それでは、ただいま上程されました議員提出議案第　１０　号　第32回オリンピック競技大会および第16回パラリンピック競技大会東京招致に関する決議(案)に対し、反対の立場から討論いたします。

この決議案が提案された背景として、石原慎太郎東京都知事が20２0年の第32回夏季オリンピックに東京開催の名乗りを上げ、都議会、衆議院、参議院、および区長会・東京都市長会・東京都町村会の三者連名による招致決議が、民意不在のまま、議決されていることを受け、東京都市議会議長会あてに、招致活動を都民・国民全体の運動として盛り上げていくための特段のご配慮を、という東京都からの要請を受けてのものです。

なぜ、民意不在かというならば、今年6月から8月にかけて、都の『都民の声』に寄せられた五輪招致に関する意見・要望420件のうち、なんと、82%にあたる346件が反対である、ということが、共産党都議団の情報開示請求で明らかになっています。

その意見のいくつかをご紹介すると、
・ オリンピックに使うお金があるなら、東北の復興支援に使ってほしい
・ 前回、150億円もの招致費用をかけて、失敗した。もう、税金の無駄使いを止めてほしい
・ オリンピック招致に使うお金を福島の子どもたちの疎開、都内の放射能対策に使っていただきたい。
・ 増税で苦しめられているのに、その貴重な税金をふんだんにつかうのであるのであるならば、納税者の意見を聞くことは当然のこと、
・ 『復興支援』をかかげていますが、原発の被害を受けた福島県民として不満です。

等となっています。
また、朝日新聞の調査でも反対が八割におよび、日経ビジネスインターネット版読者の調査でも、七割が招致に否定的です。

いまご紹介した意見等でもおわかりのように、今の社会状況、経済状況を考えるなら、当然の、そして当たり前のご意見が多くよせられているのです。都議会や、また、閣議で支援が決定したとはいえ、民意をまったく反映しているものとはいえません。

次にオリンピック招致の目的です。
2016年東京オリンピック招致に関し、私は、世界の人々がスポーツを通じて交流する平和の祭典であるオリンピックそのものに反対するものではありませんが、都民不在のトップダウン、国威発揚の場としての位置づけ、東京外郭環状道路を始めとした道路整備など、巨額の税金を投入する東京改造、そして、リーマンショック以降の世界経済不況による日本経済の影響等を考えるなら、今なすべきことは、民意の盛り上がりの無いオリンピック招致ではなく、福祉・教育の充実にある、と訴えて反対したしました。
結果は、ご承知のように、招致失敗、そして、招致費用として150億円以上の税金が消えていったのです。
今回は、前回の招致活動の課題・問題点がなんら反省されてないうえ、3・11東日本大震災による未曾有の被害に見舞われ、人々がこの寒い冬を仮設住宅でどう乗り越えようか、漁業や農業などの生活基盤のめどをどうつけられるのか、と先が見えない不安に苦しみ、また、原発事故による放射能汚染対策や安心のすまい確保が遅々として進まないなか、復興支援のための具体的な方策が示されないなか、『復興支援のために、オリンピックが必要』と訴えるのです。

都知事は、「被災地をはじめ、日本全体とスクラムを組んで、東京にオリンピックを招致することを考えていただきたい」と所信表明をしているのですが、JOC日本オリンピック委員会の要請に対して、原発被害に苦しんでいる福島県知事は、態度を保留していたと聞いています。県民のことを考えれば、もっともなことです。

決議案は、大震災と巨大津波、そして原発事故は、現在復興と収束に向けて、大きく歩みだしている、オリンピック・パラリンピックがもたらす人間のもつ可能性への限りない信頼は、復興へ向けて歩む人々にとって、大きな力になるはずである。さらに、復興をなしとべた姿を全世界の人々にしめし、人々をもてなすことは、世界中からよせられた支援に対する感謝の気持ちを表すもっとも効果的なものとなろう、

このように述べているのですが、復興と収束がいまだ、先が見えない状態であることは多くの人々が感じていることです。特に原発事故対応についていえば、いまなお、放射能放出がとまっていないこと、関東、東京など全国に飛散したセシウム等の放射能物質の対策が立てられていないこと、高い線量値の中で生活せざるを得ない人々への支援が行われていないこと、食品への放射能汚染対策ができていないこと、等々を考えるならば、収束という言葉ではとてもいえない状態が続いていて、しかも放射能はセシウムひとつとっても、30年という長い半減期のなかで、自然になくならない限り、手の施しようが無いことを考えるならば、その対策は長期にわたるものであるのは、だれにとっても、明らかなことです。いま、なすべきことは、オリンピックに税金を投入することではなく、被災地の経済活動・生活支援であり、福島の子どもたちが健康で安心して暮らせる環境を疎開もふくめて、どう作り出せるか、このことが求められているのです。オリンピック招致の目的を復興支援にむすびつけるのは、あまりにも、現実の苦しみを無視した、とってつけた詭弁ともうけとれます。
また、復興をなしとげた姿を世界に示す、とも決議案ではうたっているのですが、 原発事故対応について、日本は、いま、世界からどう見られているのか、ということを理解していないのではないでしょうか。
汚染水の海洋放出、放射能汚染された瓦礫の焼却、食品放射能基準に対するゆるい基準、情報公開に対する消極性、秘密主義などで、日本は世界からの信用を失墜させてきているといえます。

11月27日、ドイツ放射能防護協会は、『放射能防護の基本規則は、福島原発事故後も無視されてはならない』とのプレスリリースを発表しました。その内容は、『放射能防護の国際的合意として、特殊的措置をとることをさけるために、汚染された廃棄物や食品を汚染されていないものと混ぜて、「危険でない」とすることは禁止されている。日本政府は、現在、食品について、および、地震・原発事故・津波被災地からの瓦礫処理について、この希釈禁止合意に違反している。ドイツ放射能防護協会はこの『希釈政策』を至急撤回するよう勧告する、というものです。
また、東京電力福島第一原発の爆発事故直後、福島の人々をはじめ、国民には正確な情報が知らされず、その一方で、アメリカやヨーロッパの国々は、いち早く自国民を緊急帰国させました。
放射能対策に関する感度が世界と日本で大きく異なり、現在の日本の放射能対策を変更させない限り、オリンピックを開くことで世界の人々への感謝の気持ちの表現などとは、到底いえません。

最後に、決議案は、国立競技場の改築や周辺地域の環境整備を進めるなど、復興支援になおかりた、ハード事業による、東京改造がもくろまれていることも、見過ごすことは出来ませんし、2018年冬季オリンピック・パラリンピックがお隣の国、韓国ピョンチャン(平昌)で開催されることが決まり、2年後２０2０年の東京オリンピックの可能性が極めて低いということも申し添えて、反対討論とします。