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2005年　第3回定例議会　一般質問

<要旨>   1. ごみの有料化その後   2. 教科書採択その後

ごみの有料化　その後 ごみの有料化その後と題して、昨年の１０月のごみ有料化以降のごみ削減の推移をお伺いいたします。 多くの市民の方々の協力、そして職員の方々の努力で、スムーズに有料化が推移していると思われます。可燃ごみの削減率、そして不燃ごみの削減率をお知らせください。かなりの削減率が維持できていると思われますが、こういった背景には、今までごみとなっていたものが資源として、回収されるようになった、そのルートができたことによると思われます。総資源化率はどれくらいになっているでしょうか。 と同時に、ごみの有料化は、資源化率を高めると同時に、ごみの総量を減らしていく、、ごみゼロへ向けての取り組みでもあるわけです。 収集量と持ち込み料をあわせたごみの総量を人口で割る、一人当たり１日のごみ量はごれ位になったでしょうか。平成１５年度は９９０グラムとなっています。 平成１５年度で見ますと、この一人当たり１日のごみ量が、８００グラム台のところは、２６市中１５市あります。一番少ないところで東久留米市の８０４グラムです。 かなりごみが多く出されているほうです。 これを事業系などの持込量を除いて、収集量の一人当たりのごみ量を見ると、総量で、７５２グラム、そのうち、可燃が５３８グアム、不燃が１２０グラム、資源が８４グラムという内訳です。これがどのように変化したのか、どれくらいになったのでしょうか。お答えください。 さて、ごみの総量を減らすために、今、市で行っているのは、生ごみ処理機の補助金制度があります。 有料化が始まって、大変関心を持たれ、１０００万円の予算が２月にはなくなるという事態でした。コンポストは庭がないとなかなか使えないという制約もあって、人気を呼んでいるのが、電気式の生ごみ処理機です。これは、おおむね５万円程度します。それに対して、上限で、１万円の補助が出るのですが、どれくらいの人がこの制度を利用したのでしょうか。１５年度の申請者数、そして、１６年度の申請者数をお知らせください。 ２回目 ごみの削減に必要なのは、なんといっても発生抑制が必要です。 昨年８月に、<八王子市廃棄物・再利用推進審議会」から、ごみの発生抑制について>の答申がありました。それによると、<簡易包装協力店制度」の見直しと、八王子の特色ある買い物バックの作成、マイバックの推奨などが上げられています。br> ６月１０日の朝日新聞によると、れじ袋有料化へ、という記事が出ています。国の指導で、れじ袋が有料化されるということですが、まさに、マイバックの推奨は機を得た施策ともいえますが、具体的にどのような進み具合になっていますか。 しかし、発生抑制については、この答申をベースにしつつも、より積極的な働きかけが必要です。 なんといっても、頭がいたいのはプラスティックごみです。ごみの減量に取り組んでいる方から、努力しても減らないのがプラスティックごみだ、といわれています。まさに、流通の中からの減量が必要なことは目に見えています。といっても、なかなか進まないのが現状で、市としても、何らかの対応が迫られています。容器包装リサイクル法の改正を見極めて、ということもあるでしょうが、どのようにお考えでしょうか。 それと、この夏に向けて、ペットボトルの回収日が増えました。７,８,９月の３ヶ月間の限定特例措置ということです。市民ニーズが高いということをわかるのですが、約２７００万円の税金をかけて行うことか、疑問にも思います。OECDがまとめた拡大生産者責任の主な機能は、「廃棄物処理のための費用はまたは物理的な責任の全部または一部を、地方自治体および一般の納税者から生産者に移転すること」と述べています。事業者が費用を負担するということが重要です。事業者は最終的に製品の価格に上乗せして、消費者がその費用負担をするということになるのですが、この考えは、利便を得たものがその処理の費用をも負担するということです。つまり、増え続けるペットボトルの回収日を増やしても、ペットボトルの使用は減らないでしょう。より増えていくことになると思われます。つまり、消費者に、ペットボトルを買わないで、他の方法にしよう、リサイクル費用が安いものを買おうという、動機付けがないからです。これではリサイクル貧乏になってしまいます。そこで、回収費用の半分程度を出した人、つまりペットボトルの消費者ですね、こういった人々に負担してもらうような仕組みを考えることも可能と考えますが、いかがでしょうか。 また、ごみ有料化に伴い、市も事業者として、どういった取り組みをするのか、市民にも見えるようにするべきだと、今までの議会でも言ってきました。今年２月の京都議定書の発効もあって、この３月に、八王子市地球温暖化対策実行計画がまとめられたことは高く評価いたします。