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2005年 第4回定例議会　一般質問

<要旨>   1. どうなる、八王子の高齢化介護   2. ミニ市役所

どうなる、八王子の高齢化介護 １. 現状把握 １) 介護保険の改正の趣旨、10月から先行改定が行われ、介護保険利用者に多くの負担が生じている。また、4月からの改正によれば、おおきな見直しとなる。 今回の改正に当たり、市長として、どういう見解を持っているのか。 持続可能な制度のため、施設と在宅の負担の割合を公平にする、と言う認識を持っておいでと言うことだが、今回の改正で、在宅で高齢者が暮らし続けられる仕組みになっているのかどうか、在宅ケアの要である、ショートステイやデイサービスの居住費や食事代の加算で、在宅での介護の負担がより一層増えており、負担増は高齢者世帯を圧迫する。また、介護予防へのシフト、そして、施設の個室化、なども盛り込まれているが、年金収入260万円以下の高齢者世帯では、費用負担の増加から、個室から多床室への変更も考えざるを得ない状況になっている。自治体の役割が大きく、サービスの内容も決められることから考えて、市長の姿勢が大きく介護行政に影響をあたえると考える。 ２) 3定でも、10月からの改正に当たって、介護保険の問題が議論された。しかし、第3期介護保険事業計画の中で、検討するという域を出るものでなかった。いま、事業計画策定の終盤を迎えて、八王子の介護の実態がある程度、把握されてきていると考える。と言うのも、第3期の事業計画を策定するに当たって、現状がどうであるかを踏まえなければならないからだ。2000年から2005年までのこの5年間の介護保険事業そして加えて、老人保険事業等の総括をどのように行っているのか。また、一般会計から行っている、地域・支えあい事業としての生きがいデーサービス等をどう評価し、総括しているのか。八王子の高齢者介護にとって、どのようなサービスが多く使われているか、そしてその供給量が足りているのか、また、ニーズがありながらも不足しているサービスは何か、介護世帯はどのようなことで悩んでいるか、行政に何を期待しているのか、等々について。 ３) アンケートから。一人暮らし高齢者は28％、老々介護、つまり70歳以上の人が介護している実態は31.6%と、3割以上にも及んでいます。 また、家族に介護してもらいながら、できる限り今の住まいで暮らしたいが25.9％、また介護サービスを利用しながら、できる限り今の住まいで暮らしたいは、46.4%となっています。両者あわせると、72%。この結果から言えることは、多くの人は在宅で暮らし続けたいと言う想いを持っていると言うことですが、介護保険、そして本市でおこなっている介護予防サービスや福祉サービスは、その期待に添えているのかどうか。どのように考えるか。 介護者のアンケートがなかったことで、家族介護者がどのようなストレス、また、介護サービスを望んでいるかと言うことをどのように把握しているのでしょうか ２. 改正介護保険はどう変わる？ １) 4月からの改正の大きなポイントのひとつとして、介護予防という考えが導入され、今までの支援の方全員、そして、要介護1の方の7、8割程度の人を、要支援1、2と認定を変更し、こういった人たちに介護予防給付を介護保険の中から行うということが位置づけられたことです。具体的にどういうことかというと、生活支援のホームヘルパーを頼んで、やれることも自分でやらないから、できなくなる、だからこれからは、自分でできることは自分でする、つまり、介護状態にならないようにするための支援をするのが、介護予防給付であると言うのです。厚生労働省などは、「軽度要介護者がサービスを必要以上に贅沢に使っているから、給付額がどんどん膨らんできてしまっている」といった言い方をしているのですが、これに対して、服部真理子さんは『週何回かのデイサービスの利用、ホームヘルパーの支援でどうにか暮らしをなり立たせている一人暮らしの高齢者はたくさんいる』と、厚生労働省の認識、ならびにサービス抑制策を批判しています。八王子の実態からいって、厚生労働省が言うようなことはあるのでしょうか。また、実際、そういう事実があることがかわった段階で、市は、どういった指導をおこなっているのでしょうか。 実際に、ヘルパーの支援を受けながら、何とか、生活の質を維持している。そういった軽度要介護高齢者のケアプラン作成に対して、市は、ケアマネジャーや事業者に対して、そういった指導をしていくと、考えているのか。 