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2010年_第1回定例会（第5日目）一般質問（2010.03.29）
食育の進め方について
均等な働き方を求めて
高尾山学園の今後について
◎【９番陣内泰子議員】　市民自治の会の陣内泰子です。
　この第１回定例会の一般質問は１日限り、質問時間は25分の制限で試行でやっております。これに関しての是非については、ぜひ市民の方々の御意見もお聞きしたいと思うところです。
　では、通告に従いまして一般質問を行います。順番が変わりますが、御了承ください。
　まず、食育の進め方についてです。
　個人的な話にはなりますが、この１ヵ月半ほど、生まれたばかりの赤ちゃんと一緒に暮らすというまたとない機会を得ました。そして、幸せなことに、母乳で育っているのですが、そのとき感じたことは、母親の食べたものがすべて赤ちゃんへとつながっていくということです。改めて食べ物が命を育てるということを身近に感じたことから、市でも現在食育推進計画を立てるべく進めていることもあって、このテーマを設定いたしました。
　それにしても、食育とは何だろうと考えるわけです。総括質疑の中であったか、学校教育部長が、人をよく育てると説明されました。なるほどと思ったわけですが、自分自身をも含め、人を育てる。まさに食が命の源であるというわけです。同時に、よく育てることが必要だというわけです。内閣府食育推進室が発行しているパンフレットでも、食育とは生きる上での基本であり、知育、徳育、体育の基礎になるべきものとされています。要するに、きちんと食べないと体も心も育たないし、知識も身につきませんと言っているわけです。
　そして、この食べるということに注目すると、現代のように高度に分業化した社会においては、食材１つからでもいろいろなものが見えてきます。生産活動、流通過程、そして、経済構造などです。また、大量消費、大量廃棄の時代を経て、持続可能な社会への転換を図りつつある今、食の循環が注目もされています。みなみ野君田小学校で取り組みが始まっているのですが、豊かな大地がはぐくんだ作物が私たちの体をはぐくみ、そして、さらに食べ残しや野菜くずを土に戻すことで、また新たな作物をつくっていく。こう考えれば、土地を汚染していけないことはわかりますし、川や海も同様です。汚染されれば、そこに生息する魚介類が汚染され、かつ、それらを食べる私たちも同様です。まさに食に向き合うということは、それを通して世界が見え、自然との共生の必要性を身近に感じ、我々が自然の恩恵を受けて生かされているということが体で実感できるという間口の広い、奥行きの深さを持っていると言えます。
　そこで、八王子としては食育推進計画を立ててどんなメッセージを市民に発していこうとお考えなのか。まだ計画が固まっているわけではありませんが、議論の進捗をお伺いする中で明確にしていきたいと思います。
　まず、計画づくりのベースになっているアンケートですが、昨年の８月の厚生委員会で、対象年齢を絞った実態調査、アンケート調査を考えているという御報告がありました。そこで、どんな調査結果だったのかと先日資料をいただきました。無作為抽出の2,000件、回答率は44％、回答者の属性の１つである年齢を見ると、圧倒的に60歳代が多く、60歳代以上の回答者が４割を占め、また、50歳代以上からの回答者を含めると全体の６割に及んでいるという状況でした。
　そこでお伺いいたしますが、対象年齢を絞るということでテーマの集中化を図りたいという御意向があったと思っています。また、そのようにも説明されていました。結果として無作為抽出による調査になったことについて、その経緯をお聞かせください。そして、このことに関して、協議会内ではどんな議論があったのか、その点もお伺いいたします。
　次に、このアンケート結果をベースにして議論がされているわけですが、学生や単身の人が多いと思われる20歳代の声、また、子どもの保護者世代である30歳代、40歳代の声はどのように計画に反映されるのでしょうか。ある意味回答が少なかったこの年代の方々が食に関するさまざまな課題を抱えているとも考えられるのですが、いかがでしょうか。協議会では、どのような議論になっているのかお伺いいたします。
　次に、食育推進計画のキーワードについてです。昨年夏の厚生委員会で、健康づくり、食と健康、食品の安全と説明されてきました。食品の安全に関しては、アンケートなどの回答から見ても、それなりの関心が示されているのですが、議論はどのように展開されているのでしょうか。先日の食育シンポジウムでも、食の安全に関する質問があったと聞いています。食の安心・安全は、生産者と消費者の顔の見える関係づくり、地場のものを食べる、旬のものを食べる、農薬をどうやって減らしていくかなどという実践の中である程度見えてくるのではないでしょうか。その意味で食の循環という切り口の中でのとらえ方、議論が必要と思います。
