■議会一般質問 2010年11月30日 1番目 10時からです
傍聴にお出かけください。
８年間で、一般質問を欠かさずやってきたけど、初日のトップバッターは初めての経験。
時間がはっきりしているので、どうぞ、テレメディアでの視聴、ならびにちょっと遠いですが、議会まで足をお運びいただけると、うれしいです。
性的マイノリティについては、多分、八王子市議会で始めてのテーマだろう。
当時者の方々のお話を聞いて、その声をすこしでも反映させたい。
成年後見制度については、高齢者プロジェクトで、神田織音さんの成年後見講談を聞きにいったことをベースに、質問していく。安心の仕組みにつなげていきたい。
電磁波問題はこれで２回目の一般質問。２年前に取り上げたときから、どう変わったか。行政の意識、住民の意識をさぐり、子どもの健康からみた電磁波、という視点を加えていく。
報酬審議会を取り上げたのは、議員報酬の減額を議論のテーブルにのせたいから。
本来ならば、議員みづから、議員提出議案として、報酬の減額、期末手当加算（２０％）の廃止議案を出すべきところですが、なかなかそこまでの合意ができていない。
そこで、市長が諮問する報酬審議会を開催して、論議してもらう、という他力本願のやり方となりました。ちょっと迫力ないけどね。
東村山市議会では、期末手当の加算廃止を議会で決定。また、９月議会では、報酬引き下げ議案がいくつかの自治体で出されています（否決されているけど）
<<<通告テーマ>>>
１ 性的マイノリティへの理解と支援を
８年間で、一般質問を欠かさずやってきたけど、初日のトップバッターは初めての経験。
時間がはっきりしているので、どうぞ、テレメディアでの視聴、ならびにちょっと遠いですが、議会まで足をお運びいただけると、うれしいです。
性的マイノリティについては、多分、八王子市議会で始めてのテーマだろう。
当時者の方々のお話を聞いて、その声をすこしでも反映させたい。
成年後見制度については、高齢者プロジェクトで、神田織音さんの成年後見講談を聞きにいったことをベースに、質問していく。安心の仕組みにつなげていきたい。
電磁波問題はこれで２回目の一般質問。２年前に取り上げたときから、どう変わったか。行政の意識、住民の意識をさぐり、子どもの健康からみた電磁波、という視点を加えていく。
報酬審議会を取り上げたのは、議員報酬の減額を議論のテーブルにのせたいから。
本来ならば、議員みづから、議員提出議案として、報酬の減額、期末手当加算（２０％）の廃止議案を出すべきところですが、なかなかそこまでの合意ができていない。
そこで、市長が諮問する報酬審議会を開催して、論議してもらう、という他力本願のやり方となりました。ちょっと迫力ないけどね。
東村山市議会では、期末手当の加算廃止を議会で決定。また、９月議会では、報酬引き下げ議案がいくつかの自治体で出されています（否決されているけど）
<<<通告テーマ>>>
１ 性的マイノリティへの理解と支援を
（１）人権週間での取り組み
（２） 学校現場ではどうしている？
（３） 市の基本的な考え方
２ 高齢者の安心できる暮らしを担保する成年後見制度の普及と課題（２） 学校現場ではどうしている？
（３） 市の基本的な考え方
（１） 八王子市の取り組み
（２） 高齢者の虐待と市長申し立て
（３） 今後の課題
３ 電磁波問題の課題をどう共有するか（２） 高齢者の虐待と市長申し立て
（３） 今後の課題
（１） これまでの取り組み
（２） 市民企画事業の選択
（３） 子どもの健康を守る―学校調査―
４ 報酬審議会の開催状況について（２） 市民企画事業の選択
（３） 子どもの健康を守る―学校調査―
■12月議会に「障がい者への差別をなくす条例制定を求める請願」が提出。
１２月７日の厚生委員会で審議します。（請願本文は市のホームページにアップされます）
３年にわたって、市民条例案を検討してきました。
いくつかのやり方があるのですが、今回は、その条例案を添付して、行政に作りなさい、という請願になっています。
採択されたあとの条例作りが大変ですが、市民条例案があるのですから、それを尊重しながら、当事者中心とした条例作りがスタートすることを願っています。
千葉市の条例には盛り込まれなかった、合理的配慮など、超えなければならない壁はまだまだ多くありますが、しっかり議論しながら、進めていきたいものです。
障害がある人もない人も、子どもも、公平で誰もが安心して暮らせるまちを実現させるための条例に関する請願
【請願事項】
八王子市で生活する障害のある人もない人も、公平で誰もが安心して暮らせるまちを実現する条例を制定して頂きたい。
＊ 厚生委員会での審査となるので、私は紹介議員になれません。
しっかり、議論していきます。
３年にわたって、市民条例案を検討してきました。
いくつかのやり方があるのですが、今回は、その条例案を添付して、行政に作りなさい、という請願になっています。
採択されたあとの条例作りが大変ですが、市民条例案があるのですから、それを尊重しながら、当事者中心とした条例作りがスタートすることを願っています。
千葉市の条例には盛り込まれなかった、合理的配慮など、超えなければならない壁はまだまだ多くありますが、しっかり議論しながら、進めていきたいものです。
障害がある人もない人も、子どもも、公平で誰もが安心して暮らせるまちを実現させるための条例に関する請願
【請願事項】
八王子市で生活する障害のある人もない人も、公平で誰もが安心して暮らせるまちを実現する条例を制定して頂きたい。
＊ 厚生委員会での審査となるので、私は紹介議員になれません。
しっかり、議論していきます。
■12月議会に「電磁波に関する請願」提出。委員会審査は12月8日
１２月８日の都市環境委員会で審議されます。（請願本文は市のホームページにアップされます）
地域の環境を考える会の地道な、しかし粘り強い働きかけで、署名活動を踏まえ、請願提出にこぎつけました。さすが、市民パワー。
いくつかのところで、携帯基地局設置をめぐっての紛争がおこっていることを考えるならば、当然の内容の請願です。もちろん、携帯電話をなくすことも出来ないなか、どうやってリスクコミュニケーションをはかり、起こるかも知れない健康被害を事前に防止するか、大きな課題です。健康被害は個体差が大きく、なんでもない人にとっては、「なんで？」という疑問もあるでしょうが、現に電磁波過敏症で、苦しんでいる方がいることに想像力をもって、理解していきたいものです。
携帯電話等の無線基地局等設置・改造等に関する請願
【請願項目】
１ 設置前の住民説明会の開催、市への報告義務、事業計画の提出、情報公開、この４項目を含む条例を制定してください
２ 国に対して、予防原則にのっとった政策方針への転換を要望してください
＊ 紹介議員になります。もちろん傍聴します。
多くの人の傍聴を呼びかけましょう。
地域の環境を考える会の地道な、しかし粘り強い働きかけで、署名活動を踏まえ、請願提出にこぎつけました。さすが、市民パワー。
いくつかのところで、携帯基地局設置をめぐっての紛争がおこっていることを考えるならば、当然の内容の請願です。もちろん、携帯電話をなくすことも出来ないなか、どうやってリスクコミュニケーションをはかり、起こるかも知れない健康被害を事前に防止するか、大きな課題です。健康被害は個体差が大きく、なんでもない人にとっては、「なんで？」という疑問もあるでしょうが、現に電磁波過敏症で、苦しんでいる方がいることに想像力をもって、理解していきたいものです。
携帯電話等の無線基地局等設置・改造等に関する請願
【請願項目】
１ 設置前の住民説明会の開催、市への報告義務、事業計画の提出、情報公開、この４項目を含む条例を制定してください
２ 国に対して、予防原則にのっとった政策方針への転換を要望してください
＊ 紹介議員になります。もちろん傍聴します。
多くの人の傍聴を呼びかけましょう。
■2010年八王子市議会第4回定例議会の日程です
＊一般質問の通告は11月22日、順番は26日に決まります。
決まり次第、お知らせいたします。
傍聴にお出かけください。
傍聴にお出かけください。
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11月30日 12月 1日 2日 3日 6日 7日 8日 10日 13日 15日 |
