反対討論
第108号議案に対して反対の討論をいたします。
まず、保育園の指定管理者制度の導入を図る議案でありますが、指定管理者の是非を問う前に、今回のこの議案提出までの経過、つまり、政策決定の過程において、住民、保護者を無視する重大な過ちがあったという点を強調し、反対の第1の理由とします。
3月の第1回定例議会において、長房西保育園の民間委託に反対する請願に対する賛成討論でも指摘した、保護者、市民への情報提供の必要性についてですが、この指定管理者制度導入についても、ほとんど保育園利用保護者への情報提供がなされていません。指定管理者の目的のプライオリティは、(1)利用者により多様で満足の高いサービスの提供、(2)多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応するため民間事業者のノウハウの活用　(3)自体対の財政負担の軽減　とされています。つまり建前としては、利用者のニーズにたいし、少ない財源で最大の効果を挙げることが期待され、市民にとっても、柔軟な対応ができる運営形態になるというのですが、今のままでは市民不在で、自治体の財政負担の軽減のみが強調されています。市民にとって有効であるのならなおのこと、積極的なPRが必要と考えるのですが、なんら説明責任が果たされていません。
この保育園の民間委託に反対する請願は残念ながら不採択となったのですが、10000筆以上もの署名を集めて、提出されたものです。保育園利用者8000世帯あまり、もちろん、保育園に子供を預けていない市民の署名もあるとはいえ、市の保育行政のあり方に関心を持っている人たちの声です。民主主義とは、少数者の意見に耳を傾けるということが重要で、多数決で少数意見を切り捨てるなら、形骸化した民主主義になってしまいます。つまり、こういった声に耳を傾け、どのように市はこれからの保育行政を考えているのかを、説明し、議論していく事を始めなければならなかったのです。
しかし、市は議会において、この請願が不採択になったということで、ある意味で、保育園の民営化が自明のことであるかのように、市民と誠実な議論をする場を作ってきませんでした。公立保育園を民営化するというなら、何のために行うのかを説明しなければならないし、また、さまざまな保護者の不安に根拠を持って答えていかなければなりません。
いままで市が行った説明会は長房西保育園の保護者のみに対してのものが2回だけで、指定管理者については、11月26日に行われた第2回目の説明会の席上で、わずか10行で説明し、公立保育園にこの制度を導入する考えですとしています。いろいろ問題があるこの制度の導入に対して、わずか10行の説明です。しかも、厚生水道委員会で、１７園ある公立保育園を1園廃止、6園を民間委託、そして民間委託の手法として、この指定管理者制度を使うというもので、今回の条例提案となったのですが、いま、この、長房西保育園だけではなく、他にも５園の公立保育園を民間委託するという方針が始めて示されたのです。このことを知ってる保護者は、長房西保育園の保護者だけです。こんな一方的な決め方でいいのでしょうか。2005年度の保育園入園のしおりには、公立保育園の一部の園については、指定管理者制度の導入など委託化を検討としてあるだけです。
はじめて保育園運営に指定管理者制度を導入した中野区では、区報において、区立保育園の運営委託についての考えを掲載し、条例改正までに、対話集会を3回、2つの該当保育園への説明会を5回、区民説明会を1回開催しています。説明会の開催の仕方には問題はありつつも、30万区民に対して、少なくとも、これだけのことは条例提案前に行っているのです。つまり、区民にとっては、いろいろ意見はありつつも、知らないところで決まってしまったということにはなっていないのです。
それにくらべ、53万市民を抱える八王子においては、保育園運営に指定管理者制度を導入するということも、指定管理者制度とはどのようなものか、といったことも市民や保護者に対して何らしめされないまま、条例が提案されているのです。あまりにも拙速すぎるやり方です。
この3月以降、市がやらなければならなかったことは、市民に対して、公立保育園のあり方や役割をしめし、そして多様な保育ニーズにこたえるために、民営化によって保育の人材活用を図り、生み出された財源で市全体の子育て施策の充実に向けて、新たな事業展開を行うことを考えている、という市の考えを一定程度示し、いろいろな意見を聞き、調整を図ることだったのです。そして市民や保護者の間に保育のあり方に関しての共通する認識が出てくれば、それに基づいた条例提案とすべきだったのです。市民不在の政策提案であり、保育園の民営化に賛成する、反対する、といった以前の問題です。

