作られてしまった施設、どうしたらいいのか、です。（市の再稼動の条件）　いずれにしろ、第3者機関による、あるいは専門家による原因究明、システムの検証などが、しっかりとなされ、その対策がとられること、そして、その検証が住民の方々の理解を得られること、このことを踏まえない限り、次のステップへと、すすめることはできないと考えます。

次のステップとは、実際の稼動に向けて、危機管理のあり方の合意です。微生物の研究者の常駐、発酵チェック監視システム、悪臭発生の場合の危機対応マニュアルつくりなどを市と事業者、住民との協議の上で作っていく事で、はじめてスタートラインにたてるかと思います。

最後の市長にお伺いいたします。
これまで見てきたような経過を経て、工場設置認可を市がだし、工事着工。昨年7月14日に竣工パーティーが開かれています。150名もの方においでいただいた、とイズミ環境のホームページには出ています。そして、来賓として、石森市長が挨拶、黒須前市長が乾杯、そして、当時市議会議員で都市計画審議会の委員でもあった、近藤議員が中締めという写真が掲載されています。その他にも、国会議員の方々の挨拶もあります。
そこで、質問ですが、
市長は、民間企業の竣工式などに、いつもご出席なさるのでしょか。市が直接の許認可権を持っている業者の場合でも、でしょうか。このイズミ環境のオアープニングパーティーに出席された理由をお聞かせください。そして、これまでの議論をお聞きになって、どう思われているのか、お聞きして、一般質問を終わります。

■八王子市議会インターネット中継＞＞録画中継＞＞議員名からさがす＞＞陣内康子
■八王子バイオマスエコセンター説明会

テーマは　　①八王子バイオマスエコセンターの悪臭問題と生ごみストップ
　　　　　　　　②生活保護法の改悪ならびに保護基準引き下げについて

八王子市議会インターネット中継

• 会派名：社民党・生活者ネット・市民自治の会(市民ネット自治の会)
• メンバー：　井上睦子議員　鳴海由理議員　陣内やすこ
• 代表　：陣内やすこ
• 会派結成の目的：より一層の福祉の向上と人権擁護のまちづくりのため

6月3日 　 　　4日 　 　　5日 　 　10日 　 　11日 　 　12日 　 　13日 　 　14日 　 　17日 　 　18日 　 　19日 　 　21日 　 　24日 　 　26日 　 7月2日 　 　　3日 　 　　4日 　 　　5日

召集告示日　一般質問通告締切 　請願締切 　議会運営委員会 　招集日　議長選挙(改選があります。新しい委員会や役割が決まります) 　一般質問 　一般質問 　一般質問 　一般質問　都議選告示日 　本会議　代表質疑 　総務企画・厚生委員会 　文教経済・都市環境委員会 　代表者会 　議会運営委員会 　本会議最終日 　ニュータウン特別委員会 　交通対策特別委員会 　中心市街地対策特別委員会 　復興対策特別委員会

「特養で死ぬ」ということで質問。第1回の定例議会での一般質問は、1日のみで10人。時間制限があって、ひとり質問だけで25分です。生活保護費切り下げ問題、若者支援も通告していたのですが、特養問題だけに絞りました。

予算審査の時に大きな問題となった、特養建設補助金に絡めて、
本当に、看取り介護を特養で推進する必要があるのか、
医療対応の人が半分以上もいる特養は、特養の機能をまっとうできないのではないか、
私たちは、どのようにその人生をおわらせたいとおもっているのか、
といった問題意識からの質問をしました。

• 一床300万円もだすとしながらも、どういった看取り介護の実践をめざしているのか、人員体制などの明確な方針が市にないことがわかりました。事業者任せです。
• 現在も、看取り加算や医療対応への補助が国や都でなされていることから、あらたな補助金の追加は、効率的な予算の使い方といえない。
• 一人一人、どう終活するのか、まさにこれからの議論。
• 市が早急にやらなければならないことは、在宅医療をベースにした地域包括ケアの受け皿づくり。