アンケートを見ても、ホームヘルプサービス、デイサービス、デイケア、いずれも6割近くの人が、現在と同じくらい、使っていきたいと答えているのですが、この回答と、要支援、要介護1の人たちとのクロス集計を出し、改正に伴う影響予測を行っているでしょうか。画一的に現行のサービスが制限されることは問題であると言う認識を、昨年の定例議会の中の答弁で示されているわけですが、具体的にどう対応しようとお考えなのでしょうか。 ２) 次に大きな改正のポイントは、地域支援事業として、介護予防支援事業が自治体実施で行われるということで、これは、今まで、介護申請をしてこなかった人をも対象とするもので、要介護状態にならないように、ケアプログラムを作って、頑張りましょうというものです。具体的には、老人健康診査などで、スクリーニングされるのです。そして、そこで虚弱高齢者とされた人は、地域包括支援センターに紹介され、そこで、どういった介護予防プログラムを行うことがいいのかということが、本人との十分な了解の下で、ということですが、決められるのです。それも定額利用、月単位利用と言うことが示されていて、本人の了解といっても、半ば強制的なものと言える内容になっています。 また、スクリーニングするための問診表と言いますか、調査票では、本人に対して、生きている価値を感じないか、とか、友達がいるか、夫婦関係がうまくいっているか、など、かなりプライバシーに踏み込んだ内容を聞く案が提示されています。 なぜ、こういった内容のアンケートから、あなたは虚弱高齢者だから、介護予防支援事業に参加しなさいと言われなければならないのでしょうか。介護保険とは、契約である、本人が自分のニーズにあったサービスを選ぶことができる、このことが大きな柱だったわけです。だからこそ、半分、保険料として負担し、さらに利用時においては、1割の負担をしてきたわけです。自分の体は自分が一番よく知っている、この基本に立ち返るべきと考えます。 そこで、介護予防プログラムはいらない、自分で必要な介護予防サービスも選ぶと言うことはできるのでしょうか。つまり、今までのように、生きがいデイサービスの利用や、転倒骨折予防教室などにいってみたいと思ったときに、必要なだけ、参加することができるのでしょうか。 また、見方を変えるならば、今までも介護予防事業は行われてきていたのですが、こういった事業の効果をどのように把握されているのでしょうか。介護予防施策の強化に対して、「介護依存が増えているから、介護度が上がった。これをなくさなければならない」と言った厚生省の見解に対して、先日の少子・高齢化特別委員会の議論の中で、岡部副市長は「データに基づきいえることは、そういえるものではないと確信した」と発言されました。そして「制度の中身を検討しながら、あたらしいメニューに対しても、レベルとキャパシティを検討していきたい」と言うことでした。また、、厚生省が進める、機械を使ってのパワーリハビリについては、かえって、状態が悪くなったと言う調査・報告もあり、その効果のほどは未知のものといえます。この機械を使っての筋肉トレーニング、機械を使わない筋トレ、それぞれ、八王子市においても、モデル事業として、実施されているのですが、 それをどう総括していますか。結果において、何らかの有効な示唆が得られているのでしょうか。お伺いいたします。 現段階についての、包括支援センターが行うとしている、地域支援事業の筋肉トレーニング、栄養改善、口腔ケアについて、厚生省から支持されている中身、そしてそれに対して、八王子として、それらの事業をどう行うのか、どういう考えを持っているのか、お答えください。 包括支援センターの設置は2年の猶予があります。八王子としては、急ぐことなく、包括支援センターで何をするのか、どういった介護予防支援事業が保険料をとって行うのにふさわしいのか、市民にとってのニーズなのかを十分検討して、議論してから、事業内容なり、体制を固めればいいのではないでしょうか。第3時事業計画の策定と言っても、この部分については、留保することも可能かと思うのですが、いかがでしょうか。出ないと、誰も喜ばないサービスにどんどん大事な保険料が使われると言う事態にもなりかねません。 次に包括支援センターがおこなうとされている権利擁護事務についてです。 まず、八王子において、いままで高齢者虐待についての相談や報告などといった状況をどのように把握されていますか。 この高齢者虐待の問題は,成年後見制度とも密接に関係しています。