一般質問（テレメディア中継） 一般質問（テレメディア中継） 一般質問（テレメディア中継） 一般質問（テレメディア中継） 本会議 総務企画委員会・厚生委員会 文教経済委員会・都市環境委員会 会派代表者会 議会運営委員会 本会議 最終日 |
| ■包括支援センターインタビュー調査 始まる |
| 少子･高齢化対策特別委員会委員9名（実質8名）による、包括支援センターのインタビュー調査を8月いっぱいでおこないます。 12箇所のセンターを、2人一組、3箇所ずつ訪問します。 私の組は、 陣内･井上議員 中野包括支援センター 陣内･伊藤祥公議員 南大沢包括支援センター 陣内･吉本議員 堀の内包括支援センター 初めての試みです。 最初、この2年間でどんなことを調査･研究しようかと、テーマだしをしました。 少子化問題では、待機児童解消に向けての調査を行い、提言へと結びつけました。 高齢化問題としては、地域での高齢者の暮らしがよく見えていない、という声を受けて、地域の高齢者の実態を一番よく把握している包括支援センターに聞き取り調査をおこなおうということになりました。 さて、調査結果をどうまとめるか。 それよりも前に、どういう実態が見えてくるか、興味しんしんです。 |
| ■議員活動時間調査 結果 |
| 東京財団の議員時間調査に参加しました。 結果報告を見ると、陣内は、平均的な議員よりも、質問等を多く行っていることもあって、準公式の活動が大半を占めていました。また、兼業していない、大学院はすでに卒業済み、政党に属していない、などの条件から、非公式の活動は少なくなっています。この結果から、私にとっての議員活動は、歩く（現場を）、聞く（声を）、行動 する（議会で、通信で、地域で）という3本柱であることが明確になり ました。 このフレーズって、どこかで聞いたこと、ありませんか？この間の参議院議員選 挙のときの自民党谷垣総裁のフレーズだったような気がする。 ということは、この3本柱は、議員の仕事として、自明のことというわけだ。 問題はその中身ということですね。 詳しくは政策提言「地方議会改革は誰のためか」～「地方議会議員の活動」報告～   
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| ◆市長の発言 |
| 川口地区物流拠点整備事業について、何を持って、持続可能な事業なのか、収入面だけではなく、さまざまな指標（交通増加による大気汚染影響、動植物への影響、交通事故、ＣＯ２量の変化、みどりが22%コンクリートになることによる多面的影響など）によって、データを示して、説明する必要がある、と問うたところ、 『開発にすべて反対なんですね。道の駅整備に関してのあなたの発言は、作ることにお金がかけすぎると難色を示しながら、駐車場が足りなくなったときに、都有地を購入して当てたら、計画が甘いと。いっていることがめちゃくちゃだ』と厳しい口調で指摘されました。でも、私が質問したのは、道の駅ではなくて、川口地区物流拠点の環境評価についてだったのです。『質問に答えてください』 もしかしたら、この前段の楢原斎場の建設に関して、利用率80%という損益ラインを設定して、建設したにもかかわらず、36%しか利用されず、2010年度の事業計画では、45%の利用率で収支計算を立てていることを取り上げ、大きなものを作りすぎた、計画が甘かった、と指摘したことに対して、カチンと来ていたのかも知れません。 まず、環境評価については、「指摘するなら、あなたが示しなさい」と答弁でした。これっておかしいですよね。説明責任は、事業主体にあるはずです。 また、道の駅についての弁解：道の駅事業に関しては、当初の計画がどんどん変わり、予算も膨らんでいきました。1，5倍近くになっていったことを指摘して、計画がないようなものだと指摘したのです。 そのときの市長の答弁は、『事業は生き物』というものでした。 会社のワンマン社長なら、それでもいいでしょう。企画した事業が当たれば、大もうけですし、当たらなければ倒産で、社長の責任です。 しかし、自治体の長は、自治体経営という手腕を持たなければならないといわれつつも、56万市民の税金を預かる長です。計画を立て、事業見通しや費用対効果などの説明を行い、この事業をやる意義と目的が、住民福祉の向上に合致しているということを示して、事業を進めるのが、自治体のやり方なのではないでしょうか。 お金を相当程度につぎ込めば、それなりの効果が得られるのは当然です。 駐車場増設ならびに人道橋の建設などは、予想以上にひとがきてくれたことの対応であるとはいえ、その対応にどんどん市の予算を追加でつぎ込むことの是非がもっと議論されるべきだったとおもうのです。また、当初から、駐車場が足りなくなった場合というシュミレーションをしていなかったのかどうか、ということも問われるべきことだと思います。 |
| ◆川口地区物流拠点整備事業の今後 |
| 財団法人八王子市住宅･都市整備公社の決算、ならびに予算についての質問をおこないました。区画整理準備組合が立ち上がり、その代表に住都公社がなったことにより、業務代行が見つかれば、いつでも事業にゴーサインを出るところまできてしまいました。
しかし、一昨年来の日本経済の低迷を考えるならば、2009年3月に出された事業計画どおりに進まないことは明らかではないでしょうか。 ましてや、政権交代で、コンクリートからみどりへの転換が図られようとしているときです。参入希望会社の引き合いは来ているということですが、計画の1平方メートル52000円で売れるかどうかわかりません。また、財団が4億8000万円で購入した山林を業務代行が開発し、換地を得たとしても、それで損をしないという保障は何処にあるのでしょうか。 計画の見直しを求めました。 財団の正味財産がどんどん減っていっています。 |
| ◆高齢者賃貸住宅＋小規模多機能型居宅施設の可能性 |
| センティ富士森は、高齢者の賃貸マンションにとして、管理人がいて、かつ、食事サービスがある時代の要請を先取りした優良マンションです。 しかし、この2年ほど、退所者が続いています。 介護状態になって、一人で暮らせないという理由です。 単身者が8割以上、平均年齢が81歳ということを考え、小規模多機能型居宅施設を併設させて、介護状態になっても、この場所で、暮らし続けられるようにすることが、 財団としての使命ではないでしょうか。 楢原斎場の損益計算において、利益を出すことだけが、財団のやることではない、といったのですから、多少の支出はあっても、この高齢者賃貸住宅を介護状態になっても住み続けられるようにすることは、必要なことと考えます。 |
| ◆一般質問終わりました。（2010年6月15日） |
| ■医療的ケアと介護保険
介護保険が始まって10年。介護の必要な高齢者の暮らしはどうなっているでしょうか。 サービスが使えない、といわれています。今回はリハビリに絞って質問しました。 ケアマネージャーへのヒヤリングも実施。現状が見えてきました。 【脳卒中、ならびに脳血管障害等の場合のケーススタディ】 急性期病院 2週間から１ヶ月 回復期リハビリテーション病院 3ヶ月から最長6ヶ月 （医療改革で、入院日数の制限） ☆在宅の場合 通所リハ 大体週1回程度 （病院の送迎がない場合には、自分でいかなければならない） （病院内の移動は、介護保険の対象外） （理学療法士が受け入れ人数に対応するだけ配置されているか） 訪問リハ 大体週1回程度 （需要が多いが、供給が事業者任せになっている） 訪問看護 週2，3回組めるが、単価が高いので、他のサービスとの兼ね合いによる 看護師がリハビリへの認識があるかどうかで、対応が違ってくる 夜間巡回訪問介護 排泄の自立がおぼつかない場合、夜間在宅は家族に大きな負担となる オムツでない場合、定期的な排泄介助は厳しい ケアプラン かかりつけ医ならびにケアマネにリハビリテーションに対する理解がまだまだ不十分。 →→ （答弁より）連携パスならびにケアマネのネットワークによって、資質向上を図る。 ☆老人保健施設の場合 リハビリ 最初の3ヶ月は週2，3回程度 （これで維持期リハといえるのか、疑問） （身体機能の後退への対応はあるのか？） （施設によっては、リハスタッフの配置人数に差がある） （言語障害などがある場合、医療的ケアとの併用ができない） （在宅への中間施設という役割より、入所施設的色合いが濃い施設が多い） （各包括支援センターごとに老健施設が必要だが、圧倒的に足りない） こんなに問題点が多い。 40歳以上64歳以下の介護保険利用者で、脳血管障害等の事由による人は、昨年は390人あまり。全体の6割をしめる。 65歳以上のひとでの、介護保険利用者の脳血管障害等事由の人は、人数を把握していない。 積極的に通所リハや訪問リハを提供できる事業所を育成することが求められる → 品川区では、市町村特別給付として、理学療法士の配置を区がサポートしている。 これからしなければならないこと ・ 老健施設での在宅復帰率ならびに受け入れ人数の調査 ・ 市内での要リハビリ者の把握 ・ その人たちの現況調査 ・ 訪問リハをおこなう事業者へのサポート ・ 移動支援のためのツールの実態調査 ・ 病院内でのボランティア育成とコーディネ－ター育成 ・ 第5次介護事業計画策定に向けて、八王子市で必要とされているリハビリ像を明確にする と思うのですが、市の答弁は →→ニーズはアンケートや包括支援センター等との交流の中で把握している →→包括支援センターが、地域高齢者の実態を把握しているので、市がおこなうものではない。 →→包括支援センターのバックアップは、おこなってきている。丸投げではない。 →→医療と介護の連携は必要。地域包括ケアが求められている。そのためにしっかりやっていく。 今のままでは、医療からの追い出しがあるなかで、介護保険のサービスでの受皿体制ができていない。しかし、それを作らなければという認識が市にはない。事業所任せになっている。 ■市民活動の充実 おはようございます。市民自治の会の陣内やすこです。 通告にもとづき、一般質問をおこないます。 昨年の9月に政権交代、そして、鳩山首相に代わって、市民運動の経験者がある総理大臣が誕生したということで、市民主体の政治へと、この国の政治の形が大きく舵を切ったと、期待します。そのひとつとして、新しい公共という言葉がいろいろなところで使われるようになり、今までの上からの一方的な公共ではない、国と企業とコミュニティの新しい関係が模索されるようになってきています。 そんな背景を踏まえて、八王子市での市民活動、NPOの現状、課題、そして今後の展望をお伺いする中で、非営利で非政府、しかし公共的な事業をおこなう市民セクターをどう大きくしていくかということを、考えていきたいと思います。 市は、2003年から、いままでの補助金でやっていた事業を検討整理し、市民企画事業の原資をうみだし、公募選考による市民企画事業を1000万円程度の予算規模でおこなってきています。また、同じく、2003年に市民協働推進部をつくり、市民活動支援センターを立ち上げ、市民活動協議会がその運営を担ってきています。 市民活動支援センターでは、ＮＰＯの立ち上げをサポートし、ネットワーク作りや団体の活動紹介、お父さんお帰りなさいパーティなど、さまざまな企画活動を精力的に行ってきています。NPO法人も増えてきています。担当部署はじめ、携わってきた方々のご努力によるものと、敬意を表します。 そこで、改めておうかがいいたしますが、 ①八王子市が市民活動を推進していくにあたっての基本的な理念、考え方は何か。お示しください。 ②次に、市民活動支援センターができて7年が立ちます。他自治体からの視察も多いとお聞きしていますが、センターの活動によって、何が、どう変わってきたと評価されているのでしょうか。そしてまた、そこでの課題は何か、お示しください。 3番目の質問です。 市民のニーズによりそった社会活動が広がり、その中から、力のあるＮＰＯとして大きく育っていく団体が増えていくことが求められています。また、そういった団体と行政との協力関係は、行政の下請けといった関係や安上がり対策といったものであってはならず、対等な関係というか、ある意味では行政をリードするようなものであることも必要です。そこでお尋ねしますが、 ③ いままでで、八王子市におけるＮＰＯ法人への業務委託などは、どんな風に増えてきているのか。お伺いいたします。また、その評価をどのようにされているのでしょうか。この点もお願いいたします。 2回目 NPO等支援の基本的なお考えは、行政の対等なパートナーとして、実力を高め、力をつけていくための支援であり、 課題は、人、モノ、カネという経営資源の脆弱な団体がまだ多く、そのサポートが必要ということでした。 そこでお伺いいたします。 まずモノの調達として、企業などと市民活動団体、NPO等を結びつけるゆめおりファンドが昨年から動き始めています。 ④ このゆめ織りファンドですが、具体的にどのようなことをめざし、進めていこうとおかんがえなのでしょうか。お示しください。 ⑤ 次に寄付制度についてです。財政的に厳しい環境にあるNPO等にとって、運営資金をどう調達するかは大きな問題です。寄付という習慣があまり根付いていない日本にあって、どう寄附意識をたかめていくか、寄付しやすい環境をどう作っていくか、です。 きのうの子ども手当ての寄付に関しては、申し出がなかったということでした。 対象が子育て世代なので、無理からぬことかなとも思いますが、定額給付金の時には、寄付を募って、4つのNPO団体に財政援助をしたという多摩地区での市民団体の活動もありました。 4月8日、「新しい公共」を掲げる民主党中心の鳩山前政権のもとで、政府税制調査会の「市民公益税制プロジェクト･チーム」が、「NPOへの寄付優遇税制の大幅拡充」やNPOへ寄付金が集まるような仕組みへの制度改正に向けての中間報告をまとめました。 また、政府の『新しい公共』円卓会議も、6月4日、これらをうけ、寄付の税額控除の導入や認定NPOの基準見直しを盛り込んだ宣言を発表し、税制改正を速やかに進めるよう、政府に求めています。 寄付制度の改革が動き始めているということをまず、おさえておいて、 いま、現在、活用できるNPO等への寄付制度として、どんなものがあるのか、お尋ねします。 2008年の税制改正により、東京都では、個人都民税寄付金控除制度を作りました。市民税分の寄付控除制度はどうようになっているのですか。ご説明ください。さらに、NPOの育成という観点から見てのこの寄付控除制度の課題についてもお答えください。 次に、税金の寄付金控除制度とは別に、市民活動やＮＰＯを財政的に支援する取り組みとして、市川市が実施している１％支援制度があります。昨年の取り組みとしては、130の団体に、9110人、2000万円あまりの寄付が市民から寄せられ、団体に配分されたということです。市川市内の活動団体を広く紹介することに役立ち、かつ資金サポートとしての一定程度の役割を果たしているといえます。もちろん八王子市でもＮＰＯをはじめとした、市民活動団体の紹介冊子は作られており、いろいろな機会を使ってのＰＲにはセンターを中心として積極的に取り組まれているのですが、 さらに活性化させるために、八王子でも、こういった税金の１％を自分の指定する団体に寄付をするという仕組みを検討いただきたいとのですが、いかがでしょうか。 税金の使い道を指定するというのは、ある意味、税の論理から言えば、逸脱なのですが、 市民活動、市民セクターという新しい分野、しかもこれから公共を担うのは、行政だけでない、といったことを考えるならば、十分検討に値するかと考えます。 ⑥ お考えをお聞きします。 ⑦ また、お金をあつめる仕組みつくりの必要性をどう認識しているのか、この点もお願いいたします。 人材の育成についてです。 立教大学教授の中村陽一さんが紹介しているのですが、あるシンクタンクが行政はＮＰＯをどう見ているのか、といった調査をしたところ、行政側は、ＮＰＯをあまり信用していない、その一方でメリットは低コスト、といった理解があったとのことです。 これは、八王子市がどうかんがえているということではなくて、いくつかの行政を調査すると、こういった傾向がうかがえるということなんです。 ＮＰＯは本当に行政のパートナーとして、公共的･社会的事業の担い手足りうるのか、ということなんですね。 この問題はNPO自身や中間支援団体も考えていかなければならないのですが、行政としてもどう支援していくか、が問われているところです。