反対の第2の理由は、指定管理者制度がもつさまざまな矛盾点、問題点によります。
働くことと子供を育てることの両立を支援する保育行政の拡充はこれからの行政の大きな役割であり、後退は絶対許されません。安心して子供を産み、育てられる労働環境、そして安心してあずれられる受け皿、つまり保育の場、この両方がなければ、仕事をしながら子供を生み、育てることはできないのであり、そのための環境整備をすることが行政の役割です。
本議案による指定管理者による保育の場は、安心して子供を預けられる場となるだろうか、と問えば、答えはいいえです。
まずどのような業者が指定管理者になるかということに対して、選定委員会には利害関係者として、保護者は入れないとしていますが、では、どうやって保護者の意見や保護者から見た保育の質の担保が図られるのでしょうか。不透明です。選定委員会の透明性・公平性にかんしても、地方自治法上の兼業禁止規定が適用されないことから、首長や議員からの影響力を排除する規定が条例に盛り込まれなければなりませんが、その点がかけています。利用者評価、苦情処理システムなども条例に盛り込まれていません。どこまで情報公開を求められるかもはっきりしていません。
また、指定期間ですが、八王子市の基本指針では、1年から5年とされています。ゼロ歳から預けるとして、就学まで6年を保育園で過ごすのですが、在園中に指定管理者が変わるということを余儀なく経験せざるを得ない状況も出てくるでしょう。子供の保育は人と人、まさに継続的な安定した人間関係の中で行われなければならないことをかんがえると、この制度を保育園運営に導入することに疑問があります。まさに長房西保育園の保護者たちが要求している、ベテラン保育士を中心とした、安定的保育環境が壊されることへの不安です。そして指定管理者制度を保育園運営に導入すれば、常にこういったことは現実的な問題となるのです。外部委託割合の低い施設として、保育園や児童館が上げられているのは、現在の職員の処遇等の対応や業務に精通した職員による対応が図られているからです。
また、移行期間の扱いについても、何かと連絡事項の漏れが出て、子供の事故が起こっているということも他区の例で報告されています。つまり、子供にも、保育士にも過重な負担がかかり、そのしわ寄せが事故として現れてしまうのです。以下に安定的関係が必要であるかということです。
では、指定管理者として保育現場で働く労働環境から見るとどうでしょうか。
何のために民間委託するかといえば、財政的メリットがあるからです。では、業者はどこで、経費を削減するのかといえば、人件費です。私立保育園は、公立保育園に比べて在籍期間が短く、八王子の場合は約6年。保育経験年数も10年未満という若い層が圧倒的に多くなっています。先行区の中の区の場合、指定管理者が企業の場合は、全員1年の契約社員と聞いています。また、社会福祉法人においても、若年保育士が多くを占めているということです。市が不安定雇用を後押しするということになってしまいます。行政は公の施設サービスや行財政改革だけを担っているのではなく、地域経済の活性化や雇用政策など幅広い行政分野を担っているのであり、あらゆる政策分野をとおして、さまざまな社会的責任を実現する責任があるのです。その意味でも、不安定雇用を推し進めるような政策はこういった社会的価値と矛盾するものです。公正な労働関係化、男女共同参画に配慮しているかなどの視点も指定管理者の選定要件に加味されるべきと考えます。しかも雇用の創出といった点で考えれば、正規労働、暮らしていける賃金の保証、働き続けられる環境などが整備されていなければならないのは当然のことです。
以上、政策決定の手続きにおける市民・保護者不在、保育園という子供の命と健康を育む場でありながら、子供が大切にされていない、労働者から見て不安定雇用の増幅、といった3点を指摘して、反対の討論といたします。

学童保育所の指定管理者がきまりました。
選考過程は、選考評価項目をもとに委員会で決めたのですが、点数化はしていないで、また、点数だけではなく、バランスを考えて決めたとの答弁もあり、非常に不透明です。選考委員には行政の職員も入っていて、第3者機関というわけでもありません。
選考にあたっての配慮するべき評価項目については、委員会の席上で配られました。 選考過程をオープンにすべきという意見に対しては、団体の企業秘密もあるのでできないということでした。
これもおかしいですね。
また、応募団体の公表についても、募集要項にその旨の記載をしなかったのでできないということでした。

　　　八王子市立弐分方小学童保育所　　　（株）プロケア
　　　八王子市立楢原小学童保育所　　　　　NPO ワーカーズコープ
　　　八王子市立高倉小学童保育所　　　　　（社）清心福祉会
　　　八王子市立小宮小学童保育所　　　　　（株）プロケア　
*　プロケアについては、プレゼンテーションが立派であったという評価でした。しかし、実際にここが主催する区内の学童保育所を見学にはいっていない。職員が頻繁に変わるという評判と聞いている。ホームページには、契約社員募集となっていて、ほとんどの保育士が契約社員扱いになっている。安定雇用が確保されないところでの保育に疑問。
大田区では父母たちが保育士が頻繁に変わることに不安の持ち、業者変更の要望を行政に出している。
指定管理者となる団体の職員構成や労働条件などもきちんとチェックすべきである。
また、情報公開条例の適用対象とすべき。
*　清心福祉会は、直接の理事者ではないが、議員が関係している社会福祉法人である。指定管理者制度は請負契約ではないため、 　　　地方自治法上の兼業禁止規定の適用外となる。首長や議員からの影響を排除し、政治的中立性を確保するためにも条例による規制が必要。

　都立小児病院の移転が論議されています。東京都の都立病院の改革で八王子小児病院が府中に移転、統廃合されながら、専門病院としてリニューアルする等計画が進行しています。多くの反対署名が提出され、市、議会が一緒になって移転反対を訴えているのですが、いよいよ最終段階に来ています。
移転年度も当初は平成19年といっていたのですが、21年末に変更にありました。移転はもはや動かしがたいものとなっているようで、今後は今までのサービスを後退させない仕組みが必要です。