つまり、高齢者個人の尊厳・安全をどう守るかと言う点においてです。成年後見制度も導入後5年たちますが、まだまだ知られていない制度ではないでしょうか。実際の普及状況、利用状況をお示しください。 こういった権利擁護関係の問題は、今後ますます重要になってくるとともに、介護の社会化を図っていく上でも重要な施策となります。地域包括支援センターが担うとされているのですが、この成年後見制度の普及・啓発と一緒に、市が責任を持ってやっていくべきことと考えますが、いかがでしょうか。12の在宅介護支援センターが市の委託を受けて、事業を実施しているのですが、ここが、包括支援センターとなっていくと説明されています。と言うことは、それぞれの事業所ごとで、対応が違うということも起こりかねないわけだし、非常にプライベートな問題をはらんでいるからこそ、慎重の取り扱わなければならないことです。今、児童の虐待、ドメスティックバイオレンスなど、暴力にたいして、国が、そして自治体が、積極的な支援を講じていかなければならないとされているとき、なぜ、高齢者の虐待や権利擁護関係を市が直接、行わないのか。 その理由をお聞かせください。 地域密着型サービスについてです。 小規模多機能型ケア、夜間対応型訪問介護、などをはじめとして、6つのサービスが地域密着型として介護保険の中に組み入れられようとしています。小規模多機能型ケア、夜間対応型訪問介護、いずれも新しいサービスです。 八王子は、グループホームの要望はありつつも、行政の介護給付負担が増えるということで、設置を抑制してきました。しかし、4月の改正の中で、小規模多機能型ケアについても、積極的に設置する方向のようだ。もちろん、このサービスは、地域に密着して、顔なじみのケアを受ける、縦割りでなく、横断的なトータルなサービスとして、注目されている。このサービスは、宅老所と言う形で、ＮＰＯなどが、地域のお年寄りの介護をする上で、必要とされたサービスを展開してきたことにある。最初に利用者のニーズありきなのである。また、実際にサービスを提供している人たちからは、昼間の介護と夜の泊まり、同じ人で、といっても、ケアの質が違うという声も聞かれる。ＮＰＯなどの人たちの長年にわたる試行錯誤の中から、それぞれのやり方がうまれてきているのが、この小規模多機能型ケアであると言える。だからこそ、企画書どおりにいかないのも当然である。八王子において、モデルケースとなるような実践例はどうなっているのでしょうか。誰が作るか、という以前に、市として、この小規模多機能型ケアをサービスとして提供するためには、そのノウハウなり、モデルケースを通じてのワークショップなりをしながら、サービス提供予定者との間に共通認識を作っていかなければ、必要なサービスが利用者に届かない、費用は負担しなければならない、効果はあまり期待できない、と言ったミスマッティを引き起こしかねないといえます。こういったことをするのが行政の責任だと考えます。誰が行うのか、と言った以前に、どういう内容が可能なのか、小規模多機能型ケアにとって、厚生省が示している指針が適切なのかどうか、市民のニーズや事業者の疑問などをどう把握し、質の確保をしようとしているのか。お聞きいたします。 ３. 今、見えてきている4月からの高齢者の暮らしについて、いくつかに絞ってお伺いしてきました。今、第3期介護事業計画の策定中ということで、全体のサービス量なり、保険料が決まっていません。しかし、何度も繰り返しますが、介護保険とは半分が保険料でまかなわれているのです。だから、サービスが増えれば、当然保険料負担も増えるということです。保険料でまかなうことがいいのかどうかと言うことについては、議論のあるところです。租税でやるべきことという意見もあります。この点に関しては、年金や国民保険といった他の社会保障費との関係もあるので、一概にどちらがいいということはできませんが、半分を保険料でまかなっていこうと言うことで始まった制度であることには間違いありません。その一方で、だからこそ、支払いが困難な個人に対しては、適切な軽減措置が当然必要となっていくわけです。と同時に、どういったサービスが必要とされているのか、その把握がとても重要ですし、サービスが適切に運用されているのか、そのサービスを利用することによって、どのように生活が保たれているのか、こういった精査を行うことで、サービスの供給が図られてしかるべきと考えます。 ４．費用の問題についてです。 　　アンケートからみると、費用負担については多くの不安が寄せられています。