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 2005年　第2回定例議会本会議
<要旨>
  1. 公社改革
  2. 明許費
  3. 公民館
公社改革について

【９番陣内泰子議員】　それでは、平成17年度財団法人八王子市住宅・都市整備公社の事業計画書及び収支予算書について、質問いたします。
　さきの議員の質問の中でいろいろな問題点が明確になりました。極力重複を避けて質問していきたいと思います。
　この予算書、事業計画書の中のまず第２号事業についてですが、この中で住宅及び都市整備に関する相談、調査研究並びに普及啓発事業として、平成16年度には行っていない、３番、川口地域用地としての事業、４番、斎場整備事業と高尾自然科学博物館の跡地利用といった事業計画が記載されています。さきの答弁の中で、財団は解散、そして、株式会社の設立、その時期は18年４月ということが答弁としてありました。そのような意味で、まさにこの公社はあと１年で解散するという、そういう中にあっての事業計画書なわけですけれども、そのような中で、何ゆえにこのような長期的展望を持たなければならない事業が今年度の事業計画として記載されているのか。その事業としての位置づけの背景、並びにその理由についてお伺いいたします。
　次に、解散について、今までの事業については公社で検討という形で答弁がありました。しかしながら、今議会でも指定管理者制度の導入に関しての都市公園条例の一部改正、市営住宅条例の一部改正、そして、市営駐車場条例の一部改正等の議案が出ています。これらの議案の検討はそれぞれ各委員会に譲るとして、いずれにしても、指定管理者制度の導入が目されているということです。ということは、今まで公社が担ってきた市営住宅の管理運営、駐車場の管理業務、公園の管理、こういった事業に関してはまさに指定管理者制度が導入されるということになるならば、必ずしも新しい会社が受け入れるとは、事業として継続できるとは限らないわけです。
　市が指定管理者制度導入に向けての基本方針その２で示していることですが、外郭団体が管理運営を行っている公の施設については、公募を行うのが適当なものは公募によるが、当面、外郭団体が継続して行うのが適当のものは特命にて行う。しかし、最初の期間、大体３年または５年であって、それ以後の選定のときには公募にするというふうに明記されています。このようになっているわけで、現在、公社が実施している市営住宅、駐車場、公園に関しては、ある意味で今後わからない、そのように認識していいかと思います。であるならば、先ほど答弁でありましたように、業務についてどのような業務を行っていくのかということを公社が検討する、その業務という中身は何なのかということを確認したいと思います。
　今、公社はこういった市の受託事業とあわせて、高齢者住宅、賃貸住宅の管理業務を行っています。これはまさに財団の自主事業であり、その意味では指定管理者制度の範疇ではありません。ということならば、先ほど答弁がありました業務についての検討ということについては、今まで財団が行っていた自主事業についての検討であるのかどうか、そこを確認させていただきたいと思います。それについてお願いいたします。
　そのような意味で、今、公社の今後やるべき事業というものがこのように限定されると考えるならば、それ以外の今までの事業、それはまさに市場に公開されるというふうに考えていいと思います。しかしながら、先ほどから取り上げられています三菱総研の報告書では、たとえ一シンクタンクの報告、また一例とは言いつつも、収益事業において具体的に高尾自然科学博物館の跡地利用、また公益事業としてはこの西南部の物流拠点整備事業について記載しています。斉藤助役も、公社の事業、新しい株式会社の事業に関しては、事業リスクを負うような参入をしないという形で、先ほど再度確認の答弁をされたわけなんですけれども、そのような形で参入するというような形を明言されています。
