[プロフィール] [泰子のひとり言] [活動日誌] [議会報告] [イベント案内] [みんなの居場所] [つくる、つくろう通信] [政策] [トップ]
＜＜議事録メニューへ＞＞
 2004年　第3回定例議会議事録
　　 <要旨>
1．八王子の将来、これからの地域活性化
(1）まちづくり交付金対象事業の選定とその実現について
(2）丸井跡に対する働きかけ
(3）道の駅事業について
ア．農産物直売所の運営
イ．採算合理性とその根拠
ウ．地域通貨の導入と市民参加型運営

2．学童保育所の指定管理者制度の導入について
(1）募集要綱と選考過程
(2）第三者評価の必要性とそのためにしなければならない事
(3）統一性の配慮をどうするか？

3．住宅地及び学校等での農薬散布の再検討
(1）現状と市の姿勢
(2）住民周知の徹底と農薬散布の減少努力

4．ごみ減量と資源化対策
(1）学校給食での牛乳リターナブルびんがなくなる？
(2）どうやって進めていくのか、牛乳紙パックの資源化

5．どうやって進めていくのか、八王子の男女平等教育
(1）男女混合名簿推進の現状とこれから
(2）どこにあるの？誤った「ジェンダーフリー」
【９番陣内泰子議員】　それでは、通告に従いまして一般質問いたします。
　まず、まちづくり交付金についてですが、昨日既に他の議員より一般質問があったばかりですので、極力ダブらないようにしていきたいと思っております。
　この交付金は、国からの新たな補助金として、地域住民の生活の質の向上と地域経済の活性化を図ることを目的として、平成16年度から創設されたもので、八王子広域拠点形成地区と高尾駅周辺地区の２地区がその対象となっています。平成16年からの５年間の事業として、提案事業や関連事業を含め、合わせて全部で27事業が網羅されています。交付期間内の総事業費は合わせて約125億円と試算されており、そのうち国からの補助金が約41億円となっています。これはきのうも述べられていたとおりです。単純に考えても、80億円以上が市の予算から捻出されなければならないのです。このまちづくり交付金を受けていると、国の他の補助金を申請することができないからです。関連事業費が除外されていますので、これを入れるとさらに費用は膨らんでいきます。とても大がかりな事業となることは、その事業数、そして概算経費から見ても明らかなことで、八王子の顔としてのＪＲ八王子駅周辺、そして高尾駅周辺が一変するような取り組みとも言えます。
　昨日の御答弁で、黒須市政１期目の成果として、市の借金を3,200億円から2,900億円台まで減らしてきたことが報告され、減らしていく努力は今後も続けていく。箱物建設をすべて否定するものではないという市長からの御答弁がありました。そして、それを市民の視点で取り組んでいくというお話でした。しかし、そうは言っても、この借金の多さは他の類似都市に比べて群を抜くものであり、しかも、きのう示されたように、借金残高に加えて、さらに債務負担行為としての借金も一般会計部分だけでも約600億円もある状況です。
　そのような状態で、これだけの事業を行うために市税を投入するということに大きな疑問を持っております。27事業の多くが道路整備であり、建物建設です。まちづくり交付金を受けた都内の15自治体の交付金対象事業総費用が100億円を超しているのは、公園整備を行う大田区と、そしてこのような道路建設、そして建物建設を行う八王子市だけになっています。ちなみに、大田区の公債費は1,079億円という状況で、八王子の半分以下、３分の１とも言えます。
　そこで、まずお聞きいたします。これらまちづくり交付金対象事業の選定はどのようになされたのでしょうか。説明によりますと、16年度実施予定のものは予算書から、そして、17年度、18年度実施予定のものは実施計画から抽出とされています。16年度実施事業については、予算が可決されていることもあり、根拠があります。しかしながら、実施計画はあくまでも計画であり、これからの議論の中で変更せざるを得ないような状況も起きてくるかとも思われます。また、19年度、20年度実施予定のものは、概算にて事業費を算出としているだけであり、その事業費の算出根拠がありません。何をもって市民の視点というのでしょうか、よくわかりません。
　特に目を引くのは、70億円の総事業費を計上している市民ホールの建設事業です。これについては、昨年来より賛否含めてさまざまな議論がなされており、市としての予算枠やにぎわいの根拠、市の施策としての優先順位の妥当性など、何ら示されることなく、希望的決意のみが語られている状況です。その中で、ここに来て一方的に、70億円という概算ながらも、予算規模が示されたわけです。今まで数字がひとり歩きすることを避けなければならないとしてきたことと矛盾するのではないでしょうか。また、市民会館検討委員会もまだ何ら動いていない現状です。
　そこで、19年度、20年度実施予定事業として挙げられている項目の選定根拠と、特に市民ホールの建設を項目に挙げた理由について、これはきのうもお話がありましたけれども、再度お聞かせいただきたいと思います。 　第２点目として、こういった事業を遂行するに当たって、これらの事業を実施しなかった場合の対応はどうなるのでしょうか。あるいは国に補助金対象事業として報告した事業はやらなければならないものとして位置づけられているのでしょうか。この点を明確にしてください。
