2010年度予算についてのデータ、アップしました |
都の復活予算案発表 |
東京都 平成22年度復活予算案の概要 |
平成21年度第2次補正予算衆議院通過 |
関心が高い厚生労働省の予算規模(案)です。 保育サービスの拡充等女性の就労支援 200億円 貧困・困窮者支援の強化 703億円 などです |
待機児童に関する八王子のデータ つくりました |
つくる、つくろう通信 第43号(2010年1月1日)より |
基準財政需要額に占める教育費の自治体比較 |
東京都教育委員会のホームページ上(統計欄)に基準財政需要額に占める教育費の割合の自治体比較が掲載されています。転載します。 基準財政需要額とは、各自治体が標準的な行政を合理的な水準で実施したと考えたときに必要と想定される 「一般財源の額」のこと(地方財政情報館より)。 八王子市の教育費は、2007年度について、中学校費(建設費を除く)でこの水準を満たしていません。 もちろん、多摩26市中最下位の教育費水準です。 小学校費については、多摩26市中22位です。 大変貧しい教育費であることが明らかになっています。 ■2007年度 統計資料 ■2006年度 統計資料 ※なお、2008年度統計は、来年2月ごろに東京都教育委員会HP上にアップされる予定です。 |
国の補正予算関連事業分 (2009年9月) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
総額 14兆6987億円 1 雇用対策 1兆2698億円
2 金融対策 2億9659億円
3 低炭素革命 1兆5775億円
4 健康長寿・子育て 2兆221億円
5 底力発揮・21世紀型インフラ整備 2兆5775億円
6 地域活性化等 1981億円 7 安全・安心確保等 1兆7089億円
8 地方公共団体への配慮 2兆3790億円
八王子市の場合 (第3回定例議会補正予算の概要より)
具体的な事業の内容と金額は以下の通りです。 1 雇用対策 ・広報活動 電子データ化委託料 1038万7000円 ③ ・離職による住宅喪失者への支援 住宅手当(最大6ヶ月)、就労支援 1785万9000円 ・公園等管理事務 整備計画策定委託料 1700万円 ③ 2 低炭素革命 ・教育用ICT基盤整備 8億950万5000円①② パソコン整備(小学校各40台等 校務用PC,地デジTV整備、ICTインフラ整備 3 健康長寿・子育て ・ひとり親家庭の自立支援 教育訓練資格取得費用 1051万6000円 ・子育て応援特別手当 小学校就学前3年間に属する子 5億5400万1000円 ・がん検診 子宮頸がん無料クーポン 20歳25歳30歳35歳40歳 乳がん無料クーポン 40歳45歳50歳55歳60歳 1億9889万1000円 ・いきいき健康づくり 1218万8000円 4 底力発揮・21世紀型インフラ整備
6 地方公共団体への配慮
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八王子駅南口地区再開発事業及び関連事業費 |
事業費内訳 |
決算データ(2007年度) | ||||||
◆ 一般会計 ごみ指定袋収入の使途 ごみ有料化が始まったのが2004年10月から。指定袋収入はごみ減量に当てるという約束であったが、どうなっているのだろうか。 かなり、多くのお金がみどり基金として、一般会計に積み立てられている。 みどり基金そのものは悪くないが、ごみ指定袋収入の充当先は、もう少し明朗にすべきであり、かつ、ごみ減量にもっと使って、よりいっそうの啓発を行うべきである。 繰越金として、一般会計に充当するのは疑問。 2006年度も繰越金118,979,894円が一般会計に繰り入れられ、2007年度当初予算でみどり基金に積み立てられた。 ◆介護保険会計 介護保険料調停額と対象人数の関係 介護保険料は8段階に分かれている。しかし、4段階までの人は、個人市民税非課税の本人であり、その人たちが、全調停額の4割を負担しているという、低所得の人にとっては、大変保険料負担が大きい仕組みになっている。 8段階という他自治体より細かい区分にはなっているが、更なる細分化が求められてる。 住民税の課税状況を見ると、必要経費や控除を差し引いた後の課税対象所得がゼロの人が、57%もある。そして、課税所得金額が700万円以上の人はわずか2%であるが、この人たちで、総所得の24%を占めるという結果になっている。 高齢者間の格差が大きいことを示している。 準備基金の残金 毎年、保険料徴収して、給付費などを支払った後の残金は準備基金として積み立てられている。しかし、2006年の改正以来、サービスが使えない、使いにくいとの声が多く、給付費が予算を大きく下回っている。また、地域支援事業も十分な対象者がいないということで、事業のあり方が問題視されている。当然、予算額を下回る決算となっている。このことから、2007年度だけで9億円もの基金積み立てとなった。保険料の算定は、必要なサービス料を見越しての金額なので、使わなかったということは、保険料の取りすぎともいえる。2009年からの保険料改定に際して、値上げを極力抑えるための基金をすべきである。 <<介護給付費準備基金>>
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