事業者によるサービスの掘り起こしと言ったこともいわれているのですが、一番、押さえなければならないことは利用者への周知、啓発、利用者教育です。サービスが増えれば、負担が増える仕組みが保険料制度なのです。このことをまず、きちんと周知しなければならないでしょう。特に、10年後の介護保険予備軍、今回のアンケート対象者でもある、55歳以上の人たちへの啓発は急務です。 自分でケアプランを作ろう、と言う動きも活発になってきています。ぜひこういった試みを行政としてもバックアップする必要があると思うのですが、いかがでしょうか。 また、利用者にとって、そのサービスが必要なものかどうか、チェックする仕組みが必要です。引用　。今回の介護保険の改正には、利用当事者ははいっていません。費用抑制を主眼に決められた介護保険の改正であるゆえんです。第3期介護事業計画の策定委員には、第1号被保険者、第2号被保険者の代表の方が入っているのですが、広く、利用者の声を聞かなければならないことは当然です。 そこで提案ですが、第3期介護事業計画が策定され、1年程度の試行を経た後に、利用者の意見を聞きながら、改めて策定しなおす、これくらい柔軟な対応で実施すると言うことを実施主体である市町村が決めればできることとおもうのですが、いかがでしょうか。 認定変更は4月一斉に行われるわけではありません。おおむね、1年となっている今の認定が更新の時期に来たときに変わる可能性があるのですから、一定程度の時期を見計らっての検証が必要です。 あくまでも介護保険事業の実施主体は市町村です。保険料を決めるのも、サービスの供給量を決めるのも、また、サービスの質に対して、責任を持つのも行政の役割です。八王子の高齢者の方々が安心して、この八王子を終の棲家、として生活できるよう、何をしなければならないか、国が示す介護保険の内容だけでは、不十分であるといった認識に立ち、あるいは、制度として法を遵守せざるを得ない部分はあるとしても、最大限、市町村の裁量として、どう運用するかは、八王子としての介護保険事業の考え方によるわけですから、理事者としての取り組みの決意を伺います。 ミニ市役所 １問目 JR八王子駅南口再開発事業に伴う公共施設整備について、お伺いいたします。 先月、ＪＲ八王子駅南口地区市街地再開発事業の都市計画変更に関する説明会が行われたばかりですが、１２月１日号の市報に、具体的イメージ図、そして南北一体となった都市再生事業が掲載されていました。いよいよ、計画が明確になってきたということでしょうか。この事業の計画変遷は、1993年に20階建てで都市計画決定され、2000年に13階建てへ都市計画変更があり、3度目のものです。今回は40階建ての建物で、市民会館、そしてミニ市役所を併設するものです。ミニ市役所については、市報では何も触れていません。 1) さて、今回の説明会ではどのような意見がだされ、市民の声の反映として、それらをどう総括し、今後の課題としたのか、まずご説明ください。 私も説明会に参加させていただき、直接、準備組合の方からのご説明や地権者の方などの意見を聞くことができました。とても貴重な意見がありました。「できれば、このままこの地に住んでいたいのが本音である。住宅地域としての駅前広場の開発であれば、自らの土地の活用に関しても、住みながら自分たちで決定できるが、商業地区としての開発となるとそうはいかなかったし、もし、商業地区として、開発するなら、もう少し、全体的な計画がないとだめなのではないか」と言った趣旨のものであったと記憶しています。つまり、南口全体としてどういう計画を持って、この再開発事業を進めようとしているのか、よく見えない、というご批判だったわけです。 2) そこでお尋ねします。市として、南口の開発をどのように考えているのでしょうか。商業地区としては狭い範囲しかないところを、用途変更などをして、再開発ビルを含めた一体を商業地区として整備していくお考えなのでしょうか。もしそうであるなら、今、検討されている、まちづくり条例をもとにした、多くの地区住民との協議が必要と考えます。この点を踏まえて、お答えください。 新市民会館についてです。 新市民会館のコンセプトは、「活きるひと、活きる文化、活きるまち」となっています。これは今年8月にまとめられた新市民会館の基本構想、基本計画にまとめられたもので、その役割と基本的性格を5つにまとめています。現市民会館の代替施設、市民利用に配慮した舞台芸術鑑賞の拠点、文化情報の発信や市民交流の場、ひと・環境に優しいホール、まちづくりに寄与するホール、となっています。 