今までは、市民からの発議というスタンスであったかと思うのですが、市民セクターの拡充、育成が時代の要請でもあることを考えるならば、 ⑨市の積極的関与が必要です。新しい公共円卓会議の宣言でも、人材の育成に言及しています。ＮＰＯ等の人材育成に関し、市としてどういったかかわりができるのか、ご見解をお示しください。 次に地域支援の手法についてです。 市民力ということと同時に地域力ということもよく、言われています。 この点に関しては、町会･自治会がおもに中心的役割を担ってきているといえます。 最近は、町会･自治会あるいは、地域の有志などによる地域課題解決に向けての動きも出てきています。というのも、３、40年前、市の郊外に大型開発団地がいくつもでき、そういった場所での現在の高齢化率は、30%40%に及んでいるという現実があります。 また、エレベーターのない集合住宅も多く、一人暮らし高齢者の増加とあいまって、住民の孤立化、孤独死などの問題も顕在化してきました。住宅開発の中で、あらたに八王子に居を構え、その当時30歳代、40歳代であった方々が。そのまま40年、50年スライドすれが、超高齢地域になるのは、当たり前のことです。地域が高齢化していく中で、抱える課題、空き家問題や孤独死、場所によっては、40％にもなる超高齢化率や高齢者のひとり暮らしなどへの対応などが求められるようになってきています。そのためには、高齢者の居場所つくりや生活支援、若者の住まい作り、地域で働ける仕組みつくりなどを視野に入れて、 ⑩みずからの住む地域の将来像をどう描くか、どうデザインするかということに関し、大学やＮＰＯ・人材支援団体などの協力を得ながら、社会資源のたなおろしや地域診断といったことをしていく必要があると思うのです。こういったシンクタンクを協働推進課の中につくっていただきたい、あるいは、地域を支援する団体をコーディネートする力を持っていただきたいと思うのですが、ご見解をお聞かせください。 3回目 寄付控除の仕組みは八王子にもあるのですが、認定ＮＰＯに限られています。認定ＮＰＯは、全国で約3万件あまりといわれているＮＰＯ法人のうち、今年1月現在わずか114団体でしかありません。八王子においては、1団体のみです。認定ＮＰＯの認定基準の緩和がいそがれます。いずれにしろ、この制度は、税額控除なので、寄付金から5000円を除く10%が都民税･住民税から控除されるわけで、控除対象が広がれば、寄付への動機付けは高まるといえます。しかも、5000円ではなく、2000円でいいのではないか、という議論もあるので、ぜひ、この制度を広くPRしていただきたいとおもいます。また、独自の減免措置も可能ですので、研究していただきたいと要望します。 と同時に、寄付が集められるような受け皿としてのNPO育成にしっかり取り組んでいただきたいのですが、その場合、現在、市のパートナーとして公共の一部を担っている団体のノウハウの蓄積と共有化、また、課題解決に向けての支援のなかで、取り組んでいっていただきたいとおもいます。安上がりの下請けにならぬよう、働き続けられる賃金の保障、研修制度の保障なども必要です。 ゆめおりファンドについて、大きな期待を寄せます。 この事業の成功は、公平性と透明性･情報公開にあるので、その点を踏まえて、育てていっていただきたいと要望します。 介護保険制度10年、自治体の役割はなにか？ 介護保険制度が始まって10年になります。 この制度は、すでにご承知のとおり、保険方式による、利用者と事業者との契約関係を中心として制度が設計されています。だんだん給付額が膨らみ、サービスが使えなくなってきている、ということは周知のとおりです。 制度設計そのものに対しての疑問も多々あるのですが、使える介護保険にしたい、そんな思いで質問します。 まず、ニーズの把握、利用者の現状把握のやり方についてです。 利用者と事業者の契約とはいえ、サービス体制を整えるのは保険者である自治体の責任です。3年ごとの介護事業計画がそれです。 介護保険のサービスにはいろいろあるのですが、今回はリハビリテーションに限定してうかがいます。 2007年の医療改革の中で、医療的リハビリの日数制限が示され、維持期のリハビリテーションについては、介護保険を受け皿にするようになってきました。リハビリ難民といわれ、大きな社会問題になりました。 しかしながら、2009年度に策定された第4期介護事業計画の中で、この問題を解決させる手立ては組まれませんでした。介護保険で提供されるリハビリテーショんは、老健施設などでの施設に入所して提供されるリハと、在宅の人に向けての訪問リハ、通所リハがあるのですが、在宅の人が利用するサービス供給量は、事業計画では、増えてきているとはいえ、要介護認定者も増えているので、希望者が使えるサービス量に大きな変化があるとはかんがえられません。 そして、当然といえば当然ですが、リハビリテーションが十分受けられない。といった状況になっているのです。このことについて、委員会の中で、何度か質問してきました。 昨年6月も、他の議員からのリハビリについての質問に対して、理学療法士や作業療法士が不足している、リハビリの希望増にこたえられていない状況があるとの認識を改めて市は示されました。しかし、では、どうするといった方策の検討はなされていません。 ① そこでお伺いいたしますが、市は、リハビリのニーズをどう把握し、それを介護事業計画に反映させているのでしょうか。 ② 次に脳卒中などの脳血管障害による後遺症へのリハビリテーションは、医療と介護をどうつなげていくかという課題をも突きつけます。現在、シームレスな連携パスの検討がなされているとのことですが、具体的にはどのようになっているのでしょうか。お伺いいたします。脳卒中の場合、急性期から、回復期へ移行し、おおむね6ヶ月を限度に維持期の地域生活期リハとして、介護保険の対象となるのですが、医療機関同士の情報の連携、ならびに介護保険の場合には、ケアマネージャーのリハビリに対する十分な理解がなければ、維持期のリハもままならないので、それらをつなぐ必要が生じてきているのです。 ③ ケアーマネージャについて、お伺いいたします。 看護士や医師などの医療系のケアマネージャーはかなり少なく、ほとんどが介護系のケアマネージャといえます。そのため、リハビリの継続という、医療的なケアをどうケアプランの中に組み込んでいくかということに関し、かなり高いハードルがあるといえます。医療的ケアの認識、ならびに具体的に維持期のリハを中心としたケアプランの共有化などを含めた、ケアマネージャーのネットワークつくりや事例カンファレンス、 資質の向上のために、市としては、どのような取り組みをしているのですか。お伺いいたします。 また、リハビリに関するケアプランを立てるにあたって、どんな社会資源があるのか、 たとえば、理学療法士などのリハスタッフがいる訪問看護ステーションの情報や、老健施設でのリハビリ状況や在宅復帰率など、利用できる社会資源の共有化は図られているのでしょうか。お伺いいたします。 なぜ、こういった社会資源の情報共有化が必要かというならば、八王子在住の人が、脳卒中等で倒れた場合、回復期の病院を退院した後は、こんな風なサポートを受けながら、生活していけるんだよ。ということを、医療機関にも、介護施設にも、ケアマネにも、そして利用者本人あるいは家族にも理解されていることが必要だからです。 ④ 次に家族の課題です。 脳卒中の患者を抱え、家族は、まず病院のメディカルソーシャルワーカーに相談します。 そして、在宅を視野に入れる時期になると、介護保険を申請するように、といわれるのですが、市にいっても、事業者の一覧表を渡されるだけで、膨大な情報から適切なケアマネージャーを選ぶことはかなりの困難があります。ケアマネージャの資質如何によって、その後の生活の質も変わってくることを考えるならば、慎重にならざるを得ません。利用者は契約の主体といいつつも、圧倒的に情報不足、ならびに複雑すぎて理解しがたいという現状ではないでしょうか。利用者側への適切な情報提供をどのように考えるか、お示しください。 2回目 ① ニーズの把握 ② 脳卒中連携パス ③ ケアマネのネットワーク ④ 利用者への情報提供 脳卒中に関しての医療機関同士の連携パスが動き始めている。ケアマネの資質向上、ネットワークつくりにも着手している。