　食育推進計画策定に関しての最後の質問です。計画策定に当たっては、地域の食に関する現状を分析し、課題を明らかにして目標を定めていくわけですが、予算質疑の中で、あらかたの骨子が固まってきているとの御答弁もありました。そこでお尋ねいたしますが、この計画をつくることで市民に対してどのようなメッセージを伝えたいとお考えなのかお聞かせください。この計画は行政だけが取り組むものではなく、八王子で暮らす人々、企業、地域などとの協力の中で推進していくことを考えれば、明確なメッセージが必要です。
　次に、学校での食育の取り組みについてです。協議会の議論を読ませていただくと、食育をどういうツールで実施するのかということに関して、学校給食という御意見、また、子どもへの食教育が大切といった御意見もありました。また、一方、学校ではいろいろ取り組まれているとの意見も出ていたところです。八王子の場合、小中一貫教育の流れの中で、食育に取り組むとの計画が昨年４月にでき上がり、それに基づき日々実践されていると思われます。
　そこでお尋ねいたしますが、その推進に当たる前に、どう食べるのかといった食事の環境、食器だとかはしだとか、そういったものに対する配慮はどのようになされているのでしょうか。また、食器に関して、どのような素材のものを使っているかも教えてください。食べるということは、どのように食べるのか、そのこともとても重要なことです。
　また、中学校では、弁当併用デリバリー給食が始まったばかりですが、給食の時間はしっかりと確保されているのでしょうか。配膳から食事の時間が15分程度ということではありましたが、この点に関しての御認識、並びにそういった中で食育指導というものがどのように行われているのかお聞きいたします。やはり15分では大変短いのではないか、そのように思っています。
　次に、食べ残しの処理や分別はしっかり行われているのでしょうか。そして、なぜ分別が必要なのかということもあわせて伝えられているのか、この点にもお答えください。
　また、今の子どもたちは、保育園や幼稚園などの就学前では、食と触れ合うという実体験を持っている子どももかなり多いかと思われるのですが、学校に行くようになると体験することが少ないと言われています。この点は協議会の議論の中にも出てきています。
　そこで、小学生では自分で弁当をつくる、つくれるようにする、中学生では、せめて１品つきの夕食をつくる、つくれるようにするといった目標を設定して、自分で食材を選び、調理をする、食べる、片づけるということを卒業するまでにすべての子どもたちが身につけられるようにするということをぜひこの学校教育の食育指導のベースにしていただきたい、そのように思うわけですが、この点についてのお考えをお聞かせください。
　また、ちょっと話は飛びますが、中学校給食が始まって、給食の喫食率というか、給食の提供の仕方や地産地消としての八王子産生産物の導入など、課題はまだまだたくさんあるわけですが、義務教育課程での食の確保が一定程度保障されたとも言えます。小中一貫教育の推進で、中学校給食は、基本は弁当併用デリバリーランチではありますが、親子給食や小中一緒につくるといった多様な形態、工夫がなされてきています。
　そのような中で１つ問題があります。高尾山学園や、不登校の子どもたちが通う相談学級や適応指導教室などでは、そこが日常的な子どもの通学の場になっているのですが、給食はどのようになっているのでしょうか。高尾山学園では、給食はないということです。食べることは生きる力を養うということを考えるならば、高尾山学園でも給食の提供についてそろそろ考える時期なのではないかとも思いますが、この点についてのお考えをお聞かせください。
　高尾山学園に関して言うならば、給食施設はあるわけですから、そこを使ってみんなでつくって食べる。そんなことがいい教育効果をもたらすとも考えられます。以前、不登校の子どもたちの居場所で少しお手伝いをさせていただいたときに、食事というのは大変重要な時間でした。給食だけでもいいから食べにおいでという働きかけもあってもいいと思うのですが、いかがお考えでしょうか。 　次に、施策の中心に、食べるということについてです。市としてつくられた計画をどう実践し、事業を評価し、さらなる施策に反映させるかということですが、全市的に取り組むとなると、市はネットワークのコーディネーター、進行調整役を担うこととなるでしょう。そのためにも、今推進協議会に庁内関連部署として参加している健康福祉部や産業振興部などに食育担当をきちんと置き、施策の中心課題として食にどう取り組んでいるのかということをきちんとチェックをしていく必要があります。健康福祉部で言うならば、高齢者部署や保健センターだけでなく、生活福祉課などにも必要です。なぜなら、食べることがどう生活のリズムの中で確保されているかということができて初めて食育への関心も出てくると言えるのではないでしょうか。
　食べるということは食育推進の前提でもあります。協議会の資料の中でも、市内で高齢者向けの配食サービスを行っている団体からの意見として、夫婦で１食を分け合って食べていると想像される方もいる。高齢者に限らず、経済的に余裕のある家庭でないと食育は難しいのではないかといったような意見も出されていました。このような庁内各部署の連携、その取りまとめについてのお考えをお聞かせください。