　具体的な内容として、道の駅についてお聞きします。道の駅のハードの整備として、このまちづくり交付金事業では総事業費６億3,000万円が示されています。そのうち用地取得に２億7,000万円余りがかかるとされています。道の駅に併設される農産物直売施設等整備については１億円が見込まれています。つまり、大型バス５台、乗用車約60台が入る駐車場を整備し、農産物販売場をメーンとした大型農産物直売施設が検討されており、１日3,000人の立ち寄り、そして、６億円余りの売り上げを目標としているところです。
　そこでお伺いいたしますが、この道の駅、それも特に農産物直売所なり加工品部門、ホットデリカ等の幾つかの施設の運営はだれが、どこが担っていくのでしょうか。また、そういった運営形態を論じる前に、このような大型農産物直売施設をつくることの必要性とその根拠、理由もお示しください。
　次に、住宅地及び学校等での農薬散布について質問いたします。
　昨年３月と７月に、農薬取締法が改正され、農薬を使用する者が遵守すべき基準が定められました。この農薬を使う者とは、農家の方だけではないということが今回の大きな改正ポイントです。つまり、使用者ということで、家庭菜園やガーデニング、庭の果樹、草花を育てている市民の方々も農薬散布をする場合には、この法律の対象になるということです。一般の市民の方も、使用に当たっては十分配慮しなければならないというように変わり、農水省から文部科学省をはじめとした各省庁に通知も出されています。
　農薬とは、人間が管理する食物に対して、殺虫、殺菌、除草などを目的に使う薬剤を言います。こういった国の動きに合わせるかのように、東京都環境局から、この３月に、「化学物質の子どもガイドライン」殺虫剤樹木散布編が出され、同じように各関係機関へと配付されているところです。これらの文書が意図するところは、農薬散布に当たっては、使う人にも責任があり、適正な使用を求めていると同時に、化学物質ガイドラインでは、農薬を使わないで虫等を駆除する方法を紹介しており、農薬散布を極力少なくするよう努力することが求められていると言えます。
　今回は農薬全般ということではなくて、住宅地や公園、学校といった子どもや一般の方々の生活環境の中での農薬散布に絞ってお伺いいたします。
　まず、八王子の実態はどのようになっているのでしょうか。学校の樹木等での薬剤散布状況と費用、また、保育園や公園などの樹木に対しても、どのようになっているのかお聞かせください。
　道路の街路樹についても同様ですが、事前の聞き取りで、伐採が中心で殺虫剤の使用はほとんどないということでしたので、学校、保育園、そして公園での農薬使用状況を教えてください。
　また、あわせて子どもたちや近隣の住民たちへの配慮としてはどのようなことを行っているのでしょうか、それもあわせてお願いいたします。
　そしてさらに、こういった法律の改正、及び国や都からの通知や啓発に対し、市としてどういう姿勢で臨んでいるのか、環境担当部署にお伺いいたします。というのも東京のこの子どもガイドラインが環境局から発信されていることから、こういった生活環境の中での農薬に対する部署と考えるからです。
　３番目、学童保育所の指定管理者制度の導入についての質問です。指定管理者制度に対する市の基本的考えがこの７月に示されたばかりです。この制度が持つ問題点については、今議会でも議論されると思いますので、ここでは学童保育所に絞って御質問いたします。
　１小学校区１つの学童保育所の設置ということで整備が進んでいる学童保育所ですが、来年度は新設４学童保育所があります。４月からの開所に向けて募集が行われるということですが、どのような募集要項及び選考過程となるのでしょうか。選考過程の公開、つまり、応募した事業者のプレゼンテーションや選考基準の明示、それに照らしての選考過程の公表、採点といったものを公開されるのか、また、公開されるならば、どのような手続でなされるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
　そして、当然この指定管理者の募集に当たっては、どのような運営を契約するのかということが問題となってきます。市の基本的な指定管理者制度についての考えですが、料金は、利用料金制度にするとされており、指定管理者が自由に設定できるということになっていますが、公設民営というこの学童保育所のあり方から考え、基本料金の統一は図られるとは思いますが、オプション部分の歯どめについてはどのようにお考えでしょうか。上限を設けてほしいという声も上がっております。
　また、学童保育所とはどのようなサービスをどのような体制で提供する施設なのかということを保護者などと意見交換しながら明確にしておく必要があると思うのですが、この点についてもいかがお考えでしょうか。学童保育所検討委員会のようなものを立ち上げることをお考えでしょうか。というのも、保育所のように、法律による施設基準を持っていないのが学童保育所です。客観的な評価をしていくためにも、その基準が求められています。
　以上、学童保育についての３点をお答えいただきたいと思います。これで１回目の質問を終わります。