　市長は、2005年３月の定例議会の中で、西南部物流拠点構想と、住宅・都市整備公団によるリサーチパークの事業が中止になったけれども、なぜ物流センターが成り立つのかといった趣旨の質問に答えて、実際に現実的にどこまでやろうとしたのかということが明確じゃありませんでした。ですから、私は、机上の計画だったというふうに思っております。これはリサーチパーク計画のことです。いずれにしても、事業成立の見通しが立たないということから中止に至ったわけでございまして、その当時は、まだ圏央道の計画もございませんでした。八王子市は歴史的にも交通の要衝であること、また、現在では圏央道の整備が進んでいるということなど、また、その地域特性はまさに物流拠点の適地と考えておりまして、八王子の活性化には大いに寄与することから、事業化を進めてまいりたいと思います。それから、整備については、だれが実施するかの質問でございますが、東京西南部物流研究会とも連携をとりながら、整備手法や資金手当てなど、民間活力を最大限導入して拠点整備を進めたいと考えております。このように答弁されています。
　でも、物流拠点構想に関してはまだ机上の計画段階と言えるのではないでしょうか。といいますのも、政策決定のあり方としては、また、事業の進め方で言うならば、この事業を、つまり、物流拠点事業を市の事業として位置づける必要があります。そのためには、この事業の必要性が論議されなければならないわけですが、先般の産業調査だけでは不十分で、どういった計画になるのか、経費がどれぐらいかかるのか、周辺整備に何が必要かなどなど、洗い出し、政策決定する必要があります。その次にどういった組織がその事業を担うのかが問われるわけです。ＰＦＩ方式や指定管理者制度の導入など、これもまたさまざまな選択肢があります。市がやるのではないという答弁もありましたが、それでは、新たな組織がやるということなのでしょうか。先ほど市長の答弁の中で、民間活力を使ってというお話がありますが、これは18年４月以降、新たな株式会社になる、そういった組織をも見通しているということなのか、確認をしたいと思います。
　そして、先ほども公社解散に当たっての財産の問題が質問されていましたが、今公社は約145億円の財産を持っています。解散に当たってはそれを一たん市が引き揚げ、そして、新たに再投資する。そのようなことが言われていますが、その場合、再投資する割合はこれからの検討という御答弁でしたが、いずれにしても、市の影響力は大きいということを認識しなければなりません。 　このように、物流拠点整備事業構想について、では、一体、公式に何が今現在決まっているのか、お示しいただきたいと思います。そして、このように長期的な見通しを必要とする事業について、お金があるからと先行して土地を購入し、新しい組織による事業を今から決定するのはまさにルール違反と言えます。
　高尾自然科学博物館跡地についても同様です。ここでどういったものを建てるのか、どのような運営をするのかといったことはこれからの論議です。施設整備協議会を立ち上げて、これから検討すると、議会の中で明らかになりました。きちんと市の方針を決めたのが５月の経営会議ということです。まさにこれからです。しかし、さきに紹介した三菱総研の調査では、この跡地利用として、公社にかわる新たな組織体の収益事業として温浴施設を整備して運営するということが書かれてあります。余りにも唐突と言えるのではないでしょうか。
　八王子市は、公社にかわる新しい組織に跡地整備を任せたということなのでしょうか。でなければ、先ほど一シンクタンクの報告書、参考にするということを助役の方から答弁がありましたが、それが事業計画書に載っているということ自身、大きな矛盾であると思います。この事業計画書には温浴施設をつくるとは書いてありません。しかし、公社のあり方についての調査依頼をした三菱総研の報告書でそのように述べ、また、事業計画書の中でも、跡地活用や施設整備について早期に実施できるよう八王子市と協議、調整するとなっています。市は、高尾自然科学博物館跡地の整備を公社に任せたと読むことができるのですが、もしそうなら、だれが、いつ決定したのでしょうか。この点、お伺いして、質問を終わりたいと思います。誠実な御答弁をお願いしたいと思います。