　また、庁内だけではなく、今回協議会委員として出てきておられる団体や、大学、食堂を持つ企業、市内飲食提供業者などにも食育コーディネーター的な人を置き、今後のネットワークや施策推進のかなめになっていただくことも必要かと思います。お考えをお聞かせください。
　また、行政と市民との協働による推進ということを考えた場合、地域の役割がより大きくなってきます。地区防災会の食担当などとの連携や、地域での食に取り組んでいる活動団体を掘り起こし、民生委員や自治会を中心として食を囲む居場所づくりやその担い手づくりを積極的に進めてネットワークを組んでいくことも欠かせません。こういった組織づくりについてのお考えもお聞かせください。 　次に、高尾山学園の今後についてです。
　高尾山学園が開校５年を迎え、先日シンポジウムが開かれました。私は残念ながら出席できなかったのですが、市長のお話や当日の資料を読ませていただき、高尾山学園で出会って元気を取り戻した子どもたちの晴れやかな顔が目に浮かぶようです。100人いれば100通りの不登校の理由があるという困難に立ち向かわれてきたこの御努力は並大抵のものではなかったと想像します。
　高尾山学園の入学案内には、次のように書かれているんです。高尾山学園での不登校の改善が可能な子ども像として、ある程度の集団での活動ができる、人とかかわろうとする意欲がある、教職員と話し合うことができるなどと書かれています。当然その反対として、不登校の改善が難しい子ども像も同時に記載されていて、集団生活への子どもの準備ができているかどうか、それを問うています。また、別のページには、高尾山学園は特別支援学校ではありません。市には固定、通級の特別支援学級が設置されていますとゴシックで太字で書かれているのです。この意味するところは何だろうととても気になるところです。
　いろいろな理由によって、30日以上の長期不登校の子どもたちの学びの場として、広く子どもに寄り添って受け入れるということが基本姿勢だったのではないのでしょうか。100人100通りの不登校の理由があるのです。中にはコミュニケーションがとれない、学習意欲はあるが一度にいろいろなことが処理できないなどといった子どもたちもいます。軽度発達障害と言っていいのかどうかわかりませんが、普通学級に居場所を持てない子どもたちもいるわけです。そんなことがいじめや不登校の原因になっているケースもあるかと考えられるわけですが、こういった子どもたちが高尾山学園を希望した場合、入学は可能なのでしょうか、お伺いいたします。
　また、体験通学として通ってはみたが、入学までに至らないというケースもかなり見られます。決算の資料として出していただいたものを見ると、2008年度においては、年間53名の体験通級者のうち、34名が入学しています。６割程度です。こういった傾向は毎年のことなのか。また、どんな状況でその原因はどのように分析されているのかお答えください。フォローはなされているのでしょうか。この点についてもお聞かせいただきたいと思います。
　次に、均等な働き方を求めて、についてです。
　労働基準法が改正され、月60時間以上の時間外労働に関しては、その割り増し賃金が25％から50％に引き上げられました。八王子市の条例においてもそのように変更されたところです。月60時間以上の残業というと、平準化すれば毎日３時間の残業、18時30分終業なので、22時、10時近くにならないと職場を出られないという状況です。働き過ぎが非難されて久しいわけですが、こういった働き方があるということ自体、健康や日常生活に支障を来すものと言えます。月80時間以上の残業の常態化ということになれば、それは過労死の判断基準にもなると言われています。八王子市での時間外勤務の実態として、月60時間以上の残業はどれぐらいあるのでしょうか。また、法の改正により今後の指導、対応をどのように行うとお考えなのでしょうか。
　そもそも労働時間を大幅に超えて時間外労働せざるを得ない状況というのは、健康面、生活上の問題から言ってもきちんと抑制されるべきと考えます。月60時間とはいかないまでも、残業が常態化しているような部署への指導やサポート、対策はどのように実施されているのでしょうか、お答えください。
　また、職員数が削減されてきています。市長は1,000人余りの職員を削減してきたと、その行財政改革の成果を強調されるのですが、こういった職員の削減と残業との関連をどう把握されているのでしょうか。
　次に、一方で、嘱託員や臨時職員といった非正規職員がふえています。この経過はどの自治体でも多かれ少なかれ見られ、官製ワーキングプアという呼び名まであるのですが、現在の職員数とその男女比、一般嘱託並びに非正規職員数並びにその男女比をお答えください。臨時職員の時給並びに一般嘱託員の給与も教えていただきたいと思います。 　以上で１回目の質問を終わります。