【磯洋一まちづくり計画部長】　まちづくり交付金についてお答えをいたします。
　まず、まちづくり交付金対象事業の個々の選定理由ということでございますけれども、これは、本年度、既に予算化され、スタートしている大型事業、継続事業、これを基本に選定したところで、例えば高尾駅周辺の事業、市民ホールを含む八王子駅南口再開発事業、中心市街地の道路改修事業などで、事業費については、質問者がおっしゃられたように、18年度までは実施計画等の費用を採用しておりまして、19、20年度につきましては、過去のいろいろな調査結果や周辺施設の事業費を参考にしながら、概算で出したものでございます。国の補助枠確保をし、市民要望の強い両地区の事業の進捗がスムーズに図られ、市民のまちづくりの進展や活性化に寄与すると考えてこのような形で申請をしたところでございます。
　次に、市民ホールを掲げた理由ということでございますが、質問者もおっしゃられたとおり、１年以上かけていろいろな議論がありました。直近では、今年度の予特のときに、市長がこのように答えております。移転の必要性でございますが、現行の市民会館は昭和37年にできていて、耐震補強していかなければ危ない施設である。しかし、耐震補強したならば、市民ホールの機能がうせてしまいますよということ、それから、当然バリアフリーの対応もできない。この機会に非常にアクセスのいい駅前に持ってくることが適切であるというようなことから、この事業を進めようとしているところでございます。
　また、70億円の根拠でございますけれども、申請がことしの４月の後半から５月ということで、市民ホールの中身について詳細が定まっていなかったということがありました。そういうことから、この制度自体の交付金の１事業の最高限度額が30億円、これ以上については補助金の計算に入りませんということから、一般的に先ほどもお話ししたような周辺の施設等の事業費を参考に算出して、国費の確保を図ったところでございます。 　最後になりますが、まちづくり交付金対象事業の実施に関する質問でございますが、実施ができない事業が出た場合には、まちづくりの目標が達せられず、交付金の返還等国との関係では非常に困難な状況になる事態が当然予想されます。この２地区は市民要望が多く、その実現に向け努力していくことが我々に課せられた責務であり、目標の実現に向けすべての事業ができるよう全力で取り組んでいく所存でございます。

【大熊誠産業振興部長】　私の方から、道の駅についてお答えをいたします。
　道の駅の農産物直売所の運営形態でございますが、農産物直売所の運営は、地産地消の推進や安定した運営が図られるよう、農家と農協と現在協議を行っているところでございます。
　それから、大型農産物直売所をつくる必要性とその理由でございます。農業委員会の建議で、要望のありました大型農産物直売所の設置につきましては、新鮮で安全安心な地場産農産物を広く市民へ提供するとともに、農業経営の安定化や生産意欲の向上を図るための整備でございます。

【坂本誠学校教育部長】　それでは、学校で行われております殺虫剤の散布についてお答えいたします。
　学校での樹木の害虫駆除等につきましては、害虫発生時に学校の要請に基づきまして実施をしているところであります。15年度につきましては、小中学校合わせまして52件で、業者への委託料が240万円ほどで実施をしております。学校に対しましては、お話のありました化学物質の子どもガイドラインのパンフレットを配付いたしまして、薬剤散布時の周辺への周知、あるいは薬剤から子どもを遠ざけること、また、薬剤を使用しない駆除方法などを周知しております。実際に、また散布するときも、周辺に影響が及ぶと思われるときには、あらかじめ掲示をいたしまして周囲に周知をすること、あるいは児童生徒の登校前の時間帯に作業する等の対応もしているところでございます。

【遠藤芳昭まちなみ整備部長】　私の方からは、公園の害虫駆除につきましてお答えいたします。
　病虫害としましては、主にチャドクガあるいはアメリカシロヒトリでございますが、これに対する害虫駆除は、平成15年度では、公園、緑地合わせて754公園ございますが、市民の苦情等によりまして38公園、計で1,088本の樹木に対しまして害虫駆除を行っております。
　また、これに使用する殺虫剤に関しましては、都の基準にのっとって使用しておりまして、安全性については確認されたものを使用してございます。
　また、これにかかわる経費でございますけれども、平成15年度に約93万円を支出いたしました。それから、市民への周知につきましては、散布前に看板等で近隣住民に周知してございます。

【橋本義一環境部長】　私からは、農薬使用の啓発の御質問にお答えを申し上げます。
　農薬の取り扱いにつきましては、御質問者からお話のありましたとおり、農薬取締法に基づく使用基準が定められておりまして、使用者はその基準に沿って使用するということとされております。また、本年３月、東京都が策定した化学物質のガイドラインが示されたところでございます。そこで、私ども、この農薬は使用方法を誤りますと、生物や環境に影響を及ぼしますので、その適正使用を図るために、このガイドライン等の趣旨につきまして、学校、保育園をはじめ、庁内の担当各部局に情報を提供し、その周知を図るとともに、パンフレット等が作成されておりますので、これらを用いまして、子どもの身近な施設における薬剤使用の影響を少なくするための啓発に取り組んでいるところでございます。

