11月22日 　 　　　26日 　　　　27日 　 　　　30日 　 12月　3日 　 　　　4日 　 　　　5日 　 　　　6日 　　 　　7日 　 　　10日 　 　　12日 　 　　14日 　　 　17日 　 　　19日

召集告示　全員協議会 　請願締切 　議会運営委員会 　本会議　一般質問 　本会議　一般質問 　本会議　一般質問 　本会議　一般質問 　本会議 　総務企画・厚生委員会 　文教経済・都市環境委員会 　基本構想・基本計画特別委員会 　代表者会 　議会運営委員会 　本会議　最終日

　市民自治の会の陣内です。
2011年度一般会計および特別会計歳入歳出決算認定についての意見を申し上げます。
2011年度の一般会計は、歳入1836億1400万円、歳出1801億400万円で、共に、前年比より減少しています。特に、歳入の根幹をなす市税収入においては、全体としては、微増ではありましたが、個人市民税は、高齢化の進展などにより、給与所得者が減ったことによる所得金額減などで、前年比マイナス7億3700万円でした。法人市民税は、企業回復基調とのことで、歳入増ではありますが、企業の回復基調が給与所得に反映される気配はなく、下がり続けてきている給与所得者一人当たりの収入金額は、374万1000円と、わずかに1000円だけの増という状況で、厳しさからの脱出の光はいまだ見えてきていません。 8つの特別会計の歳入決算、歳出決算については、共に前年比増であり、これは、国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険制度において、被保険者が増え、一般会計からの繰入金額が増加したことがその一因と指摘されています。

少子・高齢化、そして、貧困化にどう取り組めてきたのか、が問われていると共に、 2011年3月11日におこった未曾有の被害をもたらした東日本大震災そして、東京電力福島第1原発事故に対して、自治体としてどうむきあってきたのか、ということが総括されなければなりません。
震災直後の滞留者への適切な対応をはじめとして、多くの職員が被災地に赴き、人的・物的支援を積極的に講じたことに敬意を表します。
しかし、小さなお子さんを持つ保護者の方々にとって大きな不安となった飛散した放射能対策において、多くの声を集めた請願が議会で採択されたにも関わらず、速やかに独自の対応が取れなかったことは残念なことでした。また、遅ればせながらも始まった学校や公園の空間線量測定においては、一場所1,2ヶ所というもので、保護者の不安を解決するものとはなりませんでした。現在においても、測定器３台は、定点観測以外庁内でほとんど使われることなく、市民への貸し出しも検討されていません。
また、「東日本大震災対策本部」が設置され、窓口の一本化、ならびに情報共有の場としての役割を担っていたのですが、放射能対策は、各部署ごとで、ということになり、統一的な対応が出来ていません。市民の健康・子ども達の健康を守るための放射能対策を続けていくために、庁内横断的な「放射能対策室」の設置が必要です。

次に節電対策です。電力不足から、市民センターなどの輪番休館、夜間使用禁止、プールの休館など、市民活動が大きく制限されました。節電は進めていくことは当然ではありますが、根拠のない行き過ぎた節電は、納得できませんでした。

また放射能検査や物品購入に対する賠償請求がおこなわれたのですが、職員の賃金相当分の請求はスキームがないということで、なされていません。しっかりと請求してください。

次に行財政改革についてです。
この決算は、前市長黒須市政12年の最終年度でもあったことから、どう評価するか、という議論がなされてきました。12年前、3200億円余りあった市債残高を、2268億円までに縮減してきたことは高く評価します。それは、返す以上に借りない、市債依存率を6%以下にする、市民一人当たりの借金額を10万円下げる、という財政規律を持って、のぞんできた成果でもあります。石森市長は、前黒須市長のこういった行財政改革を評価しつつも、攻めのまちづくりのために、新たな財政規律を検討されています。それは、今後のあらたな基本構想・基本計画の中で議論されるものであるとのことですが、将来負担比率をｾﾞﾛ%にしていく、というものです。総括質疑の中で、今ある一般会計等市債残高1236億円のうち、単純化して考えた場合、204億円が返済されれば、将来負担率がゼロになる、ということが明らかになりました。ちなみに、黒須市政12年間では、一般会計ベースでは616億あまりを返済してきたことを考えると、将来負担比率ゼロ%というストック指標が、市債圧縮にどのような影響をもたらすのか、疑問です。貯金をいっぱい溜め込む、臨時財政対策債などの借金をする、ということでも、将来負担額は相殺されるわけで、ストック指標だけでは、市債残高縮減のインセンティブにならないのではないか、と思うわけです。今後の議論とのことですが、単年度ごとの財政規律の必要性を訴えます。
職員削減についてです。行財政改革の一環として、職員数を73人減、2804人までに削減してきた、と報告されています。しかし、生活保護担当のケースワーカーが国が定めた基準対象人数の1,5倍近くのケースを持っていること、保健師の配置が十分でないこと、また、学校サポーターや図書館に関わる人材が少ないことなどが、問題視されています。メンタル休暇をとっている職員、療養中の職員なども、多いことが報告されました。その一方で、物件費が増大しています。もう、人員削減は限界にきているのではないでしょうか。教育をはじめ、対人サービスの部署は、まさにマンパワーが必要です。適切な人員配置を求めると共に、ボランてぃァや低賃金の期限つき採用職員での対応ではなく、しっかりとした人材育成と賃金保障をお願いします。

このことに関連して、教育費に触れます。八王子の教育費は、国が示す教育に置ける基準財政需要額に満たない不十分なものであることをここ何年か指摘しているのですが、一向に改善されることなく、前年に比べて、19億8000万円あまりのマイナスで決算しました。しかも空調機設置や学校図書館のデータベース化というハード面の整備にさかれ、特別支援教育などの課題は認識されているにもかかわらず、必要なマンパワーが拡充されなかったことは残念なことです。

まちづくりについてです。
個人市民税が落ち込んでいることから、どうしたら生産年齢人口を増やせるのか、ということが議論されてきました。しかし、急速な高齢化、それに付随する生産年齢人口減は、なにも八王子だけに限ったことではありません。ここ数年、都市の郊外において、その傾向が顕著になってきています。つまり、限られた生産年齢人口を奪い合うのではなく、できるだけ多くの人に納税者になってもらう、一人当たりの収入金額を増やす、こういったことに資する施策展開が求められています。そして、それを可能にするまちづくり、仕事つくりが必要です。地域活性化、まちづくりというと、新たな公共事業投資であったり、企業誘致であったりするのですが、そうではなく、これからの人口減社会にあって、一人一人の所得をどう増やせるのか、どうお金がまわる仕組みをつくるのか、ということを視野に入れた事業展開、つまりひとつの事業の効果が二重、3重と、相乗的になるようなものに投資するということでなければなりません。また、そのことをしっかりと市民に説明できるものとしなければなりません。
その意味で、マルベリブリッジの東放射線延伸計画は、市民のための事業ではなく、まさに、行政の予算執行上のためだけのもので、税金の無駄使いといわざるを得ません。 この事業は、行政にとっての優先順位が高いだけで、市民的に見て、必要な事業なのかどうか、疑問です。
このことから考えると、事業の選択、優先順位のつけ方に、市民目線をどう導入するかという視点が必要です。私は、以前、10億円以上の事業には、市民を交えての事前調査、あるいは、みどり債のような市民債の導入検討を提案いたしました。いまだ実現していませんが、市民生活が厳しいなかで、どういったまちづくり事業であれば市民の方々に納得いただけるか、優先順位の基準をどうつくっていくのか、開かれた議論、具体的な見通しが求められます。
また、企業誘致などへの取り組みはあるのですが、そこで働くものへの視点は十分とはいえません。2002年2月から2007年１１月まで、69ヶ月もつづいたいざなみ好景気の時でさえ、企業収益の伸びは、働くものへ還元されなかったという富の偏在がなんら改善されていないことから、今のような景気低迷状況においては、企業の業績と賃金はリンクせず、ひとたび企業の業績悪化ともなれば、ストレートに労働者の切捨てになるという、働くものにとって過酷な状況が続いています。八王子では、指定管理者制度が広く採用されてきていることもあって、働くものへの視点として、公契約条例、あるいは、リビングウェッジ条例などの取り組みを加速させてください。