◎【市川潔史議長】　保健担当部長。

◎【早川和男保健担当部長】　食育のアンケート調査の対象についての御質問をいただきましたが、食育はすべてのステージにかかわる取り組みでございますので、既存の調査で把握できていない18歳以上の市民の中から調査の有意性を図ることが必要との議論を経た結果、無作為抽出という形式をとって調査を行いました。
　次に、アンケート調査についての食育協議会での議論についてでございますけれども、アンケートの回答率の低かった年代につきましては、偏りが生じたことを踏まえまして、結果にあらわれない年代の人もどうサポートしていくかを考えていく必要があるという意見がございました。今後、若者に向けました効果的なアプローチの方法を検討していく必要があるというふうに考えております。 　次に、食の安心・安全、食の循環をキーワードとする議論についてでございますけれども、これらにつきましては、協議会の基本目標の中でのキーワードには挙がっておりますけれども、具体的には今後の協議会で議論されることというふうに考えております。
　次に、食育推進計画策定に伴う市民へのメッセージについてでございますけれども、心身の健康を確保しまして、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるように、食を大切にする人々をはぐくむまち、このことを目標にしまして、市民、そして市内でいろいろな活動を行っておりますボランティアグループと行政が協働で取り組むことが大切であるということを伝えていきたいというふうに考えております。
　次に、食育を取り巻く各機関、団体との連携を取りまとめる所管についてでございますけれども、現在本市では、食べることもキーワードの１つとしまして食育推進計画の策定が進められております。今後、計画の基本柱として、庁内組織や団体が連携を深めて活動していくことが必要というふうに考えております。庁内あるいは庁外のボランティアグループ等に関する当面の取りまとめにつきましては、協議会の事務局を担っております市保健所が行うことになります。