【小林昭代こども家庭部長】　まず、保育園での殺虫剤の使用状況についてお答えをいたします。
　平成15年度公立保育園８園でチャドクガ等を駆除するために薬剤を散布をしました。費用は８園で６万6,000円になっております。薬剤につきましては、人畜に害のないもので、使用基準濃度を遵守したものを使用するよう業者に指定をしております。
　子どもたちや近隣への配慮につきましては、学校教育部長が答弁をさせていただいた学校と同様の配慮をさせていただいております。
　それから、学童保育所の指定管理者についてお答えをします。指定管理者の募集につきましては、業務の範囲や応募資格を定めた募集要項を作成し、所管による書類審査を経て、指定管理者選定委員会による２次審査を行い選定をする考えです。選定委員会は、会議の公平性を保つためにも、公開をすることは考えておりませんが、選考結果や会議録などについては、現在市としての統一的な取り扱いを検討しておりますので、それを踏まえて対応します。
　また、保育料は市の基準を定めています。現段階で利用料金制度を採用する考えはありません。 　事業者が行う特別メニューにつきましては、計画段階で協議をすることになっております。保護者の負担への配慮ということは当然のことと思っております。
　次に、学童保育の事業基準、内容についてですけれども、条例規則を設け、市として運営に関する基準を定めて実施をしております。そして、一元化後の実践の中で、質の確保に努め、その役割の議論も内部で進めておりますし、あり方の検討も行っております。保護者の要望等についても日常の業務の中で把握をしておりますので、改めて検討委員会を設置するということは考えておりません。