最後に、環境保全、みどりの創出保全についてです。
八王子市市街化調整区域の保全に向けた適正な土地利用に関する条例が2011年12月、制定されました。市街化調整区域をどう、良好な状態で保全するのか、そのための条例と説明されてきています。しかし残念なことに、どこをみどりの保全ゾーンにするのか、という環境調査が行われていないことから、今回の川町のスポーツパーク計画がでてきています。条例は出来たが、その条例を実効性のあるものにする調査費用が確保されなかったからです。この点を十分反省して、みどりの保全をすべク、調査の実施とそれをふまえての地権者への働きかけを実施してください。以上で2011年度決算に対する意見とします。

学童保育所の障がい児童受け入れ拡大について、市の考えを問いました。
それに対する答弁として、

＜部長＞年内をめどに一定の方向性を出したい。放課後の留守家庭児童対策、見守りという切り口のみではなく、そのお子さんにとって必要なケア、療育の観点から、障がい対策との連携も視野に入れて、検討を進めたい。

＜市長＞障がい児童の受け入れ枠拡大、ならびに学年の延長は、議会からも要望をもらっている。子育てを支援する立場から、取り組むべき課題であると思っている。

それでは、第89号議案八王子駅北口マルベリーブリッジ延伸工事請負契約の締結について、反対の立場から討論を行います。

まず、この工事の必要性についてです。
市側は、この間、なぜ、この工事が必要か、という点に関し、京王プラザ前の横断歩道が危険である、2006年から2008年の間に7件の人身事故がおこっていると警察から報告も受けており、八王子駅北口駅前広場改善検討委員会からも短期で改善すべきところであるという提言ももらっている、と説明してきています。
しかし、すでに、代表質疑ならびに委員会の審議のなかで、横断歩道での事故は、市がいう3年間の間には、1件のみであり、とても危ない場所で、喫緊に対応しなければならないところというものではないということがあきらかになっています。
実は事故の内容として、今年の予算審議のおりから、どういった事故だったのか、いつおこったのか、など、モット詳しい情報を提供するように、と私も含めて、他の議員からも再三、要望されてきていたのですが、警察から情報をもらえない、の一点張りでした。
しかし、なんのことはない、ちょっと調べれば、事故の状況、発生時期、事故の様子などは、すぐにわかることでした。そして、市が建設の根拠にしていたデータが正確なものではないということがわかったのです。

こういった事実誤認について、担当はどう考えるのか、と委員会審議のなかで問われ、担当部長は、どちらの数字も間違いではない。事故が起こっているのは事実、事故ゼロをめざすと強弁しました。しかし、事故が起こっているのは広い八王子でここだけではありませんし、これは、短期整備として、ブリッジを延伸して、人を上に誘導する必要性の説明になっていません。言い逃れにしか聞こえません。私が問題にしたいのは、まさにこの点です。
この工事の必要性の根拠について、もう少し詳しいデータを提供してほしい、ということに関して、一切耳を傾けない、調べようとしない。こういったやり方が、市民の貴重な税金をつかって事業を行う行政として、許されるのか、ということなんです。まったく反省がないのです。つまり、事業を遂行するにあたって、周辺状況や影響を詳細に調査しない、いくつかのオプションを検討した上での選択でもない、まさにつくることありきの事業なのです。しかも、総事業費10億円を越える大型建設工事で、補助金は1%のみです。過去5年間の契約を調べてみたのですが、学校の改築工事を除けば、10億円を越える建設工事は、2009年の廃プラスティック中間処理施設の建設工事1件だけです。

では、なぜ、つくることありきになってしまったのか、と、いうことです。これまでの計画をふりかえると、2008年に国に申請し、2013年、つまり来年度が事業の最終年度となるまちづくり交付金対象事業に、マルベリブリッジの延伸計画が計上されていて、しかも、交付されるだろう補助金にあたる20億円を南口再開事事業である新市民会館の保留床取得費用として、すでに先食いしてしまっていることから、このマルベリーブリッジの延伸工事を2013年までにどうしても終わらせないと、すでに交付されている20億円も返還しなければならないという事態が生じる可能性があるからなのです。

このことからわかることは、マルベリーブリッジの延伸工事を急ぐ理由は、危険な横断歩道だからではなく、まちづくり交付金を返還しないですむようにするためであり、１８億円というまちづくり交付金申請のために試算した範囲であれば、総事業費を圧縮する必要もなければ、安全性の確保として、延伸以外の他のオプションを考える必要もない、危険性の調査などもする必要がないことだったといえます。お金を使うために事業をする、まさに本末転倒と言うべきものです。

この交付金の国費割合は4割。20億円がすでに交付され、使ってしまっているのですから、トータルで少なくとも２０１3年度末までに、50億円規模の事業を実施しなければならない。そのうち、オリンパスホールや南口自由通路、公園整備事業で、完了事業は35億円程度の規模とのことなので、どうしても残り15億円程度の事業を2014年度までにやらなければならないというわけです。

このまちづくり交付金申請のための事業計画は、200８年につくられています。それは、2007年までの完成予定で申請した新市民会館補助金20億円が支給されなかったため、なんとしても、その分を国費から引き出す必要があったからと考えられます。

以上のことから言えることは、今回のマルベリーブリッジ延伸工事は、必要性の検討が不十分なまま、南口再開発ビル工事の支出穴埋めのために、あらたな税金が使われるというもので、到底認めるわけにはいきません。

次に賑わいの創出、利便性の向上という理由についてです。
横断歩道の危険性という根拠が危うくなってくると、市側は、工事実施理由は、駅前広場の利便性を高め、地域活性化を促すためという説明を付加するようになって来ました。また、全体計画の一部という認識も示してきています。 私自身も北口駅前の使い勝手が今のままで良いとは思っていません。バスのり場の問題など課題はいくつもあります。だからこそ、駅前広場をどう改善させるのか、そのための事業費はどれくらいになるのか、解決しなければならない課題は何か、など、具体的な青写真を提示していかなければならないわけです。しかもすすめ方として、全体計画が示されなければ、短期整備、中長期整備といった区分け自体、無意味なものでもあります。
今回、全体計画が示されない中での短期整備、中長期整備という2段階の進め方が言われているのは、先ほども述べた、まちづくり交付金事業の完了年度が2013年となっているだけだからなのです。
また、最大譲って、短期整備という考え方を採用したとしても、利便性が高まるというメリットが、11億2350万円という契約金額のうちの99%を市税単独投入事業でおこなっていいものかどうか、という費用対効果の問題があり、1階部分を食品館にするセレオが開業まじか、旭・明神町開発事業の不透明さ、どこのビルにもつながらないブリッジであることから更なる延伸の可能性とエスカレータの撤去の有無、など、不確定要素がありすぎ、今回の計画による短期整備の利便性はたかいものとはいえません。