市民自治の会の陣内やすこです。2013年度八王子市一般会計および各特別会計予算、ならびに関連書議案について意見を申し上げます。

新年度予算は新市長による本格予算です。「八王子ビジョン２０２２」の初年度として、「活力ある魅力あふれるまち」の実現にむけて、創意工夫をしたとうたっているのですが、目に付くのは、土木費の前年度比２２％増という突出したハード重視の予算となっていることとあいまって、ひとつひとつの施策に展望がみえないことです。現状認識に対する危機感の欠如によるものといわざるを得ません。

まず、歳入についてです。あらゆる視点から歳入確保に努めたというのですが、市税収入は減収の一途です。法人市民税が企業業績の回復により、前年より増額になっているとはいえ、そのことが、個人所得の増額につながる道筋はなく、賃金があがらないままで、インフレ基調、そして、2014年からの消費税アップとなればなおのこと、市民生活の困窮度は増大していきます。市民から搾り取る血税なのですから、投資のための投資を廃し、身の丈にあった市政運営を心がけることは当然であり、安心して暮らせる市民生活に寄与するものでなければなりません。しかしながら、市民生活の充実に回せる予算は先細る一方です。ひとつ具体的な例を挙げます。
JR八王子駅北口駅前、地下道に続く階段脇にインフォメーションセンターが設置されました。市長自身、おもてなしの環境整備を進めてきた、とおっしゃいますが、その一方で、マルベリーブリッジ東放射線延伸工事も進められているところです。セレオのオープンにより、1階食品売り場がにぎわい、駅前の人々の平行移動が活発になっているにもかかわらず、駅コンコースからの人の流れを2階部分、マルベリーブリッジ延伸によって、流そうとするのは、矛盾する取り組みです。昨年のことではありますが、まさに、このマルベリーブリッジの延伸計画こそ、投資のための投資の典型ともいえるのではないでしょうか。
東放射線延伸が完成した折には、インフォメーションセンターを利用するために、一度、地上階に下り、また、京王線方面にいくのに、上にあがる、という無駄な動線を歩かなければならないことになります。また、1階食品売り場へのアクセスも非常に面倒なものとなるでしょう。これが、駅前の賑わいを創出する事業、本市の『顔』ともいうべき八王子駅の周辺地区整備といえるのでしょうか。疑問です。しかも、駅周辺整備の全体プランは、予算規模をはじめ、具体的にしめされておらず、虫食い的な整備となっており、トータルプランに欠けるものです。
財政の健全化についても、『返す以上に借りない』の財政規律を堅持し、将来負担比率の改善を図り、各施策を展開する予算としたというのですが、一般会計における市債借入額は、24年度決算見込みで、149億円、25年度予算で、137億8000万円と大幅に増えています。
なぜ、返す以上に借りない、が維持できているかというならば、下水道会計の借金が、平成19年をピークに大幅に減少していっているからです。一般会計における現債高が増えていくというのは、市民生活に寄与する施策を展開する予算が限られるということにつながります。