◎【市川潔史議長】　学校教育部長。

◎【石垣繁雄学校教育部長】　私の方につきましては、学校給食について、大きく分けて５点ほど御質問いただいたかなと思っております。
　まず、食器等のお話をいただきましたが、小学校では、基本的にはお盆の上におわん、お皿、小皿と３種類の食器を使って盛りつけをし、はしやスプーン、フォークを必要に応じて使っているところでございます。おわんやお皿の素材は、アルミ食器から、食品衛生上安全な素材でできた樹脂食器、それから、強化磁器食器に計画的に変更しているところでございます。
　次に、中学校給食でございますが、やはり安全な素材のポリプロピレン製の繰り返し使える弁当箱を使用し、マイはしやスプーンを持ってきてもらって食事をしてもらっているところでございます。
　２番目でございますが、食事についての指導ということでございます。学校における食に関する指導は、全体計画に基づいて全教育活動を通じて行っているところでございます。給食の時間では、担任が養護教諭、栄養士等と連携しながら、食事を楽しくおいしく食べられる雰囲気をつくっているところでございます。例えば秋にウズラの卵を使いましたお月見蒸しという献立のときには、十五夜のお月見という年中行事とその日本の文化などを伝えたりしまして、社会性、食文化、食の必要性、心身の健康、感謝の心について指導しているところでございます。
　あと、中学校の給食時間は十分かというお話がこの中でございましたけれども、今15分から20分ということです。個々に食べる時間は違いますから、十二分とは言えないかもしれませんけれども、今の給食時間につきましては、私は適切だと考えているところでございます。
　３つ目でございますが、食べ残しの対応等でございます。みなみ野君田小や清水小学校、ここでは食べ残しや調理くずを学校内の生ごみ処理機で処理をいたしまして、できた堆肥を近隣の農家などに使用してもらって、そこでとれた野菜をまた給食に使うと、そういう試みをしております。
　また、中学校給食では、食べ残しとは別に、ドレッシングなどの袋があります。使い終わった部分については、ビニール袋は生徒がみずから分別しているということでございます。そういう中で、なぜ分別が必要かということでございますが、リサイクルや環境という意識、これが必要だろうと思っていますし、それがまた、食育教育の一環だろうと思っているところでございます。
　４つ目でございますが、体験に基づいた学習の取り組みの状況ということでございます。小中一貫教育指導資料では、小学生は簡単な調理ができること、それから、中学生は弁当に限らず自分で食材を選び調理ができることを目標として、関連する資料を掲載しております。それらの資料を活用するとともに、各教科、領域の特性を生かして、体験に基づいた学習を進めるよう指導しております。例えば横山中でございますと、全学年、各学期に１回ずつ弁当を持ってくるとか、あるいはみなみ野中学校では、自分でつくった弁当を写真に撮って自己評価をするとか、そういう活動をしているところでございます。
　最後になりますけれども、高尾山学園の給食の関係で御提案をいただきましたが、高尾山学園につきましては、出席状況が全体で60％前後でございます。継続した出席ができない生徒が多い中では、安定した給食事業は非常に難しい状況だろうと考えております。相談学級につきましては、小学校の栄養士が指導しまして、庭でできたゴーヤを使って調理をした、そんなこともやっております。高尾山学園の給食につきましては、将来の課題と思っているところでございます。

◎【市川潔史議長】　教育指導担当参事。

◎【由井良昌教育指導担当参事】　それでは、私の方から、高尾山学園の転入学等に関しましての御質問にお答えさせていただきます。
　まず、転入学の対象についてでございますけれども、転入学の決定に当たりましては、高尾山学園に通っていくということが重要ですので、高尾山学園の教育活動について事前に理解を深めていただくために、１週間の体験教室を実施しております。その参加状況やそれまでの不登校の経緯などをあわせまして、転入学が適当かどうかを総合的に判断しているところでございます。
　特別支援関係でございますけれども、通常の学級で対応する特別支援のお子さんに関しては対応しているところでございます。
　次に、転入学に至らないケースについてでございますけれども、体験教室の際に登校できなかったり、あるいは登校しても活動に参加できなかったりしている場合がございます。そのときの状況によりまして、体験登校を継続することもございます。転入学の前に個別の対応が必要な場合には、総合教育相談室や適応指導教室などにつなぐなど、できるだけ継続的なケアが受けられるように配慮しているところでございます。