最後に政治倫理についてです。
今回の請負契約先は、飛島・黒須特定建設工事共同企業体です。
今年の1月、辞任された前黒須市長の親族会社が、飛島建設とJVを組んで、最低金額で応札した他の3事業体より1200万円高い金額で、落札したのです。多摩市は、市長等の政治倫理条例を策定しており、それによると、市長等の2親等以内の業者は請負契約を辞退しなければならない、と規定しており、退職後1年いないにも、適用されるとしています。
残念ながら、八王子市は、多摩市のような政治倫理条例を持ち合わせていませんが、もしわが市にも多摩市同様の政治倫理条例があれば、当然、今回の契約はなかったものとなる、ということを申し述べ、反対討論といたします。

質問通告　１）放射能対策と脱原発に向けての取り組み
　　　　　　　　　路傍の土の対処について、ならびに神奈川県の太陽光発電屋根貸しシステムについて、聞いていきます。

　　　　　　　　２）中核市移行とまちづくり
　　　　　　　　　　2014年の移行を準備している八王子市。でも、財政負担とかサービスの変化などが見えてきません。
　　　　　　　　　　議論の材料となるように、疑問点や課題を整理します。

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8月27日 　　28日 　　29日 　 9月 3日 　 　　4日 　 　　5日 　　 　10日～14日 18日 19日 20日・21日 　 　　26日 　　27日 　 10月 2日 　　 3日 　　 4日 15日 17日

会派代表者会　　議会基本条例素案準備会 　総務企画･厚生委員会 　文教経済･都市環境委員会 　第3回定例議会招集告示　全員協議会 　請願締切 　議会運営委員会　 　一般質問 　総務企画･厚生委員会 　文教経済･都市環境委員会 　決算証拠閲覧　会派代表者会 　本会議 　本会議 　決算審査特別委員会 　総務企画･厚生分科会 　文教経済･都市環境分科会 　決算審査特別委員会 　本会議最終日

日時：2012年6月26日　11時から
サンロード商店会の方から、お話をうかがい、質疑応答。その後、現場商店街を視察。
住みたい町ナンバー1の吉祥寺には、理由（わけ）があった。

【事前質問書】　
目的：中心市街地の活性化に実情
　　　―歩行者と車の関係についてー
① 歩行者優先のまちづくりについて
② アーケード内の物品搬入について
③ 歩行者の歩く動線と商店の物品陳列について
④ 特に商店街として力を入れていること
⑤ どんなお店に出店してもらいたいのか、商店街の考え
⑥ その他

【概況】
大型店舗に囲まれた23商店街、全部で150店舗くらいある。
ほとんどが、お寺の所有地であるため賃貸契約をする。出店舗の規制が出来る。
大型店と共存。近鉄撤退後、ヨドバシカメラ参入、人の流れが代わった。
伊勢丹撤退の影響はほとんどない。
23商店街がすべて活性化協議会に加入。
進出店舗も、商店街に加入。
歩行量（朝7時から夕方7時までの12時間）
　平日　53000人　休日　85000人
　地元　3分の１　近隣地域　3分の１　　遠方　3分の１

① ②について
・ 当初から歩行者優先　回遊性のあるまちづくりを実践している
・ 12時までに荷さばき作業終了ルール
・ 吉祥寺方式物流対策委員会による荷さばき対策
→　コラボデリバリーによる共同集配送事業
・ 自転車も乗り入れ禁止
　　　　　　→　駐輪場の整備
③ について
・ サンロード商店街規制ルールを策定
進出店舗に説明、誓約、環境浄化作戦展開

　 ④ について
アーケードの改修工事（平成16年）、コンペで実施。
全天候型アーケード、　アーケードの天井に光の映像
常にイベント開催　
年2回のセール
⑤ について
ナショナルマーケットが多くなった。
１店逸品キャンペーン
風俗店の開業禁止

【感想】
　住みたい町、NO1をキープするには、それなりのしかけが必要だ。
　・回遊性の街の実現に向けて、
荷さばきルール、車禁止、自転車禁止、そして、商店街への100%加盟、みんなでの環境浄化作戦などを展開
・お寺の所有地で、お店進出に規制がかけられるという吉祥寺ならではの独自性がある。
・来街人口がそれぞれ3分の１ずつで、均衡が取れている
　・大型店舗との共存作戦
　　　　近鉄→三越→ヨドバシカメラ
　　　　東急の進出時はあまり、人が流れなかった、
　　　　駅ビルロンロン→　アトレ
　　　　伊勢丹→ロフト、コピス
　　撤退影響を最小に食いとどめている。
・私が住んでいたときは40年前。変わらないハモニカ横丁が懐かしい。
　　　　古いものと新しいものとの共存
　・八王子の中心市街地のグランドデザインがない

　　　　　　全天候型のアーケード 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 夜はスクリーンになる

　　　　　　　　　駐輪場案内版　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自転車乗り入れ禁止　　　　　　　　　　昼も人通りは多い

中核市移行問題について：代表質疑の折にも指摘がありましたが、今回の補正予算ならびに関連議案の提案説明において、議会軽視ともいえる進め方がみられます。その第1は、中核市への移行について、都市戦略室を設置し、調査・検討を行い、さらに、庁内横断的プロジェクトとして中核市移行準備会議を立ち上げて、2年後の2014年4月を目途に準備を開始した、との説明のくだりですが、この点にかんし、議会においては、なんら、質疑が出来ない状況で、中核市移行準備が行政サイドだけで進められていっている、という由々しき事態になっています。
地方議会は、2元代表制をとっています。中核市への移行が、市長の公約とはいえ、議会での十分な審議を経ないで、あたかも決まっているかのようにすすめられることに、異論があります。また、６月15日号の市報においても、大きくこの中核市移行が取り上げられていることも問題です。市全体の合意に至っていない問題だからです。
しかも、移行問題は、すでに1997年5月から都と協議を開始、しかし、2年10ヶ月を費やした2000年3月、前黒須市政の時に、財政問題等から、正式に移行凍結・断念を決定した経緯があります。行政の継続性からいっても、都市戦略室が行った調査・検討の内容、具体的な課題、を市民・議会等に明らかにし、中核市移行を市の施策として、掲げられるのかいなかの議論をまず、していかなければなりません。
　　→これから、議会でも、中核市になると何が変わるのか、1100あまりの事業移管の内容、そして、費用負担について、しっかりと問いただしていかなければなりません。
かっこだけの中核市ではなく、実質、市民にとって、何が変わるのか、それが示されなければなりません。また、職員のやる気はどうなのでしょうか。

「いきいき企業支援条例」の加算金制度を導入について：この加算金制度については、議会に対して、一切説明がなされていません。FAX一枚が届いただけです。加算金が発生するのが、早くても来年度以降ということもあって、予算化はされていません。しかし、確実に、この規則改正によって、1億円あまりの予算が必要になることが、委員会の質疑の中で、明らかになりました。つまり、今すぐ予算化は必要ないけれど、確実に2年後には支出が求められるという規則改正が、議会に説明されずに、また、議論されずに、進められていることは、議会軽視です。
補正予算の概要に、参考という形で、その一部が掲載されていることで、委員会で若干の議論になりました。その指摘は、モラルハザードを起こしかねない、公平性を担保していない、というものです。あらためて、いきいき企業支援条例の加算金制度の導入の進め方を白紙にすることを求めます。
　　→とってつけたような条例変更です。自民党からも拙速だとの批判が出ているほどです。誰が指示したのでしょうか。また、いとも簡単にこのような多大な金額を要する事業が実施されるということに対して、違和感があります。