取り組みの柱は、１、地球温暖化対策の推進、２、環境に配慮した物品調達の推進、３、廃棄物の減量とリサイクルの推進　となっています。 特に３の廃棄物の減量として、簡易包装の徹底など、ごみを出さない工夫がいくつかあげられています。このプランを実効性あるものとするために、担当としてどういった仕組みをつくって実施するのか、お伺いいたします。 ３問目 最後に、１０月からのごみ有料化で、指定袋収入が、回収委託費や袋製造費などを支払ってもなお、１億５００００万残り、緑化基金として積み立てられました。今年度も緑化基金用にすでに１億円が積み立てられることが見込まれているのですが、ごみの発生抑制としての施策をもっと積極的に展開していただきたいと思います。生ごみ処理機の補助金アップも以前要望いたしました。学校の給食残渣の堆肥化も要望しました。家庭ごみの３６％をしめる生ごみのリサイクルも提案しました。少しずつでもいいから、やれるところから、はじめていただきたい。今年３月に発行された、<多摩のバイオマス」という冊子からは、各自治体や地域でのさまざまな取り組みが紹介されています。いろいろ研究されているとは思いますが、具体化への一歩を踏み出していただきたいと思います。そうすることが、ごみ有料化のリバウンド現象を回避できる道と考えます。お考えをお伺いします。 br> 教科書採択　その後 教科書採択が終わりました。結果として、歴史認識、ならびに戦争の記述、そして人権の問題や男女平等の取り上げ方等に問題があると、私もそうですが、多くの議員から指摘されていた扶桑社の歴史・公民の教科書が採択されなかったことで、ほっとしたところです。が、今回の採択のやり方に関して、問題も多かったと感じています。 6月の議会で、採択に当たって、現場の声の反映や市民の声がどう、届くのかということをお聞きしました。 そこで、採択を終了した今、こういったことの検証と、今後の課題についておうかがいします。 まず、現場の声ですが、学校から選出された先生方による調査委員会が設置され、調査・検討後、検討委員会でまとめられ、教育委員会の席上で、資料の提出とともに、口頭での意見とりまとめがありました。 この資料の提出は、東京都の指導に基づき、各教科書の特徴を簡潔に調査・検討するという指導にそったものでした。しかし、実際には、こちらの教科書はこういう特徴があり、一方、こちらの教科書ではこうですといった並列的な検討になっており、現場の先生方がこういった教科書を使って、指導したいという意向を反映することができませんでした。 教育委員会での議論でも、現場の声を聞くことは必要、検討委員会の資料は十分な資料となっていない、といった声などもありました。このことは、特に歴史、公民の教科書においては、８社という多くの教科書を見なければならず、また、実際に現場で教科書を検討する時間が見本ほんの配布期間との関係で、非常に制約を受けていることから来る問題、ならびに提出する調査資料の形式に問題があると思います。そこで、教育委員会としては、現場の声の反映の仕方として、今回のやり方の問題点と今後の課題について、どうお考えか、お答えください。（１−１） 教育委員課の議論の中でも、学校ごとの採択ということもありうる、あるいは、学校の実態に合ったものを選ぶべき、という意見も出ていました。実際に教科書を使って授業をする教師の声がもっと反映されるやり方を検討すべきと考えます。 市民の声として、多くのアンケートや要望書、そして意見などが寄せれていたと思います。 ＰＲは十分ではありませんでしたが、図書館でも教科書閲覧ができました。署名等の提出もありました。 そこで、今回の教科書採択に当たって、どれくらいのアンケートが届き、要望書や意見が寄せられていたのでしょうか。具体的な数をお答えください。（１−２） そしてこういった市民の声がどういう風に教育委員の方々に届けられたのか、お聞かせください。（１−３） ６月議会での質問のときには、教育委員が要望すれば直接見ることができるという仕組みになっているというお話ですが、具体的な提供の仕方について、お示しください。（１−３） そして教育委員の方々はこういった市民の声にどう対応されたのでしょうか。つまり、見ている教育委員の方もいるし、見ていない教育委員の方もいらっしゃったということでしょうか。（１−３） 市民の声に対しては、寄せられた意見について、どう判断したか、といったコメントを教育委員お一人お一人から採択時に明らかにして述べていただきたかったと思います。実際に教育委員の中からも、もっと閲覧のＰＲをして、多くの市民、保護者が見れるようにし、声を拾っていきたい、寄せられた市民の声を大事にしていかなければならない。という意見も聞かれました。ほんとうにそうです。市民の声が集められ、いかせるような仕組みをつくっていただきたいとおもいます。 