こういった性格をどう形にするか、それが問われているのですが、 3) 新市民会館の設計はどこが担っているのでしょうか。今年の予算に750万円の計上があるのですが、何のための予算ですか。設計は再開発準備組合で行っているという話を聞いているのですが、そうであるなら、なぜ、市が責任を持って設計に当たらないのでしょうか。設計を準備組合にお任せでは、こういったコンセプトつくりに対する、責任を果たせないと思います。しかも、予算額も示さないで、設計依頼です。 いま、出されている大体の設計によると、新市民会館のエントランスは5階です。商業スペースが2，3，4階を占め、エレベーターとエスカレーターで対応するというものです。これが文化の拠点、南口の顔としての市民会館の姿です。びっくりしています。というのは、人が行き来する２階のぺデストりアンデッキからは、商業施設は見えても、新市民会館は見えません。商業ビルの上に、新市民会館が乗っかっているという構造です。どうしてこういった施設が文化情報の発信、市民の交流の場になるといえるのでしょうか。疑問です。 なかなか、5階のエントランスというイメージがつかめなかったのですが、 先月初め、市民会館の催されたコンサートに参加する機会がありました。ほぼ8割の入りということで、終焉後、１５００人あまりの人がどっと出入り口に殺到し、でも速やかに、道路へと、駐車場へと、人が散っていったのです。市民会館の出入り口は開放的で、多くの人を上手にさばいていました。 このとき、5階のエントランス、退出はエレベーターと言う、新市民会館のことを考えました。退出に長く待たされるようでは、興ざめです。階段で３階部分をおりるのは厳しい。車椅子利用者はどうするのでしょうか。これが人に優しいホールなのでしょうか。 4) なぜ、５階という高層部分に新市民会館が入ることになったのですか。ご説明ください。１８００人の動線についてもご説明ください。 5) そして１８００席近い、大ホールです。こういった大ホールが、複合ビルの上階にあるというケースを精査しているのでしょうか。他の議員の質問で、いろいろなホールを視察にいっているか、という質問がありました。そこでより具体的にお聞きいたします。複合ビルの中に設置されているホールとして、どこを視察にいかれ、そのケースから、どのようなことを新市民会館への教訓として、生かされているのでしょうか。 また、駅前のホールとして、立地は最高であり、賑わいを創出できると、説明されてきました。総務企画委員会の資料で、相模大野のグリーンホール、府中の芸術の森芸術劇場の例が示されました。いずれも、駅から５分以内、７６％、９１％と、高い稼働率をあげています。しかし、これは駅前にあるから、これだけ、高い稼働率を上げられているということにはなりません。というのも、これらのホールはいずれも、単体のホールです。グリーンホールは再開発による複合ビルと言われていますが、入り口は、地上階にあり、商業施設から独立していて、ホール全体は商業施設と明確に分けられています。明らかに、今、計画中の新市民会館とは異なる設計です。 6) そこで、賑わいを創出できるという根拠、また、そのための工夫として、どのようなことを計画に盛り込んでいるのでしょうか。どういったところが、まちづくりに寄与する施設なのでしょうか。具体的にお示しいただきたいと思います。 ２回目 具体的なお答えがなかなか聞かれませんでした。これは、担当部署がどういった市民会館を作りたいのか、どうしたら、基本計画に沿った施設をつくれるのか、他のホールを精査しながら、検討するという作業を放棄しているとしか思えません。市の事業になっていないのです。田中副市長はプロになれ、と指示しているとおっしゃいましたが、遅いのではないですか。設計も準備組合任せ、それをチェックするのも業者です。 商業ビルとの相乗効果、シャワー効果といったお話もお聞きするのですが、では、相乗効果を生み出せるようなテナントとして、どういったテナントに入ってもらいたいのか、どういった商業スペースが市民会館と違和感がなく、効果的といえるのか、そういったことを準備組合と交渉しているのでしょうか。 テナントに関しては、ほとんど明らかになっていません。それは準備組合が責任を持つ部分であるということで、市の関与ができないのであれば、商業スペースとの相乗効果というのは、たんなるイメージに過ぎません。これでは困るわけです。 市報での若者が集うところ、との説明も、どういった商業スペースであれば、若者にとって、魅力的なのでしょうか。