その限りある予算のなかで、今年度、医療対応、看取り介護を行う特別養護老人ホームの増設として、1床当たり、300万円の補助が設定され、総額において、4億6200万円が債務負担行為で計上されています。
この施策決定に関しては、十分な議論もなく、大変不十分なものであることが、総括質疑ならびに分科会審査のなかで、明らかになりました。
簡単にまとめるならば、
現職自民党議員からの提案であること、募集要項にあるような医療対応が出来る社会福祉法人は、市内では1法人だけであり、すでにこの法人は土地を取得して、特養建設の準備を始めていること、さらに、この法人の理事長ブログによれば、この事業提案した議員との関係がかなり親密なものであることが伺える、ということがわかってきました。
この議員の新春パーティーに出席した、法人理事長の関わる地域包括支援センターの内装工事をこの議員の会社にやってもらった、また、市長の医療対応の特養に補助金、という予算の記者発表時の記事を載せて、石森市長に感謝、とまで述べているのです。まるで、すでに、ご自分がこの補助金を得られる法人であるかのような書き振りです。そして、さらにおかしなことに、これらのブログ記事が、ここにきて、削除されているのです。なにやら、後ろめたいことがあるから、削除したのでしょうか。
このように、この事業提案にかかわる議員、そして、受注したい法人との間に、なんらかの関係があるのではないか、という疑いが持たれかねない状況です。
次に、政策決定の短さです。4億円以上もの予算を出す事業であるにもかかわらず、担当所管が政策としてまとめたのは、11月ごろ。すでに、財務との予算折衝も終わりかけているころでもあります。10月ごろまでは、ロウケン施設など、いくつかの公募作業があって、取り組めなかった、ということです。わずかな期間で行政主導で政策提案をつくりあげ、経営会議にかけたのが、１２月13日です。特養施設300床の増設を決めた、介護保険事業計画検討会のなかでも、医療対応の特養が必要だという議論は一切なく、また、現在の特養待機者のなかで、医療対応がないために、大変困っている、という数も把握されていません。つまり、八王子において、どういった医療対応がどれくらい、もとめられているのか、といった具体的なデータもない中で、施策がきまった。これは大変異例なことと言えます。医療ニーズの高い人の居場所をどうするのか、十分な検討がなされていません。特養での受け入れもひとつの選択枝でしょうし、ロウケン施設、在宅など、いくつかの選択枝があります。これからの議論ではないでしょうか。
また、100歩譲って、特養での医療対応、みとりが必要であると判断したとして、 それが、どうして、新設特養の補助金という形の政策になるのか、大きな飛躍があります。 八王子は、幸いなことに、特養建設に関しては、まだ、土地の値段が安いということもあるのか、行政優位で、補助金をつけなくても、参入したい事業者はいくつもあるということも明らかになっています。しかも、２４ある特養のうち、市が要求する10項目の医療対応の全部が出来るのは、1法人しかないのですが、なんらかの医療対応は、1法人を除き、ほとんどの特養ですでにおこなわれているという現実もあります。
つまり、八王子において、特養での医療対応の下地はすでに出来ているということもわかってきました。この事実からは、医療対応に特化した特養をひとつ作ることが、八王子全体の底上げになるとは、けしていえません。そして、この特養建設に補助金を出した後、今後の展開をどうするのか、という展望も示されていません。実験であるとも答弁されています。実験に4億以上もの市税を投入するのか、とその計画の無謀さに驚きます。
また、医療対応については、東京都が補助金をすでにだしています。
喀痰吸引、胃ならびに鼻からのけいかん栄養を行うところには、その規模に応じてですが、 100万円から、300万円の補助金を交付しているのです。

さらに、医療対応、それも10項目のすべてに対応すること、という公募条件になっているのですが、なぜ、この10項目なのか、根拠がしめされていません。しかも、そういった医療対応を特養で行うための、人員体制についての議論もなく、本当に特養で対応できるものなのか、議論されているとはいえません。また、５０％以上の医療対応者の入所という条件なのですが、その根拠･必要性も十分示されていません。

さらに、中核市移行との関係です。
この特養建設には、都単独の補助金取得も条件となっています。
1床430万円の補助がでます。しかし、都の補助金協議は、25年の8月ごろから行われることとなり、決定の内示が出るのが、26年にかかるとの事。その時点で、中核市移行が決まっていれば、補助金決定の内示は出ない、ということです。戦略室の考えでは、市に権限委譲されるものについての、都単独補助は、要求できないというものです。

となれば、都単独補助である1床あたり、430万円も八王子市が負担しなければならないのです。医療対応部分とあわせると、1床730万円、154床なので、一法人に10億円以上もの市費が投入されるということ、これでいいのでしょうか。しかも、都は、これまでの特養建設に関してのノウハウをもって、厳密な審査を行うとされているのですが、市が単独で認可をきめるとなると、いま、それだけのノウハウがあるとはとてもおもえません。 154床の特養ベッドに10億円以上もの市費を出すことになる、それも、総括質疑の議論を聞けば、とるところ、決まっているんじゃないの、との意見もでているところです。今回のこの事業、とても認めるわけにいきません。議会がこれをみとめてもいいのでしょうか。市民の皆さんに、なんと説明できるのでしょうか。議員の皆さまがたの良識アル判断をお願いします。
付け加えて、関連書議案の第３２号議案、八王子市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、及び運営の基準に関する条例　設定についてです。