◎【市川潔史議長】　総務部長。

◎【坂本誠総務部長】　時間外勤務等についてお答えいたします。
　まず、月60時間を超える時間外の状況、またその対策でございますけれども、平成21年度中に60時間を超える時間外勤務を行った職員、延べ194人ございまして、１ヵ月当たり平均で18人となります。削減の方策といたしましては、ノー残業デーの徹底を始めまして、時間外勤務の上限を設け、職員課長への事前の届け出をさせるなどの方策を講じているところであります。
　先ほど御質問の中で、職員の勤務終了が18時半、３時間時間外をすると22時近くなるというお話がございましたけれども、私どもは一般的には午後５時15分終業ですから、３時間終えると夜の８時15分という時間になります。
　それから、時間外が多い職場とその傾向でございますが、選挙事務あるいは税務部の課税事務をはじめとしまして、国や都の制度変更、緊急雇用対策ですとか定額給付金の支給など、一時的な業務量の増加に対応するために時間外勤務が多くなっているという状況が見受けられます。
　また、職員定数の減の影響があるのではないかということですが、市全体での職員数は減少となっておりますが、業務量に合わせて必要な部署には増員を行うなど適正配置に努めておりまして、影響はないというふうに考えております。
　次に、職員の男女別の職員数でございますけれども、正規職員については、男性2,141人に対して女性が840人、再任用職員、男性96人に対し女性12人、嘱託員、男性242人に対して女性が333人、臨時職員が男性177人に対し女性458人となっております。
　また、嘱託員、臨時職員のそれぞれ報酬賃金ですけれども、平成21年度の標準的な嘱託員報酬は月額19万9,800円、一般事務の臨時職員の時給につきましては880円でございますが、平成22年度は10円の上乗せをする予定でございます。