それについて、どういったデータを集めて、分析されているのでしょうか。なんら具体的な説明はありません。 ２，３，４階を商業スペースにすると言うのは、準備組合の意向でしょうか。そして、もし、市の意向でもあるとするならば、市にとって、新市民会館の建設は一義的なものではなく、商業スペースの確保を優先させたといえます。１００歩譲って、どちらも大事なことで、どちらも必要なことと言うならば、その折り合いを、設計のなかでどうつけるのか、テナントの選考や商業スペースのコンセプト作りにもかかわらなければならないとおもうのですが、それも準備組合にマル投げです。そして資金についても準備組合からの提示まちです。 （また、南口に関しては、商業地区としての全体開発をめざしているということですが、そのような認識はまちづくり交付金の決定を受け、本年５月にはじめて示され、それを踏まえて、四者協議が始まったところです。しかしまちづくり条例もできることから考えても、市民を加えての検討が必要です。ということは、全体開発についての合意はまだ、つくられていないという段階ですし、その中で再開発ビル建設だけが先行し、かといって民間で行うといっても、保留床の処分の見通しにおいて、厳しいものがある中で、公共施設の誘致を図り、資金の確保と商業スペースの付加価値を上げる、これが現時点での結論と言わざるを得ません。）公共施設誘致は開発のためではないと、再三説明されるのですが、それを客観的に示す材料は何もありません。 『いそがばまわれ』です。ぜひ十分の論議を尽くしてください。 こう思うのですが、国との関係で、今年度中の立ち上げでなければならないと言うことが、他の議員の質問から明らかになりました。 でも、そのとき、まちなみ整備部長は「国の問題は調整すればいいことで、そのために急いでいるということはない」と答弁されました。本当に、今、機が熟してきた、そのときといえるのでしょうか。 1) 機が熟してきた、というその理由をお示しください。 ミニ市役所についてお伺いいたします。この問題は市長の公約、準備組合からの依頼、そして、もともとあった事務所の再編計画、これらがあいまって、急に日の目をみるにいたった問題です。事務所の再編計画については、地域サービスのあり方検討という、たたき台がついこの間、示されたばかりで、市民への情報提供はなんらされていません。今議会で、駅前は商業施設整備、市庁舎を中央地区の地域総合事務所にする提案や、市庁舎移転の大論議をしてきたことを、どう総括するのか、大問題だ、という指摘、ミニ市役所を再開発ビルの中につくると準備組合にすでに返事をしている、これでは議論の余地がない、などなど、さまざま、意見がだせれています。 そこで、遠い市役所まで来ないで、駅前で用が足りれば、こんなに利便性の高い市民サービスはない、ということを検証します。 まず、１９８３年にＪＲ八王子駅から歩いて１５分という場所にあった、旧庁舎から現在地に移転したのですが、 １. 庁舎の移転の理由、 ２. 市街地から離れることの議論として、どのようなことがあったのですか。 ４年間かけて、大議論をしてきたということですが、以上の点について、ご説明ください。 また、 ３. 駅前事務所が手狭と言うことですが、平日の平均来所者、そして、日曜日の来庁舎の割合は全体のどれくらいをしめているのですか。これらについても、お示しください。 いつも、市民でごった返しているという状況なのですか。 少し古い資料ですが、２００１年の市政世論調査報告書の事務所のあり方についての意見をみると、年間の利用回数が、１回から３回ぐらいというひとが７３％、また、どんな用件で利用か、との問いに対しては、戸籍・住民票・印鑑・税などの証明事務が９２％と、ほとんどを占めています。その他、国保、国民年金、介護保険に関してが２８％となっています。しかし、年金事務は２００２年から社会保険庁に移行していますし、介護保険関係にしても、これからは身近な地域で対応というながれになっています。駅前にあると便利といっても、年に１，２回のことです。イメージとして、駅前に市役所というと、とても便利と思うのですが、そのために多額の費用が投入され、費用対効果を考えたら、必ずしも、市民の合意が得られるものではありません。 駅前事務所が手狭になってきている、と言っても、今後、地域事務所の再編が検討されようとしているのですから、その中で、ある程度、解決できると考えます。 この問題は、いくつか順序を間違えています。