利用者への今よりももう少し、目的に沿って事業所、ならびにケアマネーを選べるような資料をつくる、ということで、いままで、事業者任せ、医療機関まかせで、ばらばらしていたものがつながり始めているということは理解します。しかし、保険者としての自治体の役割は、そういったネットワークつくりだけではないはずです。 ⑤脳卒中などの脳血管障害等で介護保険を利用している人の実態、介護度や生活の様子、介護者の有無やサービスの利用状況などを調査し、どんなケアプランが立てられているのか、その効果、あるいは、何が不足しているのか、維持期のリハをより効率的にサポートするケアプランをどうするのか、ということを市がバックアップする機能が必要と思いますがいかがお考えですか。品川区では、リハビリテーションサービスシステムを構築し、体系図を持ち、それぞれのリハビリテーションの段階に応じ、利用できるサービスを網羅しています。こういった全体システムがあることによって、医療機関も事業者もさらに利用者も、途切れのないシームレスなケアが可能となると考えます。 ３回目 副市長へ ⑤ 市のバックアップ体制 私は、介護保険制度が契約、介護サービスの提供という枠組みの中で、進んでいるなか、自治体の役割は、今ある介護サービスの枠に利用者を当てはめるのではなく、どういったニーズがあるのかを把握し、それを介護サービスのメニューの中でどう提供できているのか、また、それでもはみ出るニーズに対しては、どういった仕組みを作ればいいのか、この仕組みづくりにあると考えています。施設の整備計画はあるのですが、在宅サービスについては、事業者任せで、ニーズの把握も不十分です。 残念なことに、時々耳にするのは、市は事業所に丸投げしている、といった声です。 しかし、市の担当者の方々も、本当に遅くまで仕事をされているのが実情です。 市の持てる力と事業所や利用者が求めるもとのと間にミスマッチがあるのではないでしょうか。その原因として、リハビリに関していえば、市民のリハビリのある生活をどうさぽーとするかという、保険者としての市の姿勢が作られていないことにあると考えます。そこで、副市長にお尋ねします。2012年の第5期介護事業計画策定に向けて、リハビリテーションを必要とする高齢者ならびに介護保険利用者の介護像というものを具体的に策定し、地域生活期リハのための社会資源が効果的に回っていくよう、取り組んでいただきたい。ご所見をお願いします。 ひとり親家庭の支援 昨年、日本の相対的貧困率が政府から発表され、15.7%、つまり7人にひとり、という衝撃的な数字が示されました。先進諸国の中で、アメリカについで2番目に高い数字です。なかでも、ひとり親世帯の貧困率は、54.3%と飛びぬけて高いものとなっています。しかも、日本は、社会保障費の再配分後に貧困率が上昇するという、社会保障が機能していない国なのです。先週、菅新首相は、貧困や戦争のない、『最小不幸の社会の実現』を目指すと就任挨拶で述べています。国のトップが、貧困問題の克服を言葉にしたということで、自治体としても、この問題に果敢に取り組むことが期待されているといえます。そのようなことを背景として、質問します。 八王子市のひとり親自立支援計画が2007年に発表されたとき、私は一般質問を行い、『貧困の問題は、家がない、職がないなど、社会的に不利な人たちが、その状態に留め置かれ、固定され、さらに貧困への抵抗力をなくしていくことなので、ひとり親世帯の自立支援とは、不利な状態からの早急な脱出であり、二重、三重の支援が必要である。』と日本女子大学の岩田正美教授の言葉を引用して、指摘しました。 そして、この計画の期間である3年後（今年の3月です）、の到達目標、に対する質問に対し、当時の子ども家庭部長は、「効果的な支援体制が整備展開され、ひとり親家庭の親子が地域で安心して自立した生活が営めるような条件を整えていきたい」と答弁されています。 そこでまず、どのようにすすんできたのか、就労支援について、お聞きします。 ① 自立支援プログラムにのっとって、就業に結びついたケースはどれくらいあり、パソコン講習会などをふくめた就労支援の、この3年間の事業実績をどう評価しているのですか。そして、また、実践してくる中で、新たな課題として認識されていることとして、どのようなことがあるのか、お伺いいたします。 ② 自立支援員の方が3名、さまざまな問題をかかえた方の相談に乗っているのですが、支援を必要とする人のうち、どれくらいの割合の人が、相談につながっているのでしょうか。計画策定時のアンケートによれば、総収入が200万円以下という母子世帯が回答者の59%を占めています。 しかし、母子世帯の生活保護率は、約20%弱で、多くの世帯が行政などの支援につながっていない状況が見られます。まず、行政の窓口につながること。それが必要と考えます。 次に就労に必要な保育園入所についてです。 これもアンケートをみると、約7割の人が保育園に預けているという状況ですが、認証保育所、家族･親族、と答えた方も2割弱ありました。どういう状況なのか、数字だけではわかりませんが、保育園に入りたかったけれど、入れなかったというケースもあるでしょう。③母子家庭の場合、入りやすくなっているのですが、今年の待機児童の中で、母子世帯の人はどれくらいだったのでしょうか。お示しください。また、看護士や保育士、介護福祉士などへの資格要望が高いことはアンケートなどからも伺えます。資格取得のためや求職のための保育需要にどう対応するのか、お伺いいたします。 次に生活支援についてです。 ホームヘルプサービスの充実には、大変おおきな期待が寄せられています。 ④ しかしながら、利用年齢が限られていることと、移動支援に使えないなど、使い勝手の検討と次期計画への反映について、お考えをお聞きします。 ⑤ 荒川区では、子どもの貧困･社会的排除研究プロジェクトの中間報告書がこの3月、まとめられました。そこでは、職員から提供されたいくつかの困難ケースについて、間接的ではあるのですが、具体的な分析をおこなっています。その中で、貧困の状況をみるキーワードとして、「食生活不全」が高い割合であると、分析されています。そして、『衣食住』という生活をしていく基礎の中でも、食の喪失は最もつらい問題であり、この解決なくして、子どもの貧困状況の克服はありえないといっているのです。 こういった状況は、荒川区だけに限ったことではなく、八王子市においても、きちんとした食事を取れない子どももいる、また、夏休みなど、子どもにホットケーキの作り方などを教えて、ひとりでも食事ができるように指導もしているなどという話も伺いました。ひとり親の相対的貧困率が高いこと、そして、子どもの貧困の解決策としての食生活の改善、をクロスさせるならば、ひとり親への支援として、食を中心とした生活支援にも目を向ける必要があると考えます。 ⑥そこでお伺いいたしますが、ひとり親家庭の、特に子どもに焦点を当てて、どんな生活実態になっているのか、調査をし、必要な支援の把握が求められます。この点についてのご見解をお示しください。 経済的支援についてです。 求職中の保育料減免についての取り扱いについてです。2009年3月、他の議員の質問で、次期自立支援計画の中で検討する、と部長が答弁しています。子ども育成計画の後期計画は策定されているのですが、その中のひとり親の項目には、特段の記述がありません。 ⑦どのような検討になっているのでしょうか。 また、みなし寡婦控除の実施についてです。離婚や死別のひとり親には、所得税法上の控除があります。しかし、事実婚、非婚などのひとり親は該当しません。 アンケートをみると、死別によるひとり親家庭と同じくらいの数の方が、いらっしゃいます。こういった税制上の不公平を解消させるために、自治体で、独自にみなし寡婦控除を条例化し、同じように扱っている自治体があります。所得税の控除が認められると、所得税額がかわってくるし、それに伴って、保育料などの段階も変わってくるのです。岡山市はもう10年以上の導入実績があり、また、千葉市は今年度予算で、200万円の保育料減額という措置をとって、この制度を導入しました。 ⑧ 八王子市での検討･導入をお願いするものですが、いかがお考えでしょうか。 2回目 ① 3年間の事業実績 評価 課題 ② 行政につながっている割合 ③ 母子世帯の待機児童数と保育園対策 ④ ホームヘルプサービス ⑤ 子どもの即した生活支援の把握 ⑥ 求職中の一時保育料免除 ⑦ みなし寡婦控除 ⑧ 何らかの形で、行政につながる。