【飯沢俊一議長】　まちなみ整備部長。

【遠藤芳昭まちなみ整備部長】　私の方から何点かお答えいたします。順番がまちまちですから、御了承いただきたいと思います。
　まず、川口地区について物流拠点として購入しました。御議論がありましたけれども……。その大きな理由といたしましては、住宅・都市整備公社はまちづくりの一翼を担っている都市整備事業を行うことを目的としております。そこで、拠点整備を行うため、民間の資本の導入を図りながら進めた上で、市よりも柔軟な対応が可能なために購入したものでございます。
　次に、公社事業の今後の方向性に関する個々の事業についてというような御質問がございました。まちづくりや市民生活向上のための公益的事業には、当然のことながら、その資金として収益的事業を行う必要がございます。そこで、さまざまな角度から具体的な事業の検討をしているもので、この報告書に挙げられているものはその内容でございます。今後、各事業の必要性、採算性等を検討し、可能性のあるものから取り組んでいきたいというふうに公社の方で考えてございます。
　最後に、博物館の温浴施設の話がございました。博物館の跡地についてですけれども、市が跡地活用について現在検討を進めている中で、公社として、市のまちづくりを補完する上で、役割の一部を担いたいと考えたものでございます。温浴施設はその活用の一例として、民間シンクタンクから提案されたものでございます。（９番議員「市事業と、そうでない、指定管理者制度なりの事業の区別については」と呼ぶ）公社のやっている事業の中には、受託事業として公園とか、道路とかございますけれども、基本的に公社はその事業の採算性等を検討するわけですけれども、ぜひ公社の方でもやりたいというような話で、現在進んでおります。

【飯沢俊一議長】　以上で質問は終わりました。（９番議員「違います。ぜひ答弁をお願いします」と呼ぶ）何ですか。（９番議員「高尾自然科学博物館の整備をだれが、いつ決めたのですか。それと、物流拠点事業について、何が現在、公式に決まっているのでしょうか。その２点です」と呼ぶ）

【飯沢俊一議長】　総合政策部長。

【西田和夫総合政策部長】　旧高尾自然博物館の跡地の活用につきましては、今御質問者がおっしゃいましたように、これから整備協議会を立ち上げて、そこで議論をしていくということになっております。今、まちなみ整備部長が御答弁を申し上げましたように、この三菱総研の報告書の中で、１つの事業として、こういう事業を取り組んでいくというのはどうだろうかという提案でございますから、それを受けて、住宅・都市整備公社はそれに向けて努力をしたいというところのあらわれであろうというふうに考えておりますので、旧高尾自然科学博物館跡地の活用について、どういう形で住宅・都市整備公社がかかわるかというのは全くの白紙でございます。

【飯沢俊一議長】　斉藤助役。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔助役登壇〕

【斉藤好平助役】　物流拠点整備の計画化は、先ほど言いましたけれども、不足を来していますので、東京都段階、国レベルで、それぞれ首都圏の物流はこうあるべきだと。ですから、市側が独自でつくった計画でなくて、それはかなり公的な部分として出てきておりますので、それに対して今後民間がどう参入するか、公社はどういう形で入るか、市はその周辺の基盤整備等を含めて、民間活力の上にどういう関連を持っていくかというところが現在検討されていることでございまして、今、東京都の方に西南部物流のプロジェクトがございます。そこに八王子市も入っておりますので、八王子市が単独でつくっていくということでなくて、極めて公的な事業の色彩を強く持っているということを申し上げたいと思います。

第2問　明許費について
【飯沢俊一議長】　第９番、陣内泰子議員。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員登壇〕

【９番陣内泰子議員】　それでは、八王子駅南口地区市街地再開発のペデストリアンデッキ基本設計費の繰越明許費について、質問いたします。
　３月の都市建設委員会で、この繰越明許費について審査されたわけですが、そのとき、再開発組合の本体建物の詳細が決まらないので、デッキだけを設計するのは不可能であり、繰り越したという御説明でした。37階建てのビルということで、昨年９月に施設計画案の概要が示されたわけですが、まだ合意に至っていない。ビルの形状とか、２階部分の高さとか、すり合わせができないので、おくれているということでした。
　そこで、改めて、繰越しにした理由と今年度のこの基本設計費の納期を含めての契約がどうなっているのか、お伺いいたします。それにあわせて、南口再開発の進捗状況についてデッキの基本計画の進め方も含めてお答えください。