これは、地方主権改革の一環として、これらの基準設定が、市町村の条例に委任されることとなったことからの条例設定議案なのですが、内容は、厚生労働省令の緩和となっています。小規模特養の居室定員については、原則１名と厚生労働省令を遵守しているのですが、但し書きで、４名までの居室定員を認める規定となっています。その根拠は、多床室への需要があるということですが、これは、入所者の尊厳ある暮らし、の観点から、個室化、ユニット化を勧めてきている国の方針を無効にするものといえます。また、ユニット型についても、定員１０名以下として、ユニットごとに、共同生活室などを設けるとされている整備規定に対して、介護あるいは看護職員配置が３対１となっていることから、定員を１２人に拡大変更するものです。つまり、職員配置の緩和であり、利用者にとって、のぞむところではありません。事業者にとっては、同じ職員配置で、より多くの利用者を受け入れられるようになることから、事業者側にたった、条例設定といえます。権限が市町村に降りてくる、といっても、それが、利用者にとって、改悪につながるようでは意味がありません。市の姿勢が問われているのです。業者側にたつのではなく、あくまでも、利用する市民にとって、どうなるのか、という視点での検討が必要であることを指摘して、 意見とします。

子宮頸がんワクチン　八王子でも副作用！
2013年総括質疑で、子宮頸がんワクチンの副作用について、問いました。
八王子においても、失神2件、その他の副反応1件の報告がなされているとのこと。これらの方のその後は、特に問題なしと確認しているとの事でしたが、これからの子宮頸がんワクチンの接種に関して、十分な情報提供や副作用情報を提供していくことが求められます。そして、基本は、ワクチンで、子宮頸がんを防止することができない、ワクチンの副作用件数は他のワクチンより高い、十分な治験実証が行われていないなどなど、さまざまな課題もあることがわかりました。
学校教育の場で、性教育として性感染症である子宮頸がんが取り上げられることはなく、また、接種のご案内も製薬会社からのパンフレットという、お粗末なものでした。
副作用の事例についても、よくわからず、たらいまわしにされることもあったとのこと。 4月から法定接種になることで、よりしっかりとした対策を求めます。

＜以下が質疑の項目です＞

先週、3月9日の東京新聞に子宮頸がんワクチンの副作用についての記事が大きくでていたこともあり、順番を変えて、子宮頸がんワクチンのことからお聞きします。

新聞報道では、2011年10月に子宮頸がんワクチンのサーバリックスを接種した女子中学生が、熱、嘔吐、痛み、しびれなどの重篤な副作用を発症、歩行困難な状況となり、入院も20日間にも及んだということです。やっと、今年1月から、学校に復帰できたとのこと。そして、区では、救済制度を設けて、補償する方針とのことです。