その割合を増やしていただきたい。その意味でも保育園希望者に対する支援は欠かせません。貧困からの早期の脱出、二重、三重の支援という意味で、生活の苦しい母子世帯の保育園入所希望に対しては、年度途中もふくめ、入所斡旋、ならびに保育料の設定に関しては、認証保育園の場合も含め、特段の配慮が必要と考えますが、いかがお考えですか。 ⑨ 3年前の計画策提示に、目指した到達目標にどれだけ近づけられたのでしょうか。社会変化の急変とあいまって、状況はよりいっそう厳しくなっているのではないでしょうか。 自立支援員の方々を始め、個別的な丁寧な対等がされていること、ハローワークなどへの同行支援もおこなわれていると伺いました。地道なご努力に感謝します。 貧困の克服には、途切れのない個別的な支援が必要であることはいうまでもありません。 短期間で成果がすぐに出るというものでもないことは承知していますが、次の自立支援計画の策定においては、漠然とした到達目標ではなく、数値目標を入れながら、この3年間で見えてきた課題を整理し、かつ、新たに見出された貧困という視点、ならびに今までの議会での議論で出されていたことなども検討して、より実効性のある事業計画にしていただきたいと思うのですが、お考えをお聞かせください。 2020年30% この数字は、2020年までに、社会のあらゆる分野において、指導的地位に女性が占める割合を少なくとも3割にするという、2005年、閣議決定され、第2次男女共同参画基本計画で明記されているものです。しかし、なかなか進んでいないのが現状です。 八王子においては、今年から女性部長が2名になりました。女性の課長も増えてきてはいるのですが、管理職に占める女性の割合は8%に過ぎません。 女性を積極的に政策決定の場に登用する。この質問は、いままでもおこなってきています。 ①そのときは、昇任試験に女性だからという、ハンディをなくしている、受ける人が少ない。というお答えでした。こういった状況は、今も変わらないのでしょうか。なぜ、女性管理職が増えていかないのか、その原因と、今後5年先の見通しをお知らせください。 ② また、受ける人が少ないでは、いつになっても。2020年３０％は達成できません。 現在の管理職数で、計算すると、3割というのは、53人。あと、10年で40人近く増やさなければならないということなんですね。 具体的に女性管理職を増やす取り組みとしてどのようなことを実践していますか。 2回目 ③今年の経験者採用で、一級建築士の資格を持ち、民間企業に10数年働いていた女性が、採用され、職員広報誌のいちょうにインタビューされていました。頼もしい記事でした。 こういった経験者採用枠で女性がもっともっと採用されないかと思うんですね。 前安孫子市長の福島氏は、女性の登用を進めるため、30歳代から50歳だったか、年齢を区切って、女性のみの職員募集をおこなったとのことです。 大変な倍率で、優秀な人を採用できたと話されていましたが、 女性のみ、年齢もいったん家庭などに入っている人も受けられるようにするという、暫定的優遇措置の実施です。八王子でも、ぜひ取り組んでいただきたいと思うのですが、ご見解をお聞かせください。 3回目 雇用および政治的･公的活動への女性の参画促進のために、暫定的特別措置をとることによって、女性の登用を後押しすることは、昨年の国連の女性差別撤廃委員会からの勧告にも明記され、特に2年以内のフォローアップを求められているものです。 受ける人がいない、対象者が少ない、というのではなく、どうすれば、増やせるのか。積極的に取り組んでいただきたいと要望します。 |
| ◆（財）八王子市住宅･都市整備公社の経営状況等について |
| それでは、財団法人八王子市住宅･都市整備公社の経営状況等説明書について、質問します。
高齢者賃貸住宅のセンティ富士森、そして、楢原斎場の収支について、そして、川口地区区画整理事業、つまり物流拠点整備、この3点についてです。 まず、センティふじもりの入居状況ですが、決算書によれば、Cタイプの一番小さなお部屋ですが、入居率ｶﾞ70%になっています。 一昨年は98%から90%になったのですが、昨年はさらに落ち込んでしまいました。前回の退所理由は、介護が必要になった、お亡くなりになったなどというものでしたが、今回も同様の理由でしょうか。 ①退所者の数とその理由をお尋ねします。 入居者の平均年齢は、81歳、全体のうち、単身者の割合が8割ということです。 この高齢者賃貸住宅は、管理人がいらして、生活相談や緊急事態等に対応できるようになっているのですが、退所者が続いていると見ると、介護が必要な状態になった方にとって、ここは終の棲家となりえていないと思われます。手を打たなければとおもうのですが、今年の事業計画には新たな方策が示されていません。昨年は、小規模多機能型居宅事業所を誘致して、デイサービスやショートステイの場を提供し、センティの住民だけでなく、近隣住民にもサービスを提供していく拠点にしてはどうかと提案させていただいたのですが、施設的･事業性的に難しいというお答えでした。 ②では、どうするおつもりなのでしょうか。入居者がだんだん減っていくのを、ただ成り行きに任せておくということなのでしょうか。今後のお考えをお聞かせください。 楢原斎場についてです。 なかなか斎場の利用率が上がって息暗線。決算書によると、昨年よりも、さらに0,8%sがって、式場の利用率は36,6%でした。 2009年度は、60%の利用率達成を掲げ、積極的に講座やPRに取り組んだ結果だっただけに残念です。 というか、そもそもの需要予測が甘かったのではないか、と思うんですね。 そして、2010年度の事業計画では、利用率を45%にしています。 これは、施設の半分しか稼動しないというっことを、財団自らが認めているということなんですが、これで事業と言えるのでしょうか。 ① 45%の利用率で事業計画を立てた理由をお伺いいたします。 毎年、斎場特別会計は赤字です。2010年は、稼動を半分にして、何とか収支を整えているのですが、 ② 事業として、どう、お考えなのでしょうか。お答えください。規模的に大きなものを作りすぎたのではないのでしょうか。この点については、いかがお考えですか。 ③ そして、今までの累積赤字がどれくらいになっているのか、お答えください。 ④ 次に、建設当初の見通しとして、損益ラインをどのように設定していたのでしょうか。 お伺いいたします。昨年も、同様の質問をしたのですが、葬儀の小規模化ということで説明されました。しかし、葬儀形態が小規模化していくことは、なにも予想できなかったことではないんですね。斎場建設のための検討会の中でも、そのような意見が出され、だから、間仕切りで、分割して使えるように設計したはずです。 川口地区の物流拠点整備についてです。 今年の1月29日。川口地区区画整理組合設立準備会が立ち上がり、公社がその代表となりました。評議会の議事録を読みますと、政権交代になったのだから、慎重にすべきという声が出ています。国の姿勢が大きく変わったのですから、当然です。しかし、この組合設立準備会は、2009年3月にまとめられた整備事業基本計画に基づき、進められてきているんです。 ① そこで、お尋ねしますが、設立後の今後、どのような見通しで、計画をすすめていくおかんがえなのでしょうか。 ②また、計画時と現在、あるいは今後の日本経済の動向との関連のなかで、改めて事業精査をしていく必要があると思うのですが、その点についてのお考えをお伺いいたします。 ② この計画を立てたとき、また、1月に組合準備会を設立したとき、現在のこの景気の低迷の影響をどう考えているのでしょうか。お伺いいたします。さらに、基本計画で示されている、整備後の土地売却価格㎡52000円という価格設定は、現在も妥当と考えていらっしゃるのでしょうか。お答えください。 ③ 公社は、4億8000万円でこの土地を購入し、換地を手に入れる。それを売却して、収支をまかなうということで、損するようなことはない、という以前のご説明でしたが、今のような経済状況では、投資した金額の回収もママ成らないのではないでしょうか。損益計算をどのようにしているのか。お伺いいたします。 ④ 市街化調整区域の土地活用検討が始まっています。