【飯沢俊一議長】　まちなみ整備部長。

【遠藤芳昭まちなみ整備部長】　繰越しの件につきましてお答えいたします。
　繰越しの理由でございますが、準備組合がまとめておりますビルの施設の計画案がおくれたため、デッキ基本設計費の繰越しを行ったものでございます。
　また、契約は、施設計画案が３月におおむね固まってきたことから、準備組合が来年２月までの工期で３月に契約を結んでおり、デッキの計画案作成に当たっては、市民の意見を聞きながら、アンケート等も実施し、計画案を策定してまいります。
　次に、再開発の進捗状況でございますが、昨年９月に策定いたしました基本計画案に基づき、準備組合はディベロッパーなど保留床取得候補者とヒアリングを重ね、施設計画を修正し、現在はこの施設計画案について権利者と協議中であります。今年度中の都市計画変更、本組合設立を目指しているところでございます。

【飯沢俊一議長】　第９番、陣内泰子議員。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員登壇〕

【９番陣内泰子議員】　今幾つかお答えをいただきました。それについて、駅前整備について市民アンケートをとるということですが、それがどのような内容のアンケートになるんでしょうか。広報の仕方やアンケートの回収予定数や期間、集計後のパブリックオピニオンの募集をするのかどうかといったこと等、進め方についてお伺いしたいと思います。お願いいたします。

【飯沢俊一議長】　まちなみ整備部長。

【遠藤芳昭まちなみ整備部長】　アンケートは３回実施する予定でございます。１回目はどのようなデッキのイメージをするのかのアンケート、２回目がそのイメージを取り入れた案に対するアンケート、３回目は具体的な施設等に関するアンケートで、地元関係町会、あるいは本庁、各事務所にアンケート用紙を置きまして、また、ホームページからもアクセスして、回答できることを考えております。

【飯沢俊一議長】　第９番、陣内泰子議員。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員登壇〕

【９番陣内泰子議員】　５月30日の都市建設委員会で、南口再開発のスケジュールが示されました。今議会でも四者会談の場が設定され、６月１日に第１回の会議が開かれたという報告もありました。事業の是非はともかくとして、まさにやっと協議のテーブルが用意されたという感じがいたします。しかし、ここに至るまでに長い年月がかかっていて、それに合わせて多額の費用が投入されてきています。1981年から予算が組まれているのですが、2003年度末までに４億円余りが支出されています。駅前広場関係で言いますと、1990年に駅前広場関連施設都市計画調査委託費として約1,000万円、1992年に駅前広場及び地下駐車場整備概略基本設計委託料として約2,000万円、これは地上部分の概略設計として、10年以上も前の調査設計ですが、まだ生きているということです。野猿街道つけかえに伴う図書作成委託料として1999年に340万円ほどが支出されています。これらはまだ形になっていないものです。そこで、心配するのは、今回も既に設計を発注したということですが、過去の例のように、計画案だけにという事態にならなければいいということです。と同時に、事業の進め方として順序が違うのではないかと思います。南口の活性化に向けて、準備組合、ＪＲ東日本、ＪＲ貨物、そして市による四者会談が始まったばかりです。そして、今、市民アンケートも行うというお話がありました。必要なら四者会議に市民の代表が入ってもいいのではないでしょうか。四者会談、六者会談になってもいいという答弁も今議会の中でありました。つまり、こういった状況を見きわめてから駅前広場の設計を依頼しても遅くなかったし、よりいいものができるのではないかと思っております。 　そして、補正予算の審議のとき、大もとの計画が変わるという大きな変更があったのだから、補助金のあり方、補助金が全体でどの程度になるのか、そういった市側の一定の検討がどうしても必要になってくるという意見も上がっております。私も、このケースの場合、繰越明許費ではなくて、減額補正にし、改めて計画が固まった段階で、全体としてこういった補助金が必要だからときちんと説明し、補正予算として改めて組むべきと考えています。
　この都市建設委員会の席で、斉藤助役は、組合の方はかなり動きがあります。関係者、権利者と具体的な設計図に基づいて調整は終わっていまして、今後、それに基づいて設計図をつくっているところでございます。まだ正式に報告がありませんが、これがありましたら、必ずすぐに委員会に報告いたしますと、このように答弁をされています。これが３月の時点のことです。 　この答弁を読む限り、権利者との調整が終わって、ビル本体の基本設計を行っていると理解できます。３月に示されたスケジュール表もそうなっています。であるならば、駅前広場整備の基本設計を繰越明許費にして、なおかつ３月に依頼しても、ある意味においては合理性があり、納得できます。 　もちろん、私は、市民意見をせっかくとるのであるならば、その分析結果を待ってからの設計を考えるべきという立場ではありますが、その進め方も特に問題ないと思っております。しかし、先ほどの答弁にもありましたように、３月末においておおむね固まっている、だから繰越明許費にしたという御説明でしたが、本議会の中でもこの組合との調整に関しては、権利者と協議中、今年度中に都市計画変更したいという答弁が再三繰り返されています。これは一体どういうことなのか、よくわかりません。このように不安定要素があるのですから、その意味で、繰越明許費としての扱いは極力避けるようにしなければならないと思います。改めて、このように調査中である、そのようなものに対して繰越明許費を使い、３月末に発注したということは、私自身、勇み足ではなかったかと考えております。この点をお伺いして質問を終わりたいと思います。