【萩生田富司議長】　議長より申し上げます。今後上程予定されている補正予算の先議にならないよう留意して、御質問及び御答弁をお願いいたします。

【９番陣内泰子議員】　いろいろお答えをいただきました。この27項目の事業、すべて事業として取り組んでいく心構えであるというお答えでありました。
　まず、19年度の実施予定の高尾駅南北自由通路につきましては、これは議会においても議論がされています。早急にぜひ取り組んでほしい、そのような声が多数出ていたのが議会の議論だったと思います。その一方で、市民ホールに関しても、今市民ホールの必要性、そして、それについての市長のお考え等をお聞かせいただいたわけですけれども、この議会の中でも、その賛否を含めさまざまな議論があるということ、そして、それはある意味で市民の声でもあるということをぜひお考えいただければと思います。その意味で、高尾駅の南北自由通路の建設と市民ホールの建設、それは同等に考えられないのではないかと思っております。
　さて、ＪＲ八王子駅南口の駅前開発のことですが、さきの議員から、丸井の移転のことについて質問がありました。私自身、この丸井の移転について重なることは避けたいと思います。
　１つだけ市長にお伺いいたします。市長は、この間、公約でも、駅前事務所を機能拡充し、ミニ市役所を目指すということをうたっていらっしゃいます。３月の予算議会でも、駅前の空き店舗等を探しているといった発言もありました。さらに、このミニ市役所についても、さきの６月議会で、八王子駅南口の建設予定の再開発ビルに入る、いや、要望は来ているといった議論があったばかりです。私自身、このまちづくり交付金によって、ＪＲ八王子駅の周辺、広域整備をしていく、その心意気の中で、この丸井の跡の理由についてのお考えがどのようにあったのかお聞きしたいと思っております。
　先ほどの答弁の中で、一般企業に関する経済活動に対して行政が働きかけをするという限界がある中でも、一定程度物販店を中心とした一歩踏み込んだ働きかけをしてきた、それは、駅前の丸井の跡がどうなるかということが多大な影響を及ぼすという危機感を持って臨んできたという御答弁がありました。そして、それが不調に終わり、今回報告されたようなアミューズメント系のテナントが入る、パチンコ店が入るというような決定で、内容については信頼してほしいというお話ではありましたが、そのような結果になる前に、この丸井の跡地に対して、市として具体的に何か検討されたのかどうか、考えられたのかどうかお聞きしたいと思っております。 　このミニ市役所については、私自身、このような厳しい財政状況の中、建設されれば市民の利便性は高まると予想されますが、優先順位として上位にある事業とはとても思っておりません。広い八王子を統括する市役所機能としては、５つ６つに分けた分散型が利便性から言っても望ましいし、自治の流れだとは思っておりますが、市長みずから公約に掲げたこの駅前の市役所の方向性について、跡地をお考えにならなかったのか、再度お伺いしたいと思います。
　というのも、このまちづくり交付金による拠点整備と言いつつも、その内実がばらばらしている。足元からぼろぼろ抜けていくようなまちづくりになってしまっては、つまり、空間としての美しさが保たれないようなものになれば、単なる道路整備、建物建設に終わってしまうと考えるからです。
　次に、道の駅の部分についてのお話を伺いました。地産地消を進めていく、そのために農産物の直売所が必要であるということでした。ということは、今、大和田に農協が経営する直売所、農家による軒先販売、プリンセスマーケットなどによる対面販売などが現在あるわけですが、そういった動きを阻害しないようなというか、積極的に応援するような形で今回の大型農産物直売所が位置づけられていると受けとめております。 　そして、今までの直売のやり方は、市は直接接点を持たないで運営されてきましたが、今回の場合は違います。市がその場所と建物を提供するわけです。運営形態として、どこが、だれが、責任を持っていくかということがまだなかなか決まっていない、検討されているようなところですが、市のかかわりはどのようなものなのでしょうか。土地代や建設費、その減価償却などの償還をあてにするのでしょうか。また、地代や家賃などを取るような方向でお考えなのでしょうか。あるいは運営費の一部を事業が軌道に乗るまで市が保障する。成功した暁には返済してもらうなどということも考えられます。
　要するに、市がどこまでかかわるのか明確にならないと、運営主体もどこまで責任を持てるのかが見えてこないと思います。つまり、市としてどういったスタンスでこの農産物直売所にかかわるのか、具体的に予算も含めてです。また、生産者の方々はどのようなかかわりを持つのか、それぞれの役割分担がどうなっているのかをお示しいただきたいと思います。
　大和田の直売所は、農協が経営しているところですが、これは5,000万円程度の年間売り上げがあると言われています。運営費は、大ざっぱに言って、その約10％かかるとも言われているのですが、特に鮮度が命の農産物の場合、なかなか運営を軌道に乗せることは難しい。だから、広がっていかないということであり、行政がやらなければならないというお話もお聞きしています。であれば、なおのこと、市がやることの範囲を明確にお示しいただきたいと思います。
　住宅地や学校等の農薬散布状況をお伺いいたしました。予防散布ではなく、実際に虫が発生して薬によらなければならないような状況での駆除ということで、それなりに配慮されているのかと安心はいたしました。しかし、予算規模で見るならば、公園等で93万円、そして、学校においては240万円程度が支出されています。この農薬散布状況に関しては、世田谷区などでは、学校での散布をほとんど行わないということでやっております。世田谷区では、発生する時期になると、学校等へ問い合わせ、事前のチェックを行い、手でとったり焼いたりするなどで対応します。世田谷区106校の小中学校において、農薬散布した樹木は四、五本という報告も受けております。