地域事務所の再編という考えの中で、中央地区の地域総合事務所が必要、それも駅前に、と言うたたき台がしめされたのですが、まだたたき台です。経営会議では、このたたき台を全市民的な議論にしていくか、どうかと言う方向性を決定するだけで、それ以上に踏み込んではならなかったのです。たたき台である計画をベースに、設置という政策決定をした、経営会議の過ちは重大です。しかも、業務内容が決まっていないのに、必要床面積は１８００�u、しかし、準備組合からの意向で、結果としてワンフロアーすべての２３００�uの利用と言うことが決定されています。 地域サービスのあり方については、基本的にこういった分散化は時代の流れだろうと思います。地域事務所の充実や整備も求められていることとして理解できます。今後の進め方として、検討会を立ち上げると言うことですが、検討会だけでは不十分です。地域の核とは何か、地域を自治するとはどういうことか、こういった議論を、地域事務所の整備という目的の議論の中で、広く、行うことによって、自治の考えや、地域のあり方などの方向性が見えてくるし、住民の意識も高まってくると言えます。この地域のあり方と言うのは単に事務所といった箱物を整備することにとどまらないことは、検討会での議論にもなっていたところです。どう住民がこういったあり方検討会のたたき台を、自分たちの議論の中で、共有できるか、地域事務所の再編はそれにかかっているわけです。だからこそ、広く、住民に情報提供し、拙速に決めてはならないとかんがえます。その一方で、中央地区総合事務所としてのミニ市役所だけが、いつの間にかできてしまう。これでは、全体像の議論になりません。この点をどうお考えでしょうか。 ３問目 １０月末に、総務企画委員会の行政視察で近江八幡市に行ってきました。そのとき、市が建設した、火葬場を見学させていただいたのですが、この施設は、市民とのワークショップや協議を重ねて作り上げたものと伺いました。とても魅力的な建物でした。手順として、コンセプトを決め、そのコンセプト実現に向けて、どういった設計、配置、材料などが必要かということを論議し、決めていったそうです。もちろん、建設費の上限は最初から決めてあったとのことです。しかも、全国の例を十分精査し、基本計画では２３億円と示されていた建設費を大きく下回る１３億円で政策決定し、しかも、結果としては、さらにそれを下回る金額、９億円で建設できたとのことです。市民、職員が一丸となって、目的に向かって、英知を結集させた成果といえます。満足のいくものを、適切な価格で作り上げたいい例であり、市民との協働のいい例とも言えます。 公共事業として、税金を投入して建設を行う場合、このようにどれくらいの費用がかかるのか、市財政への影響や、資金計画、それらを市民に示すことは当然のことです。 よく、市長は、経営感覚を持たなければならない、ということを表明されています。であるなら、なおのこと、ビジネスの世界で新たな事業を始めるときは、具体的な資金計画や予算、そしてその事業が成功する、という具体的、客観的データ、を示すことが事業決定のベースとなるのです。また、その事業の必要性について、費用、目的との整合性、代替案との比較、などの検証経過がオープンになっていることが必要でしょう。 新市民会館にしても、ミニ市役所にしても、いつの間にか、再開発ビルへの進出が決まってしまっています。検証過程が見えてきません。これでは『開かれた市政』に程遠いと思いますし、説明責任を果たしているとは到底いえないと考えます。そこで理事者が考える説明責任とは、どういうことをおかんがえなのか、お聞かせいただきたいと思いますし、今回の市民会館、ミニ市役所の政策決定過程において、説明責任が十分果たされてきているといえるのか、田中副市長にぜひお答えいただきたいと思います。 さらに、通告はしていないのですが、市長は、先週、他の議員の、「市民会館やミニ市役所の設置が、賑わいを作り出すとはいえない、賑わいの根拠は？」という質問に答えて、『うんと進むとは思っていない。でも、何もしなくていいんですか。』と答えています。でもこれは違います。何もしてこなかったのは、行政の責任です。そしてその行政の責任を棚上げにして、『十分な効果はないかもしれないけど、やらないよりいい』という判断で、再開発事業への公共施設整備をするのでしょうか。八王子の財政は、結果が見えない事業にたいして、数十億単位の費用を投入できるほど、余裕があるとは信じられないのですが、この点に関して、市長のお答えをぜひお伺いして、終わりにします。    <ページトップへ>