【飯沢俊一議長】　まちなみ整備部長。

【遠藤芳昭まちなみ整備部長】　ペデストリアンデッキの基本設計の契約が早過ぎたのではないかという御質問でございます。昨年９月に準備組合が策定した基本計画は、ヒアリング等を重ね、本年３月におおむね固まってきたことや、アンケートの準備作業もあること、また、アンケートの結果を計画案に反映するためにも、３月に契約したものでございます。

第3問　公民館について
【飯沢俊一議長】　第９番、陣内泰子議員。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員登壇〕

【９番陣内泰子議員】　おはようございます。陣内泰子です。
　それでは、事務監査報告書の中の公民館管理運営事業についてお尋ねいたします。
　公民館は、社会教育法に位置づけられ、実際生活に即した教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、社会福祉の増進に寄与することを目的としています。八王子市においても中央公民館が生涯学習センターと同一建物、また、南大沢、川口の各公民館も市民センター等の複合施設ということで、その違いが非常にわかりにくいものとなっているのですが、大きな違いは、この規定にもあるように、自主事業、つまり、公民館は講座を主催できるということです。つまり、どういった講座を行い、どんな団体が利用し、生活文化の振興を図り、関係団体の活動の支援が行われているかということが、まさに公民館の評価を決めるものとなります。また、どういった社会教育ニーズがあるかということを把握することは、今後の事業計画を立てる上でのベースにもなると考えます。しかし、同時に、そのことはどういった社会教育を展開するのかという行政の方針が当然ベースになっていなければなりません。
　今、生涯学習の基本計画が策定され、ＮＰＯの活動も活発になってきている折、いろいろな学びや教育の機会も多様化してきています。そのような中で、公民館としては何をするのか、どういった役割があるのかということを検討する材料として、今回の事務監査が行われたことはちょうどよいタイミングであったと思います。しかも、この４月に策定された行財政プランでは、公民館については、廃止をも含めて、あり方の検討という課題が出されているわけです。
　私は、本市においてではありませんが、公民館の活動が活発に展開され、多くの女性たちがそこから力をもらい、成長してきたという歴史を共有するものとして公民館活動に敬意を持っているものです。
　そこでお尋ねをいたします。この講座を主催するという公民館の屋台骨でもある事業についてですが、講座の開催実績についてお尋ねします。
　監査でも、開催数、そして、参加者数、並びに平均参加率等が出されているのですが、有料講座、無料講座というものもあるわけです。社会教育的位置づけの場合、当然、無料という扱いになっているかと思うのですが、平成15年度の講座実績499件の内訳といいますか、無料講座と有料講座がどのような割合になっているのか、お聞かせください。
　そして、昨年の実績は監査で示されていないのですが、講座の実績はどうなっているのでしょうか。増加しているのでしょうか。お伺いしたいと思います。
　また、有料、無料をどこで区別するのか、その考え方をお示しください。
　また、監査でも指摘のあるように、南大沢公民館、川口公民館で、ボランティア育成講座の開催がなされていないとされています。その理由についてもお示しください。
　それと、講座の開催という事業を行うとともに、社会教育団体の育成も大きな公民館の役割と考えます。昨年７月に出された八王子の近未来における社会教育のあり方によれば、近未来の社会教育は、生涯学習の視点からの再構築が必要であると考えるが、生涯学習という側面からだけでは、子どもたちや家庭や地域社会の諸問題をすべて解決することは当然でき得ない。市民がみずから学ぶ意欲を沸き立たせるためのきっかけづくりや、子どもたちが持っているみずからの成長力、あるいは育とうとする力をどのように引き出し、社会の中で役立たせていくかなどについては、社会教育の役割がますます重要になってくる。なお一層の社会教育施策の充実と関係団体の活動への支援が必要だと言っています。
　そこで、ここで言われているような社会教育団体の活動支援、あるいは社会教育団体の育成としてどのようなことを公民館事業として行っているのでしょうか。お答えいただきたいと思います。 　これで１回目の質問を終わります。