　また、西東京市でも、学校での農薬散布は行っていないという状況です。虫の発生は自然界の出来事で、そのときの気象状況等に依存しますが、未然に薬を使わないで対応しているところもこのようにあるということで、ぜひ八王子でも農薬を極力使わないよう努力していただきたいと思います。
　また、散布に当たっては、対象病虫、対象樹木、希釈倍数、この３つが合っていないと使用基準違反となります。しかし、現在は業者任せになっていることも多く、ぜひ適切な指導が必要です。そこで、環境保全課が中心となり、また、各関係機関に対して指導、啓発を積極的に行っていただきたいと思います。これについては、そのようなことの御答弁がありました。しかし、都のガイドラインでは殺虫剤の使用に関する基本的な方針をつくりましょうとも言われております。
　殺虫剤を使用する関係部署任せにするのではなく、情報を提供するだけではなく、市として統一的な基本方針を定め、その遵守について管理監督していく必要があると思われます。都のガイドラインの精神でもあります。また、そのような方針づくりに先立ち、安易に農薬によらず自然環境に配慮した適切な方法で対処といった姿勢を徹底していただきたいのですが、お考えをお聞かせください。
　そして、より多くの人に、つまり、行政担当者だけではなく、一般市民の方々にも、環境を考え、近隣のトラブルをできるだけ避けるためにも、今以上のもう一歩踏み込んだ指導をお願いいたします。 　今回の対象としては、家庭菜園やガーデニング等をやっている一般市民も該当するということですので、このような生活環境の中から農薬をなくしていくために環境担当としての取り組みをお聞かせいただきたいと思います。
　学童保育所についてのお答えをいただきました。今まで社会福祉協議会が一元的に運営していた学童保育所に対し、公募という形をとることによって、さまざまな運営主体が出てくる可能性があります。基本的な保育の質はどの学童保育所においても同様に確保されなければなりません。今もお答えの中で、そのような保育の質を確保していく、配慮していくという御答弁がありました。しかしながら、運営の基準づくりのため検討委員会のようなものをつくっていくというお考えもないということも御答弁があったわけですが、このような保育の質を保っていく、また統一性を保っていく、そのためにも、職員の人材育成や研修など、一定程度市が担っていく必要もあるかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
　そして、こういった質の確保、そして統一性の配慮などに対して、第三者機関による評価が必要になってきます。福祉サービスに対する第三者評価機関の仕組みが今現在できていますが、費用もかかるわけで、今のところ、公立保育園では実施されていません。ぜひ予算的措置を行い、導入するか、あるいは指定管理者に義務づけるということを契約の中に盛り込むこともできると思いますので、ぜひこの点についてもお答えいただきたいと思います。
　ごみ減量と資源化についての質問です。６月の議会で、学校給食の残渣を大型生ごみ処理機の導入で堆肥化し、ごみ減量と資源化に向けて市の姿勢を示していただきたいという質問をいたしました。それに対し、電気代などランニングコストがかかるので難しいとのお答えをいただきましたが、とても残念なことでした。調理委員会での研究報告もあることから、引き続きの御検討をお願いした次第です。
　そんな折、学校に給食を搬入している業者の方から、都内の学校給食の牛乳びんを紙パックにするという動きが出てきています。八王子の場合、幸いなことに、小学校はリターナブルびんで供給されていますが、中学校のミルク給食は紙パックでの供給です。市場に出回っているリターナブルびんは減少の一途ですが、ぜひここは業者にも頑張っていただいて、中学校のミルク給食用にもびんでの供給をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
　また、あわせて東京都の給食担当者会議などで、紙パックへの変更に抗議するとともに、容器包装リサイクル法の改正に向けて、拡大生産者責任の明確化を行政としてもさらに強く訴えていっていただきたいと思います。これは要望です。
　次に、混合名簿についてです。東京都教育委員会から、８月26日付で、「ジェンダーフリーという用語の使用に関する東京都教育委員会の見解について」といった通知が市の教育委員会へ届いているのですが、この取り扱いに関してはどのようになさるのでしょうか。
　八王子としても、男女共同参画都市宣言を1999年に行い、学校現場においても、男女平等教育を推進してきております。その一環として、男女混合名簿にも積極的に取り組み、小学校においては、かなりの学校で取り入れられていると思われますが、小学校、中学校での導入状況をお示しください。
　そして、一部マスコミなどでは、東京都教育委員会は男女混合名簿禁止といった報道がなされているようですが、市教育委員会として男女混合名簿の取り扱いに対して何ら変更があるものではないと伺っておりますが、そういった認識でよろしいでしょうか、お聞かせください。
　そして、ジェンダーフリーという用語に対して、男女同じ更衣室での着替えをするとか、宿泊を一緒にするとかといったことがまことしやかに言われているのですが、八王子において、学校の体育時の子どもたちの着替えはどのような状況で行われているのでしょうか、お答えをお願いしたいと思います。 　これで２回目の質問を終わります。