町会・自治会の体制強化策について：町会・自治会事務交付金が1世帯あたり220円から250円に増額され、町会等加入促進のためのガイドブック作成費用も市の予算から支出されるとのことです。
町会・自治会活動が、地域コミュニティの核となり、さまざまな地域活動を展開し、八王子の市民力として、大きな力となっていることはまちがいのない事実です。
しかし、市民協働をすすめ、地域コミュニティを活性化させていく支援が、事務交付金の増額や加入促進のガイドブック作成というのでは、ちょっと違います。
自治会活動とは、それぞれ自治会費をおさめ、地域独自の取り組みであるのです。しかもこういった事務交付金は、ある意味渡しきりのお金です。
この点については、10年前になりますが、八王子は、補助金等検討会を設置し、大変先駆的な検討をおこなったとき、町会・自治会事務交付金については、町会・自治会活動は、自主財源の範囲内で行えば十分、その負担能力は各世帯にある、と指摘していますし、また、包括外部監査においても、事務交付金は、行政連絡事項の周知等を依頼していることに支払っているのであるが、適正に使用されているかどうか、定期的に調査する必要がある、とも指摘されています。しかし、残念ながら、こういった指摘は、施策に活かされることなく、2005年に15年ぶりに190円から２２０円に増額、そして、今また、明確な根拠なしに250円に増額が提案されているのです。自治会活動は、自主的な地域を限定した活動です。市の行政活動とは一線を画すべきものです。しかも、さまざまな事情で年々組織率は減少し、現在は63%です。こういったことを考えるならば、地域の活動を支援する取り組みとして、交付金の増額、ならびに加入促進を市が音頭とりをするということに疑問があります。モット別な形での、公平性を担保できるような支援策を構築すべきです。

市の重要施策をすすめるにあたって、委託で行うという点について：市の職員が施策をどうすすめるのか、自ら地域を歩き調査し、また、対象となる団体や商店街・企業などから聞き取りを行い、プランの青写真をつくる。他の所管との調整を行う、こういった作業があって、初めて、市の施策推進となるわけですが、その作業を飛び越えて、コンサル会社などへの委託となっているケースがいくつか見受けられます。
再生エネルギー利用可能調査委託費750万円、商店街の振興策として推進協議会へ300万円、観光拠点整備として観光協会に850万円、観光振興会議運営に350万円、八王子駅周辺まちづくり計画に300万円、市街化調整区域の集落活性化施策に500万円、などです。
市の職員として、まちづくりや会議運営のノウハウ、また、現場などからの意見聴取などの力量を身につけていかなければなりません。 職員として、何をやるのか、どう、実態を把握しているのか、そして、どんなところを外注するのか、という、もう少し綿密な計画をたて、計画を推進する必要があるのではないでしょうか。

今回の補正予算は、市長の公約の肉付け、緊急を要するもの、必要なものに重点的に予算を配分したということですが、拙速になりすぎているのではないか、と感じています。

圏央道八王子西インターチェンジのフル機能化調査委託費について。
1130万円が計上されています。
このフル化推進がいかに、現実的な施策でない、ということは、すでに他の議員からの指摘の通りです。私からは、なぜ市費をつかって、調査をしなければならないのか、この点をついて、ひと言申し上げます。事業実施主体は国なんです。フル化推進をしたい市が行った調査にどれだけの説得力があるのか。疑問です。
また、室長から、2014年度を目途に供用開始したい、という希望的観測が語られたのですが、委員会の質疑を通しても、その具体的な見通しは示されず、その一方でこういった発言が、一人歩きして、北西部の開発に拍車をかけようとしています。このフル機能化調査委託費を認めるわけにはいきません。

給食等の放射能検査について：長らく、市民から要望があった給食等の放射能物質検査が、消費者庁からの測定器貸与を受けて、やっと始まります。
その意味で歓迎するものですが、測定方法について、委員会でも述べましたが、この貸与された機械は、ミックス測定には不向きであるということを消費者庁自身も言っています。
また、たとえ、一品が基準値以上であっても、混ぜて測ることによって、そのことが検出できなくなっています。野菜等においては、放射能汚染はずいぶんと少なくなってきていますが、魚やしいたけなどの一部野菜においては、今も基準値以上の値が出るものがあります。子どもたちの内部被爆を少しでも少なくするための検査であるのですから、今後、データを見ながら、目的に沿った検査方法、食べる前の食材検査というやり方を再検討していただきたいと思います。
また、八王子には放射能市民測定室が1月末からオープンしています。
こういったところのデータも活用したり、また、意見交換しながら、市民協働でこの事業を進めていってください。

インタネット中継をご覧ください。

毎年、この時期に決算･予算が報告されます。私は、この間、毎回質問しています。
だって、とってもおかしな会計処理をしているし、川口物流拠点整備に対して、着々と事業を進めているからです。この土地を5億円あまりで買ったにも関わらず、会計処理としては、5000万あまりに減額しているし、含み資産については、どこにも計上されていない。しかも、今年4月から一般財団法人に移行したことで、これからのチェックはどうなるのか、その報告はどうなるのか、気になるところです。
前黒須市長が決定権を有する評議員に、そして、川口地元選出の元議員も評議員、退職部長などが顔をそろえています。前黒須市長の親族会社が建設会社経営です。とても客観的な判断を期待できないと思われます。

質問事項：
住宅都市整備公社の23年度決算についてです。
① 財団法人の正味財産は、23年度末をもっていくらになっていて、また、どのような形でいくら、一般財団法人へと引き継がれるのですか。
→83億円。公益目的財産として、東京都にその収支計画を提出して、承認を受けている。

② 24年度の予算についてです。
一般財団に引き継がれた公益目的財産は、どのような使われ方をするのですか。
今議会での他の議員の一般質問に答えて、賃貸住宅事業、調査研究事業、楢原斎場や駐輪場といった公共的施設管理事業、という公益目的に支出されるという説明でした。
それでは、東京都に提出した計画書では、どのような収支になっているのでしょうか。
お答えください。また、その公益目的財産の行く末はどうなっていくのでしょうか。
あわせて、お答えください。
　　→毎年1億円あまりの減。82年で無くなる。

③ 　一般財団法人となって、公益を目的とする事業以外のものとして、都市施設等管理業務、残土処理などの地域保全事業、物品販売事業を行う、としてあります。これら事業の収支は、2億3700万円あまりの収入に対して、支出は約2億3000万円です。一般質問での答弁では、川口物流の準備組合への6億円あまりの貸付金については、返済目的であるので、公有財産を減らすものではない、としています。つまり、公有目的財産を使わない、と理解したのですが、それでは、どこから、この貸付金を捻出するのでしょうか、とても、2億7000万円の収入に対して、2億3000万円支出がある、その他の事業、からは、6億円あまりの貸付を行えるような規模ではありません。
川口物流事業の準備組合への貸付は、どこから支出されるものなのでしょうか。明確にお答えください。
　→　法人会計の投資事業から支出。返すものなので、財産を減らすものではない。

④ 公社建物の新規建設の検討ということが事業計画にでています。もし、新たに建設されるとするならば、その費用はどこからだされるのですか。東京都に提出している公有財産の支出計画の変更になるのですか。お答えください。
→　支出計画の変更は、東京都に届けて、承認を受ける。
⑤　財団の解散という話が出ていた、３，４年前ですか、財団の財産は、約１３０億円余りと伺っていました。しかし、いま、一般財団へとひき継がれる公有財産は、83億円ということです。ずいぶんと少なくなっています。そのからくりのひとつとして、 昨年も質問しましたが、移行に当たって、減損会計を適用し、楢原斎場の土地評価を購入時の10分の１、また、川口物流拠点整備地区の土地評価に関しても、4億7500万円で購入したものをやはり、10分の１ちかくの5000万円で評価しなおしています。
財団の財産が過小評価されているのではないでしょうか。この点についてのお考えをお示しください。
また、含み益3億6000万円ほどが、公有目的財産として、プラスされています。
この含み益は、予算書において、どのように掲載されているのでしょうか。どこを見てもみあたらないのです。
　　→　適切に処理している。含み益は計上されていない。