この土地も市街化調整区域です。 この検討会に、議会や評議会で出されている物流計画の疑問点などをきちんと整理して、提供し、ゼロベースからの検討が必要と考えますが、同様に対応されるお考えですか。お示しください。 ２回目 市長にお伺いいたします。 ① 今のような市の財政状況のときに、とてもこの事業をスタートさせるのは無理だと思うんですね。計画では、組合施工の補助金として、３億２０００万円の補助を出すということになっています。どのような市の財政状況、市民の生活状況の改善が図られたら、取り組めるとお考えなのでしょうか。 ② また、７８%をみどり保全として残し、22%の開発だというのですが、しかし、22%も、みどりから、コンクリートへとしていくわけです。持続可能な社会形成という、21世紀のいま、求められている社会の方向性に反すると考えます。お考えをお聞かせください。よく市長は、目先のことでこの事業をかんがえているのではない。将来的に持続できる、町が発展するにはどうすればいいのか。教育や子育て、福祉に大変なお金がかかる、そのためにどう収入を得ていくかということを考えての事業だとおっしゃいます。 私も、そしてこの事業に慎重にならざるを得ない他の方々も、みな、持続可能な街づくりにとって、この開発はふさわしくない、といっているのです。 なので、市長は、どうしてこの事業が持続可能な街づくりにとって、有益な事業であるかということを、きちんとデータで示す必要があります。それが説明責任というものです。持続可能性を図る尺度は、何も収入だけではありません。いろいろな指標が研究されています。スウェーデンの環境NGOの『ナショナル･ステップ』が提供している指標もそのひとつです。日本にチェーン店をもつ『イケア』が、ナショナル･ステップの最初の顧客だったとのことです。 他にもいろいろな研究が出ているとおもいますので、そういった研究を通して、きちんとこの事業が持続可能な街づくりと矛盾しないことを、データを持って、示す必要があります。お考えをお聞かせください。 |
| 【質問内容】 市民活動支援の課題について 介護保険について ひとり親家庭の支援について 男女平等について 傍聴あるいはテレメディア等での傍聴応援をお願いいたします。 |
| 2010年八王子市議会第2回定例議会日程 | ||
第2回八王子市議会定例議会日程です。
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| ■一般質問おわりました |
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【食育のすすめ方】アンケートが無作為抽出になったことが疑問。キーワードは、食の安全･食の循環です。生産、消費、廃棄の循環を作り出す。自然の一員であることを自覚する。食育の前提は「食べる」。各施策に、ちゃんと食べているか、の点検が必要。高尾山学園でも食をベースにした、教育活動が求められているのでは・・・ 【均等待遇を求めて】2008年8月の人事院通知は、非常勤職員の給料表を、類似の仕事をおこなう常勤職員の給料表から求めることを指導している。参考にすべき。常勤職員が１０００名近く削減されてきているが、非常勤職員がその肩代わりをしている。研修制度、希望をもって働ける労働条件整備が急がれる。労働流動性が高まっていることから、職務分析によって、均等待遇への試算が必要。窓口対応が弱体化していないか。要検討。 【高尾山学園の今後】高尾山学園では、集団授業できることが前提とのこと。誰でも受け入れる学校ではない。これでいいのかな？ 就学検討委員会などで、通級、固定級が適当とされた子どもたちを、高尾山学園は拒否する。何のための高尾山学園か。その割には、予算が突出している。多様な学びの場があってしかるべき。学校だけが学びの場ではない。相談学級をもうひとつ。 |
| ■選択的夫婦別姓をすすめる民法改正を求める意見書 賛成討論（２０：１３ 採択） |
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選択的夫婦別姓制度導入の民法改正を求める意見書について、賛成の立場から討論をおこないます。 まず、この制度は夫婦別姓を強制するものではないということをはじめに申し上げておきます。 質疑や反対討論の中で、言及されている[家族の絆]に影響を与える、弱まるということについてです。 そうお考えになっている方は、婚姻時に夫婦同一姓、ほとんどの場合(大体97%でしょうか)は、男性の氏を名乗るのですが、これを選択されればいいだけのことなのです。 一方、自分のアイデンティティや職業上の継続性などから、婚姻によって、氏を変えたくないと希望されるカップルが少なからずいるのです。しかし、民法が規定しているのは、どちらかの氏に統一しなければならないという同姓を強制しているので、事実婚という形態をとることになっています。 しかも、現在、事実婚であることによって、生まれてくる子どもは非嫡出子として、相続差別があることで、出産を手控えているというケースも多くなっています。 このように、現民法が規定している氏の強制は、それを選択したくない人にとっては、なんら問題になりませんが、結婚しても別姓のままでいたいという人にとっては、はなはだ、ハードルの高いものとなっているのが現実です。 では、この選択的夫婦別姓に対してどういった国民的合意が形成されているのかというならば、ほぼ世論は二分され、拮抗している状況です。賛成36,6%、反対35%、通称使用のための法改正25,1%なのです。より詳しく見ていくと、面白いことがわかってきました。仕事と婚姻による苗字変更について、何らかの不便が生じるとおもう、とこたえている割合が高くなってきており、特に20歳代から40歳代の女性、20歳代、30歳代の男性で高くなっているのです。「なんらの不便も生じない」と答えているのは、男女とも、60歳代、70歳代です。つまり、結婚が具体的な選択に入ってきている年代の男女には、支持されているのですが、その具体的支障にほとんど無関係といえる高齢者からの反対が、足を引っ張っているのです。 通称使用についても、より詳しくデータを見ると、通称使用で不便が生じる、と生じないという意見がほぼ拮抗している状態です。 実際の法改正についても、同様で、法律改正の必要なしと答えた人の割合は、男女とも60歳代、70歳代の人が多く、改正してもかまわないと答えたのは、実際の不便を感じている、20歳代の女性、40歳代の女性で多く、また、男子でいえば、30歳代、50歳代で多い、という結果でした。 また、一番新しいデータとして、2009年12月24日の毎日新聞は、1032人の調査を行い、選択的夫婦別姓制度の是非について「賛成」との回答が全体の50%を占めたと報じています。性別でみると、男性では、賛成反対ともに47%と同じになっています。女性の場合は、賛成52%反対３９％でした。 年齢別の賛否になると、40歳代の女性が6割と一番賛成の割合が高く、次が20歳代となっています。 反対意見として、国民的同意に程遠いといっているのですが、そんなことはなく、まさに拮抗している状況、その中身となると、切実に望んでいる当事者は賛成しているのだけれど、当事者でない60歳以上の高齢者が反対しているという構図です。 60歳以上の人たちの意識は、まだまだ家制度の考えが色濃く残っていることでもあり、ご当人たちの結婚も、家同士の結婚、家に入る、といったものであったと想像できます。 しかし、今は結婚観も大きく変わり、個人同士の結びつきという意味合いが一層強くなってきているのではないでしょうか。苗字が同じことによって家族としての一体感が保たれるなどということは、家族の形骸化を生むもとにもなっていきます。家族を構成するものと一緒に、生活したり、コミュニケーションをとったりしながら、お互い助け合い、愛情をはぐくんでこそ、家族の絆が強まっていくのであって、愛情と、苗字が同じであるかどうかは関係ないといえます。そして、繰り返しになりますが、愛情を深めていくには、苗字の一致が必要だとお考えの方は、そのようにすればいいだけのことで、困っているから、別姓を選べるようにしてほしい、という人にまで、家族の一体感がなくなるから、だめ、という権利もないのではないでしょうか。別姓を選択することが、同姓を選択する人にとって、なにが不都合なのか、わかりません。 この選択的夫婦別姓制度導入の民法改正を速やかに実施するよう、日本も批准している女性差別撤廃条約に基づく撤廃員会から再三の勧告もうけていることもあり、速やかなる賛成のご同意をお願いして、賛成討論といたします。 反対討論の論旨は、常に強い立場の男性の論理であり、家族という個人的な関係を[家]という表札で縛り付けている、ともいえます。 |