【大熊誠産業振興部長】　農産物直売所の運営についての市のスタンスと農業者とのかかわりでございますが、運営方法や運営費の負担などの詳細につきましては、現在検討をしておりますが、市としても健全運営に向けて何らかの支援をしてまいりたい、そのように考えております。

【橋本義一環境部長】　農薬使用の取り組みについてでございますけれども、国の使用基準には、使用者が遵守する措置等の項目が定められておりますし、東京都のガイドラインにおきましても、地域住民に対する事前周知、飛散防止の対策、散布後の対応、あるいは殺虫剤を使わない防除方法などの事項が示されております。したがいまして、私ども、その使用基準やガイドラインの趣旨をさらに徹底を図りまして、庁内ばかりでなく、一般市民の方々に対しましても、法改正の趣旨を踏まえまして、適正使用についての一層の啓発に取り組んでいく考え方でございます。
【小林昭代こども家庭部長】　学童保育についてお答えをします。
　御質問者の言われる保育の質、それから統一性の配慮ということについてはもっともなことだというふうに思っております。したがいまして、学童保育における基本的なサービスの統一についてはもちろんのこと、保育の質が低下しないよう、業務内容を詳細に具体的に仕様書で示し、確認し、協定を結びます。その上で報告を求め、適宜状況調査を行い、必要があれば指導してまいります。保護者からの苦情についても、処理体制をつくってまいります。
　なお、学童保育事業は、施設単独で行う事業ではありませんので、市が進めております子どもと家庭を支援するネットワークの中で、必然的に地域との連携、それから、子ども関連機関との協力ということが出てまいります。市や他の民間施設の職員と交流し研修することもあるわけですから、その仕組みの中で、事業の水準を確保していきたいというふうに考えております。
　第三者評価につきましては、学童保育事業はまだ東京都の評価対象事業に入っておりません。ですから、評価基準がまだきちんと定まっていない状況だというふうに考えております。その段階で、予算化したり、事業者に義務化するということは考えておりません。もう少し議論が必要だというふうに思っております。

【坂本誠学校教育部長】　中学校のミルク給食を紙パックからびんにできないかという御質問でございます。中学校につきましては、学校に給食用のリフトがなくて、生徒が階段を運搬する上で重量を軽くする必要があること、あるいは保冷庫が小さいという関係から、なるべく容積を小さくしたいというふうなことから、紙パックを使っております。
　本年度までは業者が紙パックを引き取っているという形で処分しておりますが、来年度以降、これが原則引き取らないというふうな方向性が出されております。そうした中で、来年度以降、再利用可能なびんによる供給としていくか、あるいは紙パックを継続する中で、生徒がかかわりながらリサイクルをするための方策を考えるか等、導入時に紙パックを必要とした理由も踏まえまして、どういう方法が可能か考えていきたいというふうに考えております。

