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監査報告報告に関する質疑

1. 行政監査報告   2. 包括外部監査

行政監査報告について、お伺いいたします。 日ごろ、事業の中に埋もれ、見えにくくなっていた調査委託を横断的に1年間分を引き出し、一覧にすることによって、81件の調査委託があり、費用合計は約3億1064万円であったということが明らかになりました。また、協議会については、207の協議会に加入し、会費を払っており、その総額は約9159万円であったという報告です。 調査委託費の額の多さ、そして協議会については、そんなに多くの協議会に加入して、会費を払っていたんだということを知り、正直、驚いています。 目に見える事業だけでなく、市民ニーズの把握や施策展開のためのデータ収集、また効率的な事務事業執行の目的のためにも、多額の費用が投入されているということが明らかになったことは大きな成果です。情報公開が一歩進んだといえます。 以上は、私が監査報告を読んで、感じたことですが、市としては、こういった今回の行政監査について、どう認識しているのでしょうか。お聞かせください。 しかし、今回の監査では、全部を監査することは無理であり、調査委託においては、約3０％に当たる25件、協議会加入においては約１２％にあたる25件を監査したにとどまっています。 そこで、それぞれの内容に入る前に、今回の監査の対象にならなかった調査委託についての検証および協議会等についての検証に今後どう対応するご予定でしょうか。 今回の監査の視点、つまり、調査の内容が目的に見合っているか、成果品の内容が契約書等に基づくものとなっているか、活用や公表状況,契約が適切に行われたものか、協議会についていえば、受益の整合性や活用、会費の適正さ、といった点に留意しての点検を行っていただきたいと思うのですが、この点も含めてお答えください。 それでは、具体的な内容等についてです。 監査でも報告しているように、調査委託の大半は、道路工事や下水道工事などに伴う事前調査で、専門的な特殊技術等がもとめられるものであり、調査の必要性、そして委託の必要性は十分検討されたうえで、実施されていると認められた、としています。しかし、今後の政策形成などのために、市民ニーズの把握やデータ収集の目的で行われた調査委託にかんし、誰が、どのような内容で調査を行い、活用がどれくらいなされたのか、具体的な施策反映にどう結びついたのか、市民とデータを共有するという視点での公表が行われたのか、などといった点からも、調査委託を検証しなければならないと思います。特に施策展開のためのデータ収集については、担当職員がどこまでその調査にかかわるかによって、分析やその後の事業企画においても、実施した調査の生かし方に大きな違いが出てくると思われます。 つまり、調査という手法を使って、市民ニーズにあった企画のノウハウを蓄積することができるわけですから、調査会社への依存はできるだけ少なく、そして、市の関与を明確にしておかなければならないと考えます。ましてや、今は市民協働で市政運営を図っていく時代です。八王子のことではありませんが、時々聞きにする、調査会社へのマル投げといったことは避けなければならないことは明白です。 そこで、一社随意契約を指摘された特別養護老人ホーム入所希望者等実態調査についてですが、この調査をするに当たり、職員のかかわりはどのようなものであったのか、また、市内市民団体や関連機関へのヒヤリングや参加はあったのかどうか、お伺いいたします。この調査は、介護保険事業支援計画の改訂に向け、都民のニーズを把握する目的で、4区5市が参加して行われたものですが、まさに市内のニーズを把握するうえでも大変重要なものでもあったと思われます。だから、担当者としても、積極的なかかわりが求められ、介護保険事業の改定に向けての青写真を出すためにも、十分活用されるべきものと考えます。 アンケートの設計、分析、そして積極的な公表の工夫などを通して、数字の向こう側に具体的な介護ニーズを抱える市民の状況が把握でき、施策への反映として十分活用できたのかどうか、お伺いいたします。 まちづくり条例制定調査委託についても同様です。まちづくり条例はまさに市民との協働のなかで検討されてきているものであることを考えるなら、委託ではなくて、こういった調査を職員が中心となって行うことや、検討委員などとともにいっしょにやることによって、まちづくり条例の具体的イメージを作り上げていくことができたのではないかと考えるのですが、そういった手法を考えなかったのでしょうか。コンサルタント会社に調査委託する積極的な必要性をおしめしいただきたいと思います。 そして、小中学校学力定着度調査業務委託についてです。