【飯沢俊一議長】　生涯学習スポーツ部長。

【菊谷文男生涯学習スポーツ部長】　それでは、16年度における無料講座と有料講座の対前年度比の増加率とその講座数についてお答えいたします。
　報告書にありますように、平成15年度の講座開設数は499となっております。これに対しまして、平成16年度の講座開設数は575件で、76件、15.2％の増となっております。平成16年度の講座開設数575件の内訳を申し上げますと、有料講座279件、無料講座296件で、その割合は、有料講座48.5％、無料講座51.5％となっております。
　また、対前年度比では、有料講座は57件、25.7％の増、無料講座は19件、6.9％の増となっております。
　次に、無料講座と有料講座の違いということでございますが、公民館が行う講座のうち、市民自由講座や社会人セミナーなどの趣味や教養といった個人の生活に潤いや生きがいをもたらすような講座を有料とし、また、家庭教育学級や国際理解講座など、行政が主体的に取り組むべき講座を無料としております。
　次に、南大沢公民館、川口公民館ではボランティア養成講座が開催されていない理由ということでございますが、平成15年度に公民館の設置及び運営に関する基準が全面的に改正されました。その際、奉仕活動や体験活動に関する学習機会及び学習情報の提供の充実に努めるものとするということになりました。平成16年度に初めて中央公民館でボランティアの養成のための講座を開催したところでございます。平成17年度には南大沢、川口を含めた３館でこの講座を開催する予定でございます。 　なお、八王子市市民活動支援センターではボランティアへの相談や学習会を、ボランティアセンター内におきましてボランティアの育成講座やボランティア活動支援などを行っているところでございます。
　次に、社会教育団体を支援や育成していく仕組みとしてどのようなことを行っているのかということでございます。過去には、市民の生きがいや潤いのある生活のための趣味や教養講座を開催いたしまして、グループ化を進めていました。しかしながら、社会環境も変わる中で、団体育成から個人ニーズへの学習相談や情報提供に力点が移っている状況もあります。そうした中で、公民館主催講座の受講者等で継続学習を希望する場合に団体登録や運営、講師の紹介などの側面的なサポートを充実させているところでございます。

【飯沢俊一議長】　第９番、陣内泰子議員。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員登壇〕

【９番陣内泰子議員】　今、御答弁の中で、講座の中で無料講座、そして、有料講座の内訳をお示しいただきました。かなり一生懸命無料講座等を実施し、国際理解や家庭教育などについて支援していること、また、社会教育団体の団体育成ということからだんだん個人ニーズの育成へと移っていっているということが明らかになってきました。
　さて、このような公民館のそのうちの１つなんですけれども、公民館の講座受講生が、終了後、継続的に学習を自主グループとして実施していく場合に、以前はある一定期間、会場使用料の免除が行われていたのですが、それは廃止になっています。改めてこの廃止の理由をお聞かせいただきたいと思います。
　監査では、公民館の利用者は、生涯学習センター開設後も増加傾向にあり、平成12年には11万人だったが、平成15年には17万人を超える状況で、社会教育施設としての公民館の役割は依然として重要であると指摘しています。これは今の御答弁の中でも明らかになったことです。つまり、こういった利用料金制度の導入が利用者の減少にはなっていないということなわけですが、利用者が減っていないからいいというものではないと考えています。
　というのも、さらに監査では、利用者のうち社会教育団体以外の利用が年々ふえ、平成16年度11月現在において利用者の28％になっているということもあわせて指摘しています。つまり、先ほどのお示しがあったように、団体育成から個人ニーズへの育成というふうになったことによって、社会教育団体そのものの育成がなかなか実を結んでいないということなのでしょうか。この点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　これで２回目を終わります。