公有目的財産は、きちんと東京都にその使用計画書をだし、認可を受けて、執行するというものです。その計画書によれば、3つの公益事業に使われ、82年で、無くなるということになっています。
川口土地区画整理組合設立準備会に貸し付ける資金は、法人会計から支出されるということですが、残念ながら、財団が持っている資金はすべて、公益目的財産であり、東京都にその使途は報告され、認可事項になっているわけで、それには、法人会計にいくらいくら繰り入れる、ということは、一切かかれていません。ということは、法人会計の原資は無いということなんですね。しかし、そこから貸付をおこなう、おかしな話です。
今までの質疑のなかで、明らかになったことは、
財団が持っている財産は、すべて公益目的財産であり、その使途は限られ、変更の場合は東京都の認可を受けなければならない、ということです。
つまり、準備組合への貸付金や、社屋を立て替えるお金はないということです。
しかし、貸付金に関して言うならば、返済するのだから、財産を減らすのではないのだから、と、裕福なお財布から、無利子でちょっと拝借、というのが、今のやり方です。

⑤ 　一般財団法人になっても、今までと変わらず、しっかりと管理監督していくと、他の議員の一般質問で、答弁されています。そして、公有目的財産は公益目的にしか使わない、川口物流事業には使わない、ということでしたが、貸付金は、まさにこの公益財産から貸し付けられるのです。これでは、東京都に提出した、公有財産の使用計画に反する、詭弁というか、いい加減なやり方だと思います。
この点についてのお考えをお聞かせください。
　→　適切に管理監督していく。

結局、財団の豊富な資金を当てにしての、川口物流拠点整備計画です。
私は、財団が持つ公益財産は、一般財団に移行する時点で、市に返還し、賃貸事業や斎場運営などといった公益事業については、別途指定管理などとして、契約をする、そうすることによって、お金の出入りが明確になると考えます。今のままでは、何に公益財産が使われ、何に使われないのか、明確な区別が出来ない状況です。

市の放射能測定対策審議
　 6月15日の厚生委員会で、消費者庁から貸与され、保健所に設置された放射能測定器を使って、なにを、どういうものを測定していくの、審議します。
補正予算で計上されているのは、
嘱託員費用　322万円
検査用消耗品114万円
冷蔵庫など備品　221万円　
計　763万7000円です。

市立小中学校、ならびに認可、認証保育園、幼稚園など、200ヵ所程度の給食を測っていく。
検査体制　　4,5検体/日

どういう測定方法なのか、きになるところです。補正の説明の折には、学校給食担当は、一食分ミックスで、食べたあと、ハカル、というものでした。

市民団体から、ミックスではなく、食材単体の測定をしてほしい、という要望が出ているところです。

陣内やすこの一般質問は、
①介護保険改正に伴う諸問題
②高尾の里施設について
③震災瓦礫の受け入れについて
を取り上げます。テレメディア、インターネットでの傍聴、議場での傍聴、お願いいたします。

インターネット映像はこちらから

6月1日 　 　　4日 　 　　5日 　　8日 　　11日 　　12日 　　13日 　　14日 　　15日 　　18日 20日 　　21日 　　　 25日

全員協議会 　請願締め切り 　議会運営委員会 　本会議　一般質問 　本会議　一般質問 　本会議　一般質問 　本会議　一般質問 　本会議　代表質疑 　総務企画・厚生委員会 　文教経済・都市環境委員会 　代表者会 　議会運営委員会 　本会議最終日

市民自治の会の陣内やすこです。
２０１２年度八王子市一般会計および書く特別会計予算、ならびに関連所議案について、意見を申し上げます。
新年度予算は、新市長のもと、骨格予算として編成したとのことですが、一般会計１８１２億円、７つの特別会計総額１５１４億円、合わせて３３２６億円というほぼ本格予算といってもよい編成となっています。
３・１１東日本大震災から１年。私たちはこの震災・ならびに東京電力福島第１原発事故を経験して、命を大切にする政治、自然と共存できる政治へと大きく舵を切らなければならない、ということを痛感いたしました。しかし、政府は、『平成２４年度の経済見通し』のなかで、『日本経済は本格的な復興施策の集中的な推進によって、着実な需要の発現と雇用の創出がみこまれ、国内需要が成長を主導する』として、大きな借金と国民負担によって、復興という名の下、公共事業主導のばらまきを繰り返そうとしています。そこには、なぜこれほどまでに格差が広がってきているのか、といった根本的な問いに対する反省は見られません。
こういった国の誤った方向性を八王子も踏襲しようとしています。
石森新市長は、八王子の市財政は、増え続ける社会保障費や先行き不透明な経済状況から、予断を許さない状況であると改めて実感した、と述べられているのですが、そう言いつつも、将来の八王子のために、投資すべき事業には積極的に投資していく『攻めのまちづくり』を行っていくことも重要であるとし、公共事業投資主導の『八王子の成長戦略』を進めていくとの考えを示されました。それは、前市長が種をまいてきた川口物流拠点整備事業、旭・明神町周辺開発、インタ―北地区開発、北西部幹線道路計画などであり、特に川口物流拠点整備については、土地の最大の所有者である住宅都市整備公社の評議員に、この事業を進めてきた前市長が就任したことからも、投資すべき事業の中身は、おのずとしれるというものです。
しかし、いま、本当に攻めのまちづくりが必要とされているのでしょうか。
必要なのは、市民生活の安心をどう作り出すのか、そのことが第１に優先されなければなりません。
２０１２年度は国民健康保険税１３億円、後期高齢者医療保険料４.８億円、介護保険料１０億円増で、総額にして、２７.８億円もの住民負担がのしかかります。また、年少扶養控除の廃止で、１３億円の市税収入増になるとはいえ、所得税・住民税の負担増は大きなものとなります。特に国民健康保険税のアップは、所得が低い世帯ほど影響が大きく、また、均等割りの改定もあることから、子どもの多いところほど、影響が出てきます。高齢世帯にとっても、年金が引き下げられるのに加えて、国保、介護保険等のアップで、ダブルパンチです。税金からの繰り入れも９９億円あまりとなり、国保運営の健全化をという声もありますが、国の支援をさらに求め、値上げには反対です。
健康・命を担保する医療・介護保険料の３つどもえの値上げに加え、税収も、前年比６億円の減の８９９億円となっていますが、すでに２０１１年度の収入見込みにおいて、１９億円減であることから、この予算額を確保することは厳しいものと予想されます。
となれば、少しでも歳出を市民の安心へとつながる事業へと振り分けることがさらに重要となってきます。

事業予算について、具体的に指摘いたします。
新市長のもとでの予算編成ということで、時間も限られ、担当部局のご努力は大変だったと想像いたします。そのようななか、今、時代が抱える問題、ならびに市が抱える問題をどうタイムリーに事業化し、予算付けするかということでいうと、景気・雇用対策にさらなる進化があったことを評価いたします。利子等の全額補助である融資制度「スーパーサポートゼロ」が積極的に活用され、中小企業支援の有効策となることを期待します。緊急雇用創出臨時特例補助金については、仕事の作り方など、利用しやすい工夫をお願いいたします。また、学生向けの取り組みも進められるとのことですが、基本はパーソナルサポートであり、きめ細かな支援が必要です。若者サポート事業もはじめられるとのこと、雇用支援とともに、青少年育成、教育部署との連携をしっかりととっていってください。