監査でも指摘されているように、これも一社随意契約です。いろいろな事情もあろうが、可能な限り、競争入札を実施できるように検討されたい、との監査委員の意見が付されているのですが、前年との経年比較のためには同一業者でないと満足な比較データが得られないと説明されています。ということは、学力定着度調査を実施する限り、一社が独占的にかかわることを意味し、公平性、透明性の観点から見て問題ですし、また、子どもたちのデータの集積がなされてしまいます。けして好ましいことではありません。こういった点をどうお考えか、お聞かせください。とともに、教員のかかわりがかなり高いと聞いているのですが、それでもあえて、業務委託する積極的な理由は何でしょうか。 2回目 監査報告の総括において、調査することの必要性や効果などさまざまな視点から検証を行い、最小の経費で最大の効果を挙げるため、更なる効率的な事務の執行に務められたいとの指摘があります。もちろん、予算として確定した段階では、議会の委員会審議を経ているわけですが、予算として提出する以前に、調査する必要性、その調査を委託という形ですることの妥当性や効果、また、委託する先についても、市民団体やＮＰＯなども対象とするのかどうか、といった検討が必要です。その意味で、今以上の担当部課内での十分な検討、あるいは事前の行政経営部の関与等も必要ではないかと考えるのですが、どのようにお考えでしょうか。学力定着度調査業務委託に関していえば、比較をすること自体、問題であり、学力の定着度を見るならば、手作りのもので、十分、目的が達成できると考えます。 協議会等の監査についても同様です。活動内容や活用状況、受益と負担の整合性および加入することの必要性を常に検証するように、との指摘をどう受け止め、対処していくお考えなのか、お聞きして、質疑を終わります。 平成17年度の包括外部監査について質疑を行います。 今回の外部監査は、公の施設の管理運営についてですが、行政コスト計算を中心に、現在の管理運営方法が適切であるのかどうか、また、市が直接、管理運営を行うのが適切であるかどうかを問うているものとなっています。多くの施設は指定管理者による管理運営が適切であるとの報告となっているのですが、これは、市の指定管理者制度導入に向けた基本方針その２ので示された、直営の施設にかかわる指定管理者制度の導入についての市の方針、つまりサービスの内容、人員配置および財政状況を勘案しつつ、施設のあり方について積極的に検討を行い、指定管理者制度の導入を図る、といった方向性を補完するものとなっています。そこで、まず全体として、今回のこの外部監査の報告を市として、どう受け止めたのか、お伺いいたします。 具体的な施設ごとについてです。斎場についてですが、将来的には式場の増設を検討することが望まれるが、安易な増設は収支の悪化に拍車をかける可能性もあるので、料金体系の見直しを行う必要があると指摘しています。そして、市民生活への影響を考えると、市の関与は必要であり、指定管理者制度の導入を検討すべきとしています。この報告を待つまでもなく、八王子市住宅・都市整備公社が斎場の建設に取り掛かり、また、解散後、１００％出資の株式会社が事業を引き継ぎ、収益事業として、斎場経営をおこなうという青写真を描いています。今回の監査報告を市が尊重するという立場をとるなら、現在の方針との間に齟齬が出てくるのではないか、と思われるのですが、どうお考えでしょうか。お聞きいたします。 また、使用料金制度の見直しがいわれているのですが、市の関与の必要性をいっていることと矛盾するのではないでしょうか。報告では、使用料金を高くして、市の負担をある程度少なくするという政治的料金に改めなさいよ、といっているわけです。つまり、行政コストすべてを使用料金でまかなうことは適切でなく、市としても関与を認め、どこまでを受益者に負担してもらうのか、という線引きをしなさいというわけです。しかし斎場の使用料金を市民センター等の受益者負担としての使用料金の考えと同列に考えていいとは思えません。そう頻繁にあるわけではないけれども、誰もが利用する可能性がある斎場という性格上、本市市民に対する使用料金の見直しは十分に慎重にしなければならないと考えます。この点についてのお考えをお聞かせください。 東淺川保健福祉センターについてです。 報告では、管理運営に関して、フレキシブルなシフト体制が直営で無理ならば、指定管理者制度の導入も検討する必要があるとしています。そしてさらに、センターの使い方として、�@つには、高齢者の介護予防および障害者に対するサービスの提供、　�Aつには、プール、集会室等の活動場所の提供および高齢者向けの娯楽室の運営、があると職務内容から役割を分類し、�@の場合には、福祉的性格が強いので、業者の選定には十分に考慮することが必要、また、�Aの場合には、民間業者が行うことも可能としています。