そこで、お尋ねしますが、

1.	八王子市での子宮頸がんワクチンの接種の状況について、お知らせください。 接種人数、接種率、副作用の発症　費用
2.	八王子でも副作用の報告があるとの事ですが、具体的にどう対処されたのですか。 何らかの被害救済の対象になったのですか。
3.	この事例以外に、保護者等からの問い合わせなどはきていませんか。
4.	杉並区の事例のような重篤な副作用の場合、制度としての救済措置はないのですか。
5.	このワクチン接種が始まるとき、副作用についての救済措置についても説明があったように記憶しているのですが、どうだったのでしょうか。
6.	子宮頸がんのワクチンそのものについて、お尋ねします。 このワクチンの効果、そして、なぜ、中学1年生から高校一年生までの特定年齢層の接種となっているのですか。 接種をして、７,８年　ＨＰＶ感染予防の効果があったとして、２０歳前後で、その効果が切れるわけです。つまり、感染予防のためには、間断なくワクチン接種をしていかなければならないのです。費用も５万円程度と大変高価なものです。
7.	中学１年生から、高校１年生への接種を公費負担で行うことの意味ですが、この年齢に子宮頸がんが多く発生するということですか。この年齢の子宮けいガン発生率と死亡例をお知らせください。
8.	副作用についてお聞きします。　厚生省のホームページに副作用の報告がなされているのですが、いままでの副作用件数は何件、どうなっていますか。
9.	死亡例はありますか。 因果関係がわからないというところに死亡例１例（宮城県接種２日後）あり。アメリカやイギリスなど、このワクチンを日本よりも早く取り入れて接種している欧米諸国では、子宮頸がんワクチンによる死亡例が十数例、報告されています。
10.	副作用の発現率はどうなっていますか。肺炎球菌ワクチンやヒブワクチン、インフルエンザワクチンなどと比較して、お答えいただけますか。 　 子宮頸がんワクチンの効果については、その当初から、１００％予防するものではないということは言われていました。つまり、１５種類もがんを引き起こすＨＰＶは、１５種類もあり、サーバリックスは、そのうち、２種類の型にしか効果がない、しかも、日本人の場合、その２種類によるガン発生率は子宮けいガンのうち、６割程度といわれています。 しかも、サーバリックスをつくっているグラスソ・スミスクライン社のサーバリックス添付文書によれば、劇薬を記され、また、ワクチン接種と病変の予防効果との相関性については、明確ではない、とも記されています。 さらに、厚生省の予防接種部会の２０１０年１２月１６日の報告によれば、ワクチン接種した集団において、子宮頸がんが減少するという効果がきたいされるものの、実際に達成されたという証拠はいまだなく、慎重にモニタリングして、子宮頸がん罹患が減少するか否か、把握する必要がある、としています。 まとめるなら、 子宮頸がんの原因とされているＨＰＶは、ごくありふれたウィルスで、また、ＨＰＶに感染したからといって、ガン化するのは、そのごく一部であり、多くは自然消滅する。しかも、ガン化するまでに、１０年近くかかる。 ワクチンは、すべてのＨＰＶ感染を予防するものではなく、効果は限定的。 一方、副反応の発現率は他のワクチンに比べて、数段高く、また、このワクチンが開発されたのは２００６年からなので、十分な検証がなされていない。 中学１年生から高校１年生への接種については、この年齢のガン発生率がほとんどなく、効果があるとは言えず、ワクチンを接種し続ける動機づけなり、効果の実験台にされている可能性がある。しかも、副作用、最悪の場合死亡というリスクまで引き受けなければならない。 このようになります。 にもかかわらず、子宮頸がんワクチンの定期接種が閣議決定され、法案が今国会に提出されているのです。
11.	こういった定期接種の動きに対して、市としては、どうかんがえているのでしょうか。
12.	市長にお尋ねします。 市民の健康を守る立場にある市長として、いままでの議論をお聞きになって、子宮頸がんワクチンは必要なものなのでしょうか。どう、お考えですか。ぜひ、国に対して、子宮頸がんワクチンの定期接種について、中止を求める意見書等を出していただきたいのですが、いかがでしょうか。 私自身、ワクチン導入に関して、反対はしなかったのですが、ワクチンより、検診が大事、そして、十分な自己決定が出来るように、情報の提供、性教育を充実してほしいという意見でした。しかし、副作用の多さに驚き、かつ、慎重なモニタリングが必要なことから、定期接種化に反対です。 ワクチン接種における効果、安全性の問題が第１の課題とするならば、第２の課題、情報提供、ならびに性教育についての問題に移ります。
13.	接種の対象となる子ども達にどういった情報が提供されているのですか。
14.	配布されている冊子は、ワクチンメーカーがつくっているものです。効果が６,７年だということ、劇薬であるということ、効果の因果関係が明確でないこと、など、もちろん記載されていません。副作用に関しては、書かれていますが、通常数日間で直ります、といった一般的な記述です。
15.	私は、子宮頸がんは性感染症なので、しっかりと、性教育の中で取り上げ、正しい知識の普及と相談体制などの充実は図っていただきたいと、要望してきたのですが、学校教育の中で、どのように対応しているのですか。
16.	学習指導要領の中で取り上げる対象になっていないということは、具体的に教えられていないということですよね。しかも、中学３年にならなければ、性感染症についても教えないというご答弁でした。 ということは、中学１年生からの接種は、ほとんどなんらの情報もないところで、行われているという理解でいいですか。
17.	市が公費負担をして接種を勧奨しているのですから、当然、きちんとした子ども達の選択ができるような情報提供が仕組みとして、なされるべきと考えますが、いかがおかんがえでしょうか。
18.	情報の提供として、副作用に関しては、しっかりとホームページ等に掲載していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ここらで止める。あとは分科会で。
19.	また、何らかの異変があったとき、どこに相談してよいのか、わからない、あちこちの病院にいった、ということも伺っています、ぜひ、しっかりと対応できる相談体制をつくっていただきたいと思います。