【岡本昌己教育指導担当参事】　男女混合名簿の実施状況と、東京都教育委員会の通知を受けた後の本市の対応でございますけれども、市立の小中学校におきましては、出席簿等の男女混合名簿の作成あるいは活用状況につきましては、小学校では約80％、中学校で約25％であり、増加傾向にございます。東京都教育委員会の今回の通知の趣旨を十分踏まえまして、本市におきましても、これまで同様、男女共同参画社会の実現に向けて推進してまいりたいというふうに考えております。
　続きまして、ジェンダーフリーについての御質問をいただきましたが、市立小中学校の学校教育活動の中で、御質問者の御指摘のような男女平等教育の観点から、誤解を招くような教育活動は行われていないというふうに考えております。ただ、発達の段階に応じた形での対応は当然これは各学校で校長の判断のもとに行われてございますけれども、今後も人権尊重の視点に立ちまして、男女平等教育を進めてまいります。

【黒須隆一市長】　９番、陣内泰子議員の質問にお答えをいたします。
　丸井跡にミニ市役所構想を考えなかったのかということでございますけれども、あの建物は、場所から言っても物販を中心とした商業施設として利用されることが最も望ましいことだというふうに考えておりましたので、物販を中心としたテナントの入居等さまざまな働きかけも行ってきたところでございます。しかし、私どもも具体的なテナントの交渉の経過も話を聞きましたけれども、全く物販ではオーナーが希望するような賃料にならないんです。２分の１とか３分の１程度というようなことで、ある意味では、一笑に付された、こういうような経過もあったようでございまして、そういう関係から、それ以上の金額を出すならばそういうことも可能なのかもわかりませんけれども、それは、民間の建物であるというところからしても、我々はふさわしくない、このように感じたところでございます。
【９番陣内泰子議員】　御答弁ありがとうございました。
　まず、駅前の再開発、八王子のまちづくりのところなんですけれども、なぜこのようなことを御質問したかというと、先ほどの私の前の議員の議論の中でもあるように、この八王子のまちの駅前、この顔をどうやってつくっていくか、だれもが安心し、そして、子どもからお年寄りまで本当に安心して歩いて、このまちに住んでいてよかった、そういうまちづくりを進めていくに当たって、このまちづくり交付金も機能していくと思われるわけなんですけれども、それにおいては、余りにも計画、そして実施の中身が明確になっていないというところで御質問させていただいたわけです。
　ミニ市役所の構想に関しても、あそこにミニ市役所があればいいというわけではないのですけれども、そういうことも含めて、本当に駅前をどう考えていらっしゃるのかということがなかなか市民に伝わっていないと思われます。というのも、この間の６月の議会の中で、ミニ市役所を駅前につくる、再開発ビルの中につくるということが検討されて、そういう議論が出ていました。そのような中で、この再開発事業をサポートするために市がその保留床を買い取るというような疑念もあるのではないかということがさきの議会で出されていたわけですけれども、そういうことに対してもきちんとこたえていかれるような、市の積極的な姿勢を示していただければと思っていたわけです。
　今回の丸井の跡地に関しても、商業施設であるということで、先ほど物販店を考えていただきたいという形で申し込んでいたというわけですけれども、もしそのときに、このようなミニ市役所というような話がオーナーの方に届いていたら、対応も変わっていたのではないかと思いますし、また、もしかしたら、この八王子の駅前づくりについても、新たな展開があったのではないかと考えているわけです。
　次に、道の駅の農産物の直売所についてお伺いいたします。市としても健全運営について何らか支援をしていきたいという御答弁をいただきました。私自身、先ほどの質問で伺ったのは、役割分担、市が果たす役割、そして、生産者が果たす役割、それがどのようにして分かれて、この道の駅を大きく展開していくのかということをお伺いしたわけです。もう少し具体的に支援内容が示されないと、なかなか直売所を運営する運営主体が固まっていかないのではないかと思います。そういう意味でとても危惧しているところです。
　次に、道の駅の直売店を取り巻く仕組みについてお伺いします。先ほども農協が運営しております直売店5,000万円の売り上げがある、でも、なかなか直売店を軌道に乗せていくということは難しいということでした。道の駅はとてもとても大きな規模になっております。そしてまた、なぜこの道の駅を推進していくかということならば、先ほど地産地消を積極的に進めていくという八王子の農業に対する方向性の一環としてお伺いしました。そのような農業振興の一環として、この直売施設を位置づけているということであるわけで、そのためにも、市としても積極的な、直売所に人がたくさん還流するような、回っていくような仕組みをぜひつくっていっていただきたいと思います。
　そこで、１つ提案です。直売所に市民の方々がたくさん足を向けてもらうようにする提案です。１日3,000人、これはとても大変なことです。そのようなことはそれなりの大きな仕組みがなければできないことだと思っています。そのために、大和市では、「とらぬ狸のイモ債券」といったようなものを発行しております。これは、地域通貨の一種でもありますが、芋の植えつけや栽培、収穫等にかかわった人に、その債券を発行し、収穫された芋をおすそ分けするといった仕組みになっております。
　また、ここはラブスという地域通貨を発行しているのですが、そのラブスを使って買えるネット上での野菜市場もあります。
　また、町田市では、ＮＰＯが農業助っ人を組織して、農作物に有償ボランティアをコーディネートするという取り組みも行っております。農作業を手伝いたい人と手伝ってもらいたい農家を結びつけているんです。援農と地域通貨を結びつけ、そして、援農すると時間当たりの何がしかの通貨がもらえて、それを持っていくと直売所で野菜と引き替えられる。こんな仕組み、こういった循環をする仕組みがぜひ必要ですし、そういった仕組みに支えられてこそ、このような大型直売所も市民の中に、私たちの日常の台所の延長として意識づけられるかと思います。
　道の駅の農作物直売所を成功させるためにも、どうやってあそこまで来ていただけるのか、そして、それはレジャー施設として位置づけることだけではなく、毎日の野菜を扱う場所なのですから、日常の生活の中で、八王子の野菜を食べるということが意識されるような仕組みをつくっていくことにほかなりません。市民が農業に参画する仕組みをどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思っております。
　農薬について御答弁いただきました。これから東京都のガイドラインなどにも則して積極的に取り組んでいかれるというお話、ぜひよろしくお願いいたします。そのときにおいて、先ほども基準づくり、市の各担当部局をぜひ環境保全課の方で取りまとめを行っていっていただきたいと思いますので、再度お願いいたします。 　学童保育についてお伺いいたしました。先ほど評価についてはありがとうございました。そしてまた、保育の質の確保、統一性の担保についてやっていくのは当たり前、当然のことだという前向きの積極的なお話も伺いました。それに当たりまして、１点だけお願いがあります。先ほど父母の声も聞いていく、積極的に意見等を反映し、また、苦情の窓口もつくっていくというお話ではありましたが、ぜひここは保育者との懇談の場を定期的に持っていく必要があるのではないかと思っております。
　それと、選考委員会の公開については考えていらっしゃらないというお答えをいただきました。これについて、選考の公正性を保つためという御意見もありましたが、決してそこに保護者を入れてほしいということではありません。どのような管理者がどのような内容を行うのか。もちろん契約の中で決まっているとは思いますが、それをプレゼンテーションする、そのような場に一般の市民も参加する。そして、基準に合わせた採点をしていく。これは市民企画事業の補助金の申請において、そのような選考が公開されております。市においても、具体的な実例があるのですから、ぜひそのような実例を参考にしながら、改めて御検討いただきたいと思っております。
　さて、牛乳びんの資源化について、リターナブルびんになるのか、紙パックの資源化になるのか、年度に当たって考えていきたいということで御答弁でありますが、牛乳びんに取り組んでいただきたい。今のような世の中、また、10月からの八王子のごみ有料化のこともあります。各部署、ぜひいろいろなところで資源化、その取り組みを見せていただきたいと思います。要望いたします。 　さて、男女混合名簿について、そしてまた、八王子でのジェンダー教育についての御答弁をいただきました。男女混合名簿とは、名簿をあいうえお順にするというごくごく当たり前のことが行われてこなかったから積極的に取り組まれてきたものであり、男らしさや女らしさを否定するとかしないとかといった問題ではありません。男女の更衣室を分けることには合理的な意味があるんですが、名簿を男女に分ける、合理的な意味がないからこそ、混合名簿が全国的に広がってきていると考えています。そのことを市教育委員会も認識しているからこそ、男女平等教育の一環として、混合名簿の推進を位置づけていると言えます。これからもぜひお答えにあったように積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　また、ジェンダーフリーという言葉によって、一部マスコミで言われているような事実はありません。今お答えがあったように、八王子においてもそのようなことはないわけです。まさに社会的、文化的につくられた性差、ジェンダーに敏感な視点を持ちつつ、らしさを押しつけることなく、男女平等教育を先ほどお答えにもあったように、本当に人権尊重にのっとり、これからも進めていっていただきたいと思います。
　道の駅についての取り組みについてお答えを伺って、これで私の一般質問を終わります。

【大熊誠産業振興部長】　農産物直売所の仕組みでございますが、農協や農家との連携はもとより、既存の農産物直売所との有機的な連携を図るなどが必要だと、そのように考えております。
　御提案いただきました地域通貨などにつきましても、今後研究をさせていただきます。

【萩生田富司議長】　会議時間も長くなりましたので、暫時休憩します。
〔午後６時10分休憩〕

   <ページトップへ>