つまり、現在の保健福祉センターには、目的が２つあり、両者が渾然となっていることから、それを整理し、それぞれの目的・役割に応じた管理運営方法にしなさいというのです。 こういった指摘に対して、担当として、どう受け止め、今後の対応を考えているのでしょうか。お聞かせください。 保健福祉センターをどう位置づけるのか、何を提供する場所なのか、ということが明確になるよう、きちんと性格付けする必要があるわけです。 次に送迎バス、路線バスの運行本数の増加等、交通のり厳正を高める必要があるとの指摘はもっともなことです。非常に使い勝手の悪い送迎バスになっているので、早急に検討することが必要と考えますが、この点はいかがでしょうか。 富士森陸上競技場、テニスコート、野球場についてです。 陸上競技場としての使用役割はほとんどない状態であると指摘し、サッカー場への転用を、など、かなり突っ込んだ提起がなされています。 陸上競技場、テニスコート、野球場等、都市公園との一体のなかで、運動施設をどうしていくのか、検討しなければならないときでもあります。と同時に、市全体としてのスポーツ施設の適正配置の青写真を描く時期でもあると考えます。そういった観点から、今回の監査の指摘をどう受け止められたのでしょうか。そしてどう対応するお考えなのでしょうか。お伺いいたします。 というのも、2006年度予算の審議になりますが、戸吹総合スポーツ施設整備予算が計上されているからです。財政が厳しい折、富士森の運動公園整備が、この戸吹と並行して行いうるのか、はなはだ疑問であるわけです。 だからこそ、この監査での指摘を受けて、どう考えるのか、タイムスケジュールを示しながら、全体像を見せていかなければ、市民としても、なんかバラバラしたことをやっているとの印象を免れえません。 2回目 東淺川保健福祉センターについてです。 監査の指摘を踏まえて、今後の検討ということですが、これは、保健福祉センターの現状の役割・機能が2通りあり、そして、それぞれの管理運営形態として、何が最適であるかを検討する、ということと理解しました。もちろん、今後の問題ではあるのですが、私は、この保健福祉センターを第１義的に、今後の高齢者事業、介護予防事業のひとつの拠点とすべきと考えます。そう位置づけるのであるなら、安易な指定管理者制度の導入ではなく、直営で、しっかりとノウハウを蓄積し、12箇所の包括支援センターの統括的センターとしての役割を果たすべきと位置づける必要もでてきます。4月からの介護保険の改正で、介護予防が大きな課題となってきます。市は、その介護予防事業の拠点となる包括支援センターを12箇所しかとりあえず作らないとし、しかも直営ではなく、委託で行うとしています。これでは、市としての介護予防事業の責任を十分果たしうるとは考えられないところから、市が直営で行う包括支援センター的な拠点が必要です。ぜひこういった方向での検討をお願いしたいと要望いたします。 指定管理者制度の導入により、事業の外部化は結果として、市役所内のノウハウの蓄積を弱めることとなります。果たしてそれでいいのかどうか、はなはだ疑問です。 とくに、介護事業においては、市の責任はますます需要になってきます。だからこそ、この時期に東淺川保健福祉センターの監査が行われたと言うことをチャンスととらえ、この機会に直営による強化を図っていただきたいと思います。 包括外部監査は情報公開の必要性と透明性の担保、そして合理的な分権型行政システムの確立にとって、大きな役割を果たしてきていると考えます。しかし今回の監査結果は、行政コストから見た、施設のあり方検討に終始したきらいがあり、行政が担うべきサービスとはなにか、また、指定管理者制度の導入に当たり、どのような影響が出るのかといった検証には言及していません。と言うか、あくまでも外部監査が財務面からの監査であることを考えるなら、そこまでも要求すべきではないのでしょう。あくまでも、客観的なコスト計算を示し、誰が、なにを負担するのか、どこが、何を提供するのか、それによって、何を期待するのか、と言ったことは、今後の議論でもあると考えます。行政の合理的運営は、職員にも厳しさを要求するものであるわけですが、それをどう乗り越えるのか、試練でもあります。その意味で、行政コストというシビアな客観的データが示されたことは、次へ進むためにも必要なことと、理解します。 その意味で、今回の監査にみるように、施設運営に指定管理者への道を大幅に開く報告はあくまでもコスト面を最重要に考えての結論であるとの、限定的のものと考えるのですが、今後の施設運営のあり方を検討するにあたり、コスト以外の側面をどう考えるのか、改めてお聞きして、質疑を終わります。    <ページトップへ>