衛生費についてです。中核病院への支援が一挙に増額となりました。がん対策特別補助として、２０１２年限りということですが、それぞれの病院に１億円ずつで、合計２億円。また、高度専門医療支援として、別に2病院に対して5,5億円の支援を行います。それぞれ今までの支援に比べて、1.5倍、2.5倍というものです。小児医療対策は、別に支出されています。なにゆえに一挙にこれだけの支援増となるのか、十分な説明がなされていません。不透明さがぬぐえません。中核病院への支援の必要性は十分認めますが、市税で行う病院支援として、何を行うのか、その根拠と支援対象を明確にすべきです。

教育費についてです。市長への所信表明質問、総括質疑の折にも伺いましたが、学校図書館司書配置のための地方財政措置がなされ、2校にひとり、1日6時間、週5日、1時間単価1000円で見積もられた学校図書館担当職員配置費用が基準財政需要額に見積もられているのですが、学校図書館司書を配置しないとの答弁は、市民の声をまったく無視したものです。市民からの要望、議会での質問等、何度も繰り返されてします。しかも、読書のまち推進計画にも、データベース化の次なるステップはスタッフ配置となっているのです。
市民の声、議会の声をしっかりと聴き、計画に従って、実施してください。5年ほど前に500万円かけて実施した3校のデータベース化が無駄な支出になってしまった、という失敗を繰り返さないでください。9000万円かけて実施したデータベース化を有効に活用するには、図書館専門職員が必要です。

八王子駅北口駅前広場改善についてです。
マルベリーブリッジの延伸工事に2012年は2億4千万円が計上され、来年度までの2カ年工事で、総額13億8千万円の工事です。この計画については、総括質疑、ならびに分科会でも様々疑義が出ていました。京王八王子駅との一体改善をするといいながら、なぜ、いま、今部分だけの延伸工事を始めるのか、西放射、ならびにバスデッキなどとの連絡はどうなっているのか、中心市街地活性化計画が見直しになっているので、その時の課題ではないか、旭・明神町周辺調査も行われる予定であり、その整合性はどうするのか、京王プラザ前の危険回避というには調査ならびに人の流れの分析がなされていない、事故分析もやっていない、地上に誘導しても、歩車分離にはならず、京王プラザ前の危険回避には至らない、その場合の危険回避策は何ら検討されていない、バリアフリー基準を満たしていない、狭い三角地帯にエスカレーターとエレベータを設置することで、かえって危険になる、地下通路を目的をもってつくったはずなのに、閉鎖する理由はなにか、一度つけたエスカレーターの移動もありうる、などなど、計画の不十分さが露呈しました。駅前広場改善は、しっかりとした全体の改善プラン、事業計画、積算見積もりなどがあって初めて、どこから着手するか、という順番で行われるものであり、また、中心市街地活性化計画や旭・明神町周辺整備との整合性があってしかるべきで、そごうが閉店した今、新たな駅ビルが開店してからでも遅くありません。駅前ブリッジ全体の改善計画の見通しも立っていない、その可能性さえもはっきりしない中で、机上のイメージ図を示し、やれるところから工事を始める、というのは、あまりにもお粗末なやり方ではないでしょうか。南口の再開発においてもそうでした。ビルを建てるだけでなく、面としてのプラン、青写真を示すようにと、再三要望していたにもかかわらず、結局示されず、ビルがたってから、南口周辺町づくり計画が始まっているというのでは、順序が逆です。再開発ビルの業務テナントが埋まらない理由はこんなところにもあるのではないでしょうか、にぎわいを、といっても、そのための青写真がなさすぎます。南口再開発の同じ過ちを繰り返さないでいただきたい。工事着工の凍結を要望します。

最後の放射能対策についてです。
残念ながら、2012年度予算で、具体的な放射能対策関連費用はみつもられていません。 6月ごろに設置される消費者庁から貸与の検査機器の必要経費は補正予算で、ということでしたが、一台だけでは100校以上ある学校の給食食材検査は不十分ですし、八王子の農家の野菜や土壌検査も必要です。新たな機械の購入なり、検査拡大のための費用が必要です。また、空間線量検査は12か所の定点観測になるとのことですが、学校や保育園など、1施設2ヶ所しか測っていません。放射能の不安はぬぐえていません。市民とともにさらなる検査測定、そして、除染ガイドラインに沿っての除染作業など、地道な努力を続けてください。と同時に、測定値の公表も速やかにおこない、市民の健康を守る努力をしてください。そして、そのために、今は、いろいろな担当がそれぞれで行っているのですが、放射能対策室といった組織横断的な取り組みにすべきです。東京電力福島第1原発事故の収束はまだまだ見えてきていません。そして放出された放射能物質の影響がなくなるまで、まだまだ気の遠くなるような時間を要します。しっかりと監視していかなければなりません。最後に、昨年の大震災以降の市民活動・市民生活を不必要に抑制しての節電活動が延々と続いたにも関わらず、なんと、電力消費量が大きい自動販売機を本庁舎に17台も設置、設置費を400万円近く、稼ごうとしています。
矛盾していませんか。
あの、石原都知事でさえ、都庁舎から、自販機を追い出したんですよ。

１　ごみ収集有料化の経常化と原価計算の目的について
　　Ｐ３５ページ

① 　廃棄物処理手数料収入について、監査意見として、原価計算の目的の一つとして、指定収集袋の手数料単価に対する再検証を位置づけることを要望、と報告されています。つまり、指定袋の単価に対し、合理的な判断をするようにということを言っていると理解しています。
その前段として、指定袋の手数料収入は、1キログラム当たりごみ処理コストの20%台前半であり、ほぼ同額の市民サービスの拡大に充当される仕組みになっているとも書かれています。
そこで、お尋ねしますが、監査において、指定袋収入の使途として、みどり基金への積み立て、また、繰越金の一般財源化などについての記載がないのですが、こういった情報は的確に監査人に報告されていたのでしょうか。

② すでに過去の事ではありますが、指定袋単価の設定については、政策的な単価、ごみ減量がもっとも効果があると想定される負担感、おおむね1カ月500円前後　という決め方でした。しかし、導入時の説明会の折には、触れられてこなかったみどり基金への1億円余りの積み立てが制度化され、また、いつの間にか、21年度からは廃止になっています。みどり基金とは一体何だったのか。改めてご説明ください。そして、なぜ、21年度から、廃止したのですか。しかも、繰越金として、一般財源に繰り入れられる金額が1億8000万円もあるにもかかわらずです。非常に不透明です。

③ 昨年一般質問で、他の議員から、みどり基金への積み立て9億7000万円、一般財源化された繰越金　5億4000万円　つまり、市民サービスの拡大以外に15億あまりの金額が指定袋収入から発生しているのだから、指定袋単価を値下げすべき　との質問がありました。高くない、というもので、値下げの予定はないということでした。
今回の監査を踏まえて、改めて、指定袋単価のみなおし、ならびに合理的な根拠、そして、その使途についても、透明性を持たせたものとすべきと考えますが、お考えをお聞かせください。