随意契約における業務委託契約事務について

それでは、所管課随意契約における業務委託契約事務について、お聞きします。

今回の監査報告を読んで、記載漏れなどの軽微なものがほとんどとは言え、多岐にわたって多くの指摘があったことに正直、驚いたところです。所管での決裁時にチェックできなかったのか、と思うところです。管理職のマネジメント能力の向上については、議会でも議論され、また、これまでの監査の中でも指摘されてきていることで、それらを受けて、契約課としては、定期的に研修等おこない、かつ、必要な文書通知など出されてきているところです。それなりに対策が講じられてきているなかでの、今回の監査報告を、 どう受け止めたのか、お伺いいたします。
そして、問題の所在はどこにあると認識されているのでしょうか。また、今後の改善に向けて、さらなる努力をしていただきたいのですが、何か、具体的な妙案なり、ありますでしょうか。改善案について、お答えください。

日々、多くの業務に追われ、速やかな業務遂行が第一義的であることから、どうしても、契約文書をルールにのっとって、適切に整えることが後回しになってしまうという仕事のやり方が、今回の報告から透けて見えます。
職員削減の影響、特に管理職の事務量が過重になっているのではないか、といった指摘もこれまでになされてきているのですが、その点に関する認識はどのようにおもちでしょうか。頻繁なる法改正、求められる専門性、業務の細分化、仕事量の増大などの影響で、職員の士気が低下し、疲弊しているといった感を持ちます。そのことが内部のチェック体制の欠如につながっているのではないでしょうか。職員配置体制や仕事のやり方において、問題はないのか、お聞きします。

具体的なことをお聞きします。仕様書の作成がなされていないものが、375件中11件、報告書では、市民との協働事業などで、具体的な業務内容を記載する仕様書の作成が困難である事例も散見されたと記されています。また、補助金交付対象事業であったものが、そのまま委託事業となり、積算根拠のない渡し切りの予算で、事業が遂行されているといっ た事例もあるとのこと。しかし、業務委託として行うのであるならば、適切な仕様書の作成ならびに積算根拠の書類や業務従事者への賃金配分などを記した内訳書などを添付するのは、事業の適正評価をする際にも、重要な根拠書類となることは、監査の指摘でも明らかです。内訳書のない契約が、監査対象375件のうち、全体の６１％にも上っていたとのことです。
2013年4月から、200万円以上の業務委託契約には設計書の添付が義務付けられたとのことですが、この点についての詳細と、200万円以下の少額契約での留意点について、お答えください。

最後に、中核市移行ともなれば、今後、所管課の事務処理における権限は拡大し、事務量も増大することは予想されることから、これまで以上に組織内におけるチェック体制の強化が必要、と監査意見は述べています。これにどうこたえていくのか、お聞きして終わります。