| ■高校｢無償化｣から朝鮮学校を排除しないよう求める意見書 賛成討論（１９：１４採択） |
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朝鮮学校を[高校無償化]から排除しないよう求める意見書について、賛成の立場から討論をおこないます。 確かに外交上のいろいろな問題。あるでしょう。拉致という事実に関して、決して許されることでないのは当然のことです。そういったことに目をつぶるわけではありませんが、もう少し、私たちの生活の視点でこの問題を考えてみてください。この問題は政治外交上の問題ではないということです。子どもの問題です。 いま、八王子に外国人登録している方は、2月末で9153人。そのうち、中国籍の方が、3529人、韓国･朝鮮籍の方が2197人。まさに、中国･韓国･朝鮮の方で。62%にもなっています。身近なお友達や、同じ町内会の隣人として、お付き合いのある方もたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。 そんなこともあって、八王子市として、国際交流ブースを立ち上げ、共生の街づくりを目指しています。中国語やハングル語で書かれたパンフレットを発行し、また、外国人向けの防災訓練をおこなったりと、積極的に生活のサポートをしているのが現状です。 朝鮮韓国籍であってもなくても、どこの国の人でも、この八王子に住み、仕事をし、子どもを保育園や学校に送り出し。生活しているという点を見れば、同じ八王子市民の方々です。これがまず、前提です。 そして、今回、新政権になって、[家庭の事情にかかわらず、すべての高校生等が安心して、勉学に打ち込める社会をつくるため、家庭の教育負担を軽減する]という目的で、高校学校の授業料無償化が検討されてきたのです。経済的理由等によって、高校中退などということが起きないように、未来ある子どもたちの勉学をみんなで支えようという趣旨です。その財源は、定住韓国･朝鮮籍の人も納税の義務を果たしている税金からの支出です。 なぜ、いまになって、朝鮮学校を除外するということになったのでしょうか。 わかりません。合理的な説明がありません。 提案説明でも述べたように、東京の朝鮮学校を設置･運営する学校法人は、東京都の認可をうけ、他の外国人学校と同様の都の監督下で教育活動をおこなっています。国公立･私立の大学のほとんどが受験資格を認めているということは、市民権を得ているということではないのでしょうか。また、サッカーにおいては、都大会に出場し、かなりの成績を上げたとのこと。大会から排除されるなどということはないのです。 大阪の朝鮮高校は、高校ラグビーで、府の代表にもなったともきいています。 保護者も子どもたちも、定住者として、民族や国籍の違いを超えて、地域のなかでともに暮らしているのです。そして、私たちも同様です。それが地域の暮らしというものなのだとおもいます。地方自治体のふところの深さです。 クロス市長も外国人との[多文化共生]には理解を示され、積極的に応援をされてきています。 そんな八王子で、朝鮮学校排除の声が大きくなるとしたら、大変残念なことといえます。 外交問題、政治問題には、国という考えが前面に出ますが、日常の暮らしは、まさにコスモポリタン。国境もなく、言葉や文化の違いはやすやすと乗り越えられていきます。 とはいえ、まだまだ多くの差別が残っているのですが、これ以上の差別を生み出さないためにも、ともに手をつなぎあい、暮らしていけるようにするために何が必要を、お考えいただきたいとおもいます。 排除からは何も建設的な道は開かれません。ともに学び、理解しあうことが、後々の国際関係にもいい影響を及ぼすとも考えられます。 ともにこの日本で学んでいるすべての高校生に対して、暖かいご支援をお願いして、賛成討論とします。 |
| ■2010年度予算審議より見えてきたこと | ||||||
この経済的不況の中で、やむを得ない処置ではありますが、賃金のデフレになることは避けたいものです(ラスパイレス指数104でしたが、ダウンになるか)。 また、人事院勧告は100人規模以上の事業所の賃金比較となっていることを考えると、中小企業が多い日本の産業構造から見て、公務員の賃金の決め方も今後、検討する必要があるでしょう。生活できる賃金として、非常勤職員、臨時職員等に対する同一価値労働同一賃金あるいは、リビングウィル賃金を求めます。 賃金がきり下がることで、購買力や市税収入も落ち込み、結局は自分の首を絞める結果となることを心しましょう。 市長等の報酬カットは、今年の1月からの実施で、他市に先駆けてのもの。英断。この3月議会で、他の自治体でも、首長などの報酬カットが提案されています。 市職員の平均定年退職金は2740万円。退職者の8割近くが再任用を希望することを考えると、若者の働く場確保からみて、再考の余地ありです。 いま、新しい議論として、誰にでも生活できる年金を、という動きもあります。 |
| 総括質疑3月9日（火）16時30分から |
| テレメディアでの放映がありますので、お時間がありましたら見てください。 傍聴大歓迎。早く、インタネットライブが始まるよう、働きかけています。 予算等総括質疑通告内容 （厚生分科会なので、介護保険、高齢者支援、子どもの貧困格差などについては、その中で質疑していきます） ＊なお、居場所での予算勉強会の資料は、市政データにアップしました。 １ 基金が底をつく ① 税収減にどう対応するか ② 事業の見直しと抱える課題 ③ 基金を取り崩してやる事業とは何か ア．中央地域総合事務所と地域サービスのあり方検討のゆくえ イ． 都市政策研究所の新設 ウ．庁舎改修工事 エ．行政情報システムの運営 ④ 新たな開発、ならびに新規建設事業の行方 ア．明神町地区周辺まちづくり イ． 新体育館建設 ウ．物流拠点整備 ２ 教育費の人的予算は？ ① 学校サポートサンターについて ② 特別支援教育支援員費について ３ ごみゼロ社会を目指して ① 事業系ごみについて ② 生ごみ堆肥化の推進 |
| 特別支援教育に関するこれまでの経過と八王子の取り組み | ||||
| いままで、何回となく特別支援教育についての質問をしてきました。 今までの進展とこれからの方向について、考えをまとめました。 なお、2009年6月におこなった一番最近の特別支援教育に関する質問ー答弁を まとめたものを議事録に掲載してあります。ご参照下さい。 ご意見をお願いいたします。 八王子市における特別支援教育の進展―現状と課題 １ 特別支援教育をめぐる制度改正と八王子の取り組み
２ 八王子市の特別支援教育の現状
３ 八王子市の特別支援教育関連費用 別表参照（市政データ参照） ４ 財源構成ならびに教育予算 八王子教育費の基準財政需要額との比較（市政データ参照） 2007年度中学校費（建築費除く）基準財政需要額の0,69倍（三多摩26市中最下位） 2007年度小学校費（建築費除く）基準財政需要額の1.65倍（三多摩26市中23位） 特別支援教育支援員について 2007年度から予算(地財措置)化 1校120万円相当 八王子の場合 2008年度 1億3604万円 しかし、八王子市で使われているのは、500万円のみ（2008年度） 教育予算の特徴 ・充分ではない。 ・学校整備費がダントツ(2008年度) *2012年までに耐震化完了方針があるため、学校整備が優先されている *教育長は人的予算が必要との認識だが、それが実現できていない。 ・特別支援学級をつくっていく方針 ・教育支援ボランティアの活用 |
| 八王子市議会議会日程 2010年2月・3月 | ||
2010年2月・3月の八王子市議会定例議会日程です。
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