２　収集運搬の業務委託費の人件費積算についてです。
42ページから45ページの記載についてです。
ここでは、監査人は、業者の売り上げ確保、委託確保のために、低価格での入札が起こっているのではないかと、推測している。また、人件費積算にあたっては、運転手と作業員、事務員などの区別が明確でない人件費明細になっていることから、改善の意見を書いている。
① ういった低価格入札の防止の方法に関して、今後、どのように対処するかんがえでしょうか、お答えください。
② た、実際に作業する働く人に、どれくらいの賃金が支払われているのか、福利厚生費などが適切か、といった働く者の権利が侵害されるようなことがあってはならないのですが、そういったチェックはどのように行う予定ですか。
④ 運転手350万円、作業員300万円　ならびに年末年始の繁忙期に2カ月分上乗せ、こういった基準の妥当性はどこにあるのでしょうか。

３　一般廃棄物会計基準について　です
173ページから179ページについてです。
① 環境省は、2007年一般廃棄物処理事業のコスト分析手法のガイドラインとして、一般廃棄物会計基準を公表しています。八王子では、この会計基準の適用が過去、検討はされたものの、実施には至っていないという現状です。このことにかんして、監査人は、理解を示しているのですが、現状の原価計算の正確性が担保されていない現実の改善を要望しています。原価計算は市民に対する説明責任を果たすものであるので、正確、かつ分かりやすいものを提供していただきたいと思うのですが、改善の方向性について、お答えください。

② 資源化が拡大されてきているのですが、それにともない、資源化コストも増大しています。現在、その原価計算は、品目別、部門別にわけてなされておらず、ごみ処理経費という大くくりとなっています。この点について、監査は、アメリカのフルコストアカウンチングのように、廃棄物全体のフルコスト計算が必要であり、また、全体としてのコスト削減、また、資源化コストについても、目標指標をさだめ、市民の資源化推進のインセンティブにすべきという意見を述べています。リサイクルすればするほど、経費がかかるということなく、資源化の推進とコスト意識を考えての政策決定が必要を考えます。
たとえば、ペットボトルの夏場の回収増がはたして、コスト面、発生抑制、市民サービス、という多方面から見て、果たして適切なのかどうか、という検討材料にもなるでしょう。そこでこういった資源化コストの目標指標設定、ならびにフルコスト削減に向けての取り組みについてのお考えをお聞かせください。

　４　多摩ニュータウン環境組合、東京たま広域資源循環組合に対する負担金について 　　75ページ、89ページです。
　　それぞれの組合に対する負担金の合理性についての指摘があります。
　　きちんとした説明がなされていない、具体的な資料作成がされていない、など、負担金の決め方について、意見が付されている。こういった意見を、それぞれの組合に資料として、提供し、今後の検討にすべきと考えるのですが、そのお考えはいかがでしょうか。

＊ 答弁等はインタネット中継をご覧ください

八王子市議会には、考えの違い、議員としてのスタンスの違いなどから、会派を組んでいない議員が4名います。私もその一人で、諸派というくくりになっています。10分という短い時間ですが、質問の時間をいただきました。黒須市政を約9年見てきた、ひとりの議員として、新市長がどんなおもいでこの八王子市政のかじ取りをなさろうとしているのか、お聞きしていきます。質問の内容が、多少前後しますが、ご了承ください。

まず、黒須市政の評価・継承と新たな市政運営の柱についてです。
所信表明で、『活力ある魅力あるまちづくり』を掲げられています。しかし、このフレーズは、言い古されてきた感があります。黒須市政が誕生した12年前も、閉そく感をどう打破し、にぎわいをとりもどすか、ということが、大きな課題でした。そして、ＪＲ八王子駅南口の再開発事業はじめ、ハード事業を中心としたさまざまな取り組みがあったわけですが、残念ながら、まちの閉そく感はより一層、増大しているといってもいい状況が見られます。ということは、黒須市政が推進してきたハード中心、箱物建設・道路建設中心の延長では、魅力あるまちづくりにならない、と考えるわけです。私は、福祉・教育などのソフトの充実を後回しにしてきた市政運営が時代状況との増幅で、ちょっとやそっとの手直しでは追いつかないほどのダメージを市民生活に与えてきている、そう認識しています。 新市長は、こういった負の側面をどのように認識されているのでしょうか、お聞きします。

しかも、新市長は、市民の痛みをともなう、『攻めの投資』も必要と強調されます。
この中身はどのようなものなのでしょうか。そして、なぜ、今の八王子に攻めの投資が必要なのでしょうか、攻めの投資が、どう、活力ある魅力ある町づくりにつながるのか、明確にお示しください。

選挙結果に少しふれます。
今回は、3人の候補者で、当選された石森新市長以外のお二人は、黒須市政を批判して、その転換は図ることを訴えていました。このお二人の票を合わせるならば、当選された新市長の票を上回るものとなっています。しかも、投票率は34%。市政に期待ができない、というあきらめの棄権も数多くあったのではないでしょうか。ということは、これまでの市政を大きく転換してほしい、という市民の声が、新市長の公約に期待する以上にあったということでもあります。この点をどうおかんがえなのか、お聞かせください。

教育分野について、さきにお伺いいたします。
新市長は、オンリーワンから、ナンバーワンへ、多摩のリーディングシティー復活宣言、と、法定ビラで、勇ましくアピールされています。
とても違和感を覚えます。
特に教育分野について言えば、この間、教育費が少ない、とずっと私は言い続けてきています。
教育費の基準財政需要額に対する比率を多摩地域で比べてみると、中学校費においては、なんと、多摩地区最下位。その基準は、国のナショナルミニマムにも達していないものとなっているのです。ナンバーワンを目指すには、あまりにもお粗末な教育費なのではないでしょうか、こういった八王子の教育の現状をどう認識されているのでしょうか、お答えください。

また、所信表明で、特別支援教育の充実について、言及されていますが、これといって、目新しいものとはなっていません。すでに、取り組まれてきていることなのですが、なかなか進まない。その原因として人とお金がないからです。
しかし、国は、特別支援教育の必要性から、十分とは言えないながらも、地方交付税の中に算出するという形で、支援員費を毎年　２億円程度、積算しています。ところが、残念なことに、八王子においては、それが、国の意図する目的に使われてきていない。また、来年度においては、学校図書館指導員という項目も、地方交付税の中に見積もられました。 こういった国がしめすナショナルミニマムの実施においては、キチンとその目的のために使っていただきたい。この点の確約をお願いいたします。