包括外部監査の結果報告書について

包括外部監査の結果報告書の基づき、消費者の生活安全対策等事業に関する事務の執行について、質問します。
まず、2021年の消費生活保護対策事業の歳出と受領した地方消費者行政活性化交付金の使途内訳を見てみますと、歳出4942万円に対して、活性化交付金は約3300万円。報告にもあるように、消費者センターの普及・啓発活動等のほとんどすべてについては、地方消費者行政活性化交付金を活用して、事業を行ってきています。
そこで、質問ですが、この地方消費者行政活性化交付金の目的は何なのでしょうか。また、この交付金を使って普及・啓発活動等をどのように展開してきたのでしょうか。

また、2012年度においては、この交付金の額が前年に比べて、大幅に縮小、前年の5分の1になっているのです。この点について、報告でも都内の市の中で、もっとも受領額が減少している、と述べています。その理由について、どう考えているのでしょうか、 お尋ねします。これは、施策展開がないから、交付金が少ないのか、交付金が来ないから、普及・啓発活動ができないのか、どちらなのでしょうか。この点にもふれて、お答えください。

次に、2013年度以降についてですが、この消費者行政活性化交付金は、今年度を持って終了予定となっているとのことですが、この後の取り組みについて、課題と推進体制をどう考えているのか、お伺いします。

2回目 この交付金については、片山総務大臣のときに、住民生活に光を注ぐ交付金として、これまで、住民生活にとって、大事な分野でありながら、光が十分当てられてこなかった分野として、地方消費者行政、DV対策、自殺予防等の弱者対策・自立支援などの取り組みを支援するものとして、積み増しされた経緯があったと記憶しています。当時の資料をみると、期待される取り組み例として、住民ニーズを踏まえた住民提案の取り組み、消費者問題に取り組む住民サポーターの養成、障害者の消費者トラブルの防止・救済の取り組み、子どもを消費者事故から防ぐための取り組みなど、かなり具体的な事例が提示されています。
本市において、こういった事例をどのように参考にされたのか、お聞かせください。また、これらの例示のなかに、今は取り組んでいないが、今後、取り組む必要があるものなどが、あるのか、この点についても、お答えください。

先程、今後の課題と推進体制について、お伺いしたのですが、 交付金などが潤沢にあるときには、普及・啓発事業を行い、そうでないと、普及・啓発事業というよりは、相談員が配置されている相談事業が圧倒的に多くなってしまう、と事業の進め方に疑問を持ちます。消費者行政というのは、単年度やって、効果が即出るものとはいえず、地味だけど、継続的にやっていくことで、じわじわと市民の意識が醸成さえるというものではないかと考えているところです。その意味で予算に合わせた事業展開ではなく、事業展開を積極的に進めていく中での予算の充実という進め方を期待します。
この点についての、お考えを再度、お聞かせください。

最後に、消費者センターがクリエイトホールの地下に移転したのが、2011年3月です。その時の移転費用なども、この交付金でかなりまかなわれたと伺っているところです。利便性の高い駅近くに移ったメリットがまだ、十分生かされていないように思われます。
わかりにくい、というのもあります。市民がフラットよって、なるほどな、と思えるような消費者センターとしての活用方法などを含めて、スペースの有効活用をどう考えているのか、お聞かせください。

2月21日 　　 　　22日 　　 　　28日 　　 3月　1日 　　 　　　4日 　　 　　　5日 　　 　　　6日 　　 　　　7日 　　 　　　9日 　　 　　　11日 　　 　　　12日 　　 　　　13日 　　 　　　14日 　　 　　　15日 　　 　　　18日 　　 　　　19日 　　 　　　25日 　　 　　　28日

全員協議会 　請願締め切り 　本会議 　総務企画・厚生委員会 　文教経済・都市環境委員会 　予算特別委員会総括質疑通告締め切り 　本会議 　代表者会 　予算特別委員会 　予算特別委員会 　予算特別委員会 　予算特別委員会 　総務企画・厚生分科会 　総務企画・厚生分科会 　文教経済・都市環境分科会 　文教経済・都市環境分科会　一般質問通告締め切り 　予算特別委員会 　本会議　一般質問