【飯沢俊一議長】　生涯学習スポーツ部長。

【菊谷文男生涯学習スポーツ部長】　会場使用料の免除の廃止の理由でございますが、公民館主催講座から発生いたしました自主グループについて、会場使用料を一定期間免除した経緯がございます。しかしながら、他の市民団体など、さまざまな活動で公民館を利用している中で、受益者負担による公平性の確保という立場から、会場使用料の免除をなくしたところでございます。 　次に、育成が実を結んでいないのではないかということでございますが、16年度における社会教育団体の公民館利用は、13年度に比べまして、利用団体は約31％、2,240件の増加となっています。また、利用者数は約23％、２万1,423人の増加となっております。これは社会教育団体以外の利用者の伸び率を若干下回っておりますが、順調に増加してきているということですから、いろいろサポート的なことが役立っているというふうには評価しております。

【飯沢俊一議長】　第９番、陣内泰子議員。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員登壇〕

【９番陣内泰子議員】　今、御答弁の中で、社会教育団体の育成が着実に実を結んでいるというような御説明をいただきました。ぜひこれからもさまざまな講座、無料講座、また、有料講座、そして、積極的に地域にある社会教育に対するニーズ等、また、団体育成等に対しての支援をこれまで以上に進めていっていただきたいと思います。
　そういう意味でも、今地域にはさまざま17館の市民センター、先ほどもありました駅前の市民活動支援センター、また、男女共同参画センターなどがそれぞれの目的に沿って活動しています。生涯学習センターや学園都市文化センター、また、南大沢文化センター等も、団体あるいは個人で学習やイベント開催のために利用できる状況になっています。そのような中でも、なお、今示されたように、公民館としての存在意義も十分あるということが示されました。
　このような中で、でも、特に中央公民館で言うならば、監査の指摘にもあるように、同じ施設の中にセンターと公民館が同居している。そのことによって非常にわかりにくくなっているということが示されているわけですが、これは何ら公民館のせいではないと思います。同居しているという決定をした行政側の判断にあります。つまり、このような時点で行政側に公民館の社会教育施設という側面に対する理解がはっきりしていなかったのではないかと思います。
　私は、社会教育施設としての位置づけを再確認し、何をするところなのか、どういった団体を支援するところなのかをさらに明確にし、具体的な支援方法も打ち出す時期に来ていると思いますので、ぜひ市民活動支援センターなどが行っている市民企画活動助成金制度などを利用しての団体育成と同じような、何らかの予算をつけた育成を御検討いただきたいと、これは要望いたします。
　そこで、まず、公民館の役割ですが、これからの公民館について、これまでやってきたこと、そして、これからやっていかなければならないことをぜひ整理して、監査の指摘にもあるように、次代の社会教育施設のあり方についての検討を急いでいただきたいと思います。そのときには行政の役割としての公民館行政をどうするのか、そして、公民館行政とは何か、だれが担うのかといったことも明確にしていくことが求められていると思います。
　これについてのお考えをお伺いして、質問を終わります。

【飯沢俊一議長】　生涯学習スポーツ部長。

【菊谷文男生涯学習スポーツ部長】　事務監査報告の総括にありますように、社会教育施設としての公民館の役割は重要であるとの報告のとおり、公民館への市民のニーズや期待というものは依然として高いというふうに考えております。このようなことから、市民ニーズの変化を柔軟に受けとめ、公民館が、生涯学習時代に対応し、期待される役割を十分に果たせるよう、あり方について今後検討していく考え方でございます。

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