次に教育が目指す方向性についてです。
近年、貧困率の上昇が大きな問題となっています。国立人口問題研空所の阿部彩さんの調査によれば、特に、乳幼児と、14，5歳の年齢区分のところで、貧困率が広がっているとのことです。貧困の連鎖を断ち切る、そのために教育が果たす役割は大きいといえます。
しかし、教育の課題として、貧困問題は取り上げられにくいものとなっていますし、現に、八王子においても、そうなっています。つまり、貧困からの脱却にむけて、教育が果たすべき役割とは何か、という視点を、教育委員会・学校だけでなく、市役所全体で共有する必要があると考えるのですが、この点について、市長はいかがお考えでしょうか。教育で貧困から脱却する力をどうつけていくのか、また、中学校を卒業した後のフォロー、つまり、高校中退や若年者の就労支援などまでも視野に入れた、教育の果たすべき役割についてのお考えをお聞かせください。
いのち・暮らしの安心の保障についてです。
まず、放射能対策についてです。市長は、市民団体、八王子・子どもの未来を守る会からの放射能に関するアンケートに答えて、放射線量の測定に関し、積極的に取り組んでいくとしながらも、どのような調査が必要か、検討、とされています。また、給食に使用される食材の検査体制を一刻も早く、確立させる、ともお答えになり、給食の食材検査に前向きの姿勢を示されました。
しかし、所信表明では具体的な方向性は示されておらず、また、いまのところ、わかっているのは、消費者庁から食品放射能測定器が1台、貸与されるということだけです。
学校や保育園など、子どもが長い時間過ごす場所での空間線量測定、ならびに学校給食食材の放射能物質検査の具体的な対応・体制をお示しください。
また、合わせて、空間線量にしろ、食品検査にしろ、放射能対策には、市民の知恵と力との協働が欠かせないとおもうのですが、この点も踏まえて、お答えください。
3・11東日本大震災による、福島原発爆発事故後、私たちは、空、海、大地、空気などの放射能汚を前提に毎日の生活を考えなければならなくなっています。八王子市議会としても、昨年6月、原子力発電から撤退し、自然エネルギーへの転換を求める意見書を全会一致で採択したところです。新市長も、前述の市民団体からのアンケートに答えて、原発の危険性を再認識とおっしゃっています。そこで、今後の原子力発電に対する見解、ならびに自治体としてできる、原発に依存しないエネルギーの供給や再生エネルギーへの転換に向けての具体的戦略ならびに施策についてのお考えをお聞きします。
そして、今回の事故により、八王子に避難されてこられている方々、子どもの疎開や保養の支援など、どのようなお考えをお持ちでしょうか、お答えください。
地震国である日本に原発を54基も作ってきた責任は子どもたちにはありません。しかし、事故がひとたび起これば、その放射能の影響を最も受けるのが、子どもたちです。子どもたちを守る責任が大人にあります。

次に高齢者介護をはじめとする、医療福祉分野についてです。
所信表明では、地域包括支援センターの拠点整備と相談体制の拡充に触れているだけです。いずれもその必要性は認識されているところであり、課題は、どう整備していくのか、どのような地域での支え合いを作っているのか、そのために必要な機能はなにか、という具体的な方向性です。
地域包括支援センターについては、国は中学校区に一か所を目安にしています。2012年度から15か所になるのですが、それでも、中学校数と比べれば半分にも満たない設置数です。拠点整備とは、中学校区に一つ、地域包括ケアの核としてのセンターを整備していくということなのか、お答えください。
自治体としての独自性を発揮して、八王子の地域特性を考慮した高齢者や障がいのある方々の安心の暮らしをつくりだしていくために、介護・医療・生活支援など、トータルな支援がもとめられ、従来の行政縦割り組織では対応できない課題が出てきています。こういった課題に対して、どのように認識されているのか、ご見解をお聞かせください。
また、その対策として、組織体制の在り方や職員配置、職員の政策能力アップとその実行力担保などについて、どのようにお考えか、お示しください。

医療福祉介護分野の安心をどうつくりだしていくのか、ということは、まさに、住民福祉の向上という自治体の本務であり、第1に取り組んでいかなければならないことと考えます。しかも、現在、貧困の広がりの中で、抜き差しならぬ状況となっており、八王子も例外ではありません。ひとりひとりの生活をトータルに支援することをベースに、いのちと暮らしが保障されてこそ、消費の意欲や元気が出るのです。
逆ではありません。行政が積極的に手を差し伸べなければならない領域、それが貧困ラインとするならば、自治体として、どうこの貧困問題に取り組むのか、ご見解をお聞かせください。
先程、教育のところでも同様の質問をいたしましたが、ここでは、より広い視点からのご見解をお願いいたします。

最後に男女平等についての取り組みについてです。
今回の選挙にあたって、女性団体からのアンケートには、お答えいただけませんでした。
残念です。そこで、改めて、新市長の男女平等についての基本的な考え方と、庁内の女性管理職登用と人材育成についての考え方をお伺いいたします。
選挙戦に入る前、各団体からのアンケートが立候補者に送られていました。
私が知っているところで、3団体からのものがありますが、新市長におこたえいただけたのは、八王子・子どもの未来を守る会からのものだけでした。また、学生団体からの立候補者討論会への出席依頼も、お忙しい、時間の調整がつかないということで、残念ながら、開催されませんでした。
市民との協働は、新市長も市政運営の大きな柱にされています。
お忙しいでしょうが、ぜひ、積極的に市民との対話の機会、また、直接的な市民要望を聴く機会、開かれた市長室など、市長自らのご意見等を発信し、双方向の意見交換の場を作っていっていただきたいとお願いして、所信表明に対する質問を終わります。

市民との協働のまちづくりを進める

市政運営の柱　　活力ある魅力あふれるまち
　このまちで学びたい　遊びたい　買い物をしたい　働きたい　住み続けたい

黒須市政12年の評価　財政再建の成果を評価
　　　　　　　　　　　財政健全化路線の継承

投資すべき事業には積極的に投資していく　『攻めのまちづくり』

オンリーワンからナンバーワン
　　産業、経済、文化などの面で

その手法　　中核市への移行

活力ある魅力あふれるまち
・ 旭町・明神町地区周辺のまちづくりの推進
・ 中心市街とと商店街の活性化
・ 技術立国日本の一翼を担う産業振興策
・ 八王子西インターチェンジのアクセス確保　周辺まちづくり
・ 川口物流拠点整備
・ 観光推進
・ 地産地消の推進
・ 八王子医療刑務所移転跡地活用
・ 南北一体整備
・ 北口駅前広場整備　ペデストリアンデッキの再整備
・ 京王八王子駅との一体整備
・ 高尾駅の橋上化　南北自由通路　駅前整備

安全で安心して暮らせるまち
・ 消防署の整備
・ 耐震化の推進
・ 屋上のソーラー化
・ 民間建物の耐震化　中小河川の水害対策
・ 医療・福祉分野では
地域包括支援センターの拠点整備　相談機能の拡充
　　　　不妊治療の助成
　　　　がん対策の強化
・ 教育分野では
　　　　特別支援学級の市内全域への計画的設置
　　　　特別支援教育コーディネーターを中心とした校内指導体制の確立
　　　　指導力の向上
・ スポーツ振興では
　　　　新体育館建設
　　　　多摩国体を契機にスポーツ環境の整備充実
・ 子育て支援では
　　　　幼児教育の充実　待機児童ゼロ
　　　　学校の空き教室の活用
・ 環境問題は
　　　　森林再生事業の推進
　　　　八王子産材の活用
　　　　清流を生かす生態系豊かな水辺つくり
　　　　再生エネルギーの導入
市民協働については
　　　　町会・自治会、市民活動団体の活動支援
　　　　市民センター拠点事務所の機能充実

2月8日 　 　　9日 　 　　13日 　　15日 　　16日 　　17日 　　22日 　　24日 　　25日 　　29日 3月　1日 　　　2日 　　　5日 　　　7日 　　　8日 　　　9日 　　12日～14日 　　15日～21日 　　　26日 　　　28日 　　　　 　　　29日

中心市街地活性化特別委員会 　　議会基本条例準備会 　　東京都市議会議長会研修会 　　会派代表者会 　　総務企画・厚生委員会 　　文教経済・都市環境委員会 　　第1回定例議会招集告示 　　議会運営委員会 　　請願締切 　　第1回定例議会本会議 　　本会議 　　総務企画・厚生委員会 　　文教経済・都市環境委員会 　　予算等代表質疑 　　本会議　会派代表者会 　　予算等特別委員会　総括質疑 　　予算等特別委員会　総括質疑 　　予算等特別委員会　分科会 　　予算等特別委員会 　　予算等特別委員会 　　一般質問

＊ 新市長の所信表明は？
＊ どのような予算になるのかしら？