そして実際に採択を決める教育委員会を傍聴して感じたことですが、今回は投票方式であったことから、教育委員一人一人の意見、つまりなぜこの教科書を推薦するかということが十分、市民にわかるように公にならなかったことは残念に思うのですが、こういったことについて、どう総括されているのでしょうか。（１−４） つまり、検討委員会からの報告を受け、質問、そして投票，といった流れで進み、開票後は、票が分かれた場合のみ、多少の意見表明があったに過ぎません。これでは、なぜ、この教科書を採択したのか、が明確にならず、教育委員の合意としてこの教科書を採択するという議論の場になりませんでした。 国際社会の声についてです。 歴史認識は一国だけの問題ではないということを今回の教科書採択問題が明らかにしました。国際社会に通用する歴史認識を持つことで、狭いナショナリズムから開放されると考ます。 8月15日、政府は、小泉首相談話で、先の大戦について、植民地支配と侵略によって、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた、として改めて、「痛切な反省と心からのお詫びの気持ち」を表明しました。また、＜過去を直視して、歴史を正しく認識し、アジア諸国との相互理解と信頼に基づいた未来志向の協力関係を構築していきたい」とも訴えています。しかしこういった姿勢が教科書検定などに反映されてこその信頼と思いますし、韓国、中国をはじめアジア諸国の人々と日常レベルでの信頼関係を築き上げる努力があって、はじめて反省といえます。 学校教育現場でも、どう戦争を教えていくか、また、近くて遠い国でもある、アジア諸国の人々との交流を日常的にどう図っていくかということが、今回の教科書問題からも見えてきました。こういった点を踏まえて、これからの社会を担う子どもたちを預かる学校現場として、今後の八王子での国際協力を進める上での留意点をお示しください。（１−５） ２回目 今年は戦後６０年です。平和推進事業として、６０年という節目でもあることから、重層的な企画がなされ、多くの市民の人々にアピールできたことは大きな成果だったと思います。 市内の大学生からポスターのデザインを募集し、映画や絵画、図書展示、写真展等、語りなど、まさにキャッチフレーズとおり、目や耳、そして心に訴える企画となりました。総務課のリーダーシップのもと、図書館や郷土資料館、学園ふれあい財団そして市民団体等が協働して、戦争を伝える今回の企画を成功させたことは、今後の庁内連携や市民協働のあり方のひとつとして、蓄積されていくわけで、大きな財産となったと思われます。担当課のご苦労も大きかったと思われますが、今後、だんだんと戦争を知らない世代が多くなっていくことからも、こういった事業は継続して実施していっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。（２−１）もちろん平和推進事業は毎年行われているのですが、ぜひこれからも今年のように多面的な企画での実施をお願いしたいとおもっています。 とくに戦争を語り継ぐということに関しては、戦争体験者が高齢化してきていることもあり、今後特に力を入れていっていただきたいことです。学校教育をはじめとして、若い世代への伝承は今後、ずっと戦後であり続けるためにも必要なことです。 元兵士の方による戦争の加害のお話を聞く機会がありました。それは被害のお話を聞く以上につらいことでしたが、これもまた、歴史の語られなければならない側面です。 また先日、郷土資料館で行われた、＜戦時下の市民生活＞の特別展示を、学芸員の方の説明を受けながら、見させていただきました。歴史の事実を＜物＞に語らせる、といったスタンスで企画された特別展示で、どのように戦時体制へと市民が組み込まれていったかということが、よくわかる展示となっていました。お年寄りがお孫さんと見えたり、親子連れも多くみにこられていたということです。 戦後３０年以来、郷土資料館が、市民の方々との協力で蓄積してきた資料の底力を見るおもいでした。八王子空襲の記録についても、膨大な資料を集め、読み込み、まとめるという作業があり、そして今回、よりコンパクトなブックレット＜八王子空襲＞が発行されたこともうれしいことでした。まさに、郷土資料館が八王子の歴史の発信基地となっていることがうかがわれます。 ただひとつ、残念なことがあります。郷土資料館がバリアフリーになっていないのです。 入り口の階段は傾斜もきつく、また、トイレも車椅子対応になっていません。市の施設のバリアフリー化は進んでいると伺っていたのですが、ここだけ取り残されていたようです。誰でもが気楽に立ち寄れる、そして郷土資料館により一層歴史の集積がなされることを願っています。対応をお伺いいたします。（２−２） をお聞かせください。これで質疑を終わります。    <ページトップへ>