◎【市川潔史議長】　第９番、陣内泰子議員。

◎【９番陣内泰子議員】　それでは、２回目の質問を行います。
　食育の進め方について御答弁いただいたわけですが、なかなか計画ができ上がっていないということもあって、どうしても抽象的なお答えになってしまっています。今後の進め方ですが、食というのが生きる前提であるということ、そして、それを庁内の中できちんと各部署が食べるということを基本にして施策展開できるよう、ぜひ今後もチェックしていっていただきたいと思います。
　また、学校給食においてはさまざまな取り組みが行われているところです。今後の大きな課題というのは、まさに地産地消の推進としての食の循環の実践、これをできるところからやる、を一歩進めて、できるシステムづくりを検討、つまり、より多くの学校で今進めているような地産地消の取り組み、また体験学習の実践をやっていっていただきたいと要望いたします。
　また、高尾山学園での給食については将来の課題ということでありました。つくるということ、食べるということは、まさに栄養以上の大きなエネルギーを子どもたちに、また私たちに与えるということをぜひ御検討いただきたいと思います。
　高尾山学園についてです。今高尾山学園について、教育課程に合うかどうか、それを判断している。また、普通学級の特別支援の子どもには対応しているということではありました。しかし、今仕組みが、通級学級に通うとなると、その就学判定というんですか、就学検討委員会、そういうところでの相談を受ける。また、そういうところでの相談を受けると、それによって特別支援の必要な子どもという形で、たとえ、望んでも高尾山学園に行かれないというような状況が生まれてきています。まさに不登校の子どもたちの学びの場であるということであるならば、学校に通いたいという子どもへの間口、それをぜひ広げていっていただきたいと思います。
　そこで教育長にお伺いいたします。高尾山学園については、当初600名余りの不登校児童が通っているわけですが、その中で市内の小中学生で言えば四、五十名程度という話でありました。そして、設立当初から、他にもたくさんの不登校の児童・生徒に対してどうするのか、どう対応するのかという質問が出され、多様な学びの場、例えばミニ高尾山学園──このようなことが議事録に残っているのですが──をつくるべきだなどという要望も他の議員から出されていたところです。こういったニーズは、今でも不登校児童・生徒が500名以上いることを考えれば同様であります。この点も考え、今後の学びの場をどうつくっていくのか、どう保障していくのか、それが大きな課題でもあると思います。教育長のお考えをお伺いしたいと思います。
　均等な働き方についてです。勤務時間のことについては、済みません。何でこんな間違いをしたのかと思うぐらいの間違いでありました。
　かなりの長時間労働の人がいるんだなと改めて思っています。また、職員削減の影響というよりも、事業の進め方に影響はないということではありますが、今その足りない分を非常勤職員、嘱託職員などで補っているということではありました。地方分権が進んでいく中、行政サービスの高度化、また、事務量の増加、複雑化している中で、正規職員が減り、非常勤職員がふえていっているという事態は、正規職員にも非常勤職員にも過重な負担がのしかかっていると言えるのではないでしょうか。この点について、他の議員からきちんと正規と非正規の職員の客観的な職務分析を行い、同一価値労働、同一賃金の原則を満たすようにという質問が以前ありました。先ほど賃金でお示しいただいたわけですが、嘱託職員については19万9,000円、臨時職員については時給880円、そのような実態でありました。これは適切かどうか問題であります。
　そのような中で、2008年８月、人事院から、国が任用する非常勤職員を対象として、非常勤職員の給与に関するガイドラインが出され、そこで非正規と正規職員の格差是正に向けて、正規職員の給料表に基づいての賃金設定が必要だという意見も出されていました。この点についての御意見をお聞かせいただきたいと思います。
　最後に、田中副市長にお伺いします。10円アップという形で、今非常勤職員に対しての格差配慮が行われましたが、これをもっと一歩進め、さらなる自治体独自の最低賃金のルールを決める、そういった取り組みをより一層進めていただきたいと思うわけですが、この点の御検討についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。市役所は市内最大のサービス業であることをお考えいただきたいと思います。終わります。

◎【市川潔史議長】　総務部長。

◎【坂本誠総務部長】　同一価値労働、同一賃金についてのお話がございました。嘱託員につきましては、各業務のうちの一部特化した分野、これを専門的に担っていただいて、そういう職として位置づけております。所管業務全般を担ってまいります正規職員とは当然その位置づけを異にしておりまして、同一価値労働というふうには考えているところではございません。賃金水準の適正化については、今後ともそれぞれの職ごとに、何が適正かというところに基づいて判断をしてまいりたいというふうに考えております。

◎【市川潔史議長】　教育長。

◎【石川和昭教育長】　高尾山学園でのノウハウを活用した今後の学びの場づくりについてお尋ねをいただきました。高尾山学園の基本的な考え方は、子どもが安心して通うことができる学校づくり、これに尽きると思います。このことはどの学校にも通用するものであります。子どもたちひとりひとりについて理解を深め、きめ細やかに支援するためのノウハウは今後研修等で教職員が共有することにより、不登校になる前の早期対応の実現につながるのではないかと考えております。

◎【市川潔史議長】　田中副市長。

◎【田中正美副市長】　非常勤職員の報酬賃金についてでございますが、職員と同様に、その職務と責任に応じたものでなければならないことは申し上げるまでもないことであります。御質問者がどう評価されているのかはかりかねますが、私ども理事者の報酬10％カットは、納税者、生活者の厳しい経済環境をしんしゃくして、昨年の夏、実施計画策定時に即断したものであります。また、職員の約３％に及ぶ給与引き下げは現下の財政状況を勘案した結果であり、職員団体の時代認識に立った英断には、交渉責任者として大変感謝しているところであります。いずれにしましても、今回の対応並びに措置は、非常勤職員の処遇とは全く別次元のものであり、今私の心のうちは、何とも情けない、嘆かわしい、そんな思いであることを申し添えさせていただきます。
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