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2009年_第3回定例会（第1日目）一般質問（2009.09.08）
小金井市のごみ受け入れ
子どもの育ちを支えるために
　−高校進学支援の取り組み−
学校図書館の活用について
◎【９番陣内泰子議員】　それでは、通告に基づき一般質問を行います。市民自治の会の陣内泰子です。
　まず、小金井市のごみ受け入れについてです。
　小金井市は2007年３月に二枚橋焼却場を閉鎖してから、市内のごみ処理を近隣他市にお願いをしてきています。新聞等で、ごみ受け入れをめぐって近隣自治体ともめているということは知っていたのですが、ことしの４月、突然に八王子市も小金井市のごみを人道支援の立場から引き受けるということになり、小金井市のごみ問題は他人事ではなくなりました。小金井市のごみ運搬車が片道１時間以上もかけて八王子までやってくる。ＣＯ２や、焼却によるばい煙などで空気も汚れます。少しでもごみ量を減らし、環境負荷を減らそうとしている住民の思いを裏切るようなものです。 　そこで、まずお伺いいたしますが、この小金井市のごみを受け入れるようになった経過を御説明ください。
　さらに、受け入れ量、１日の車の台数、運搬先、期間、金額等、詳細をお示しください。
　そして、近隣住民の方々への説明、情報提供はどのように行われているのでしょうか。お伺いいたします。
　また、昭島市の清掃工場が川を挟んだ八王子側にあり、すぐ近くに住宅団地もあります。昭島市も小金井市のごみを受け入れているのですが、昭島市の事情は八王子の住民にきちんと伝えられているのでしょうか。この点をどう把握されているのか。あわせてお答えください。
　廃棄物処理法では、自治体は区域内から出る一般廃棄物の処理に関する計画を立てなければならず、また、その計画に沿って区域内の一般廃棄物を収集、運搬、そして処分しなければならないとしています。このことから考えると、小金井市の計画外の無謀な焼却所閉鎖は、法律違反とも言える行為です。
　また、1994年、多摩地域としてごみ処理広域支援体制実施要綱を決め、その16条で、協力の必要な事態を定めています。２つの場合があります。１つは緊急事態、不慮の事故による突発的な施設停止、処理能力が著しく低下した場合であり、２つ目は、事前予測された事態、施設の定期点検等整備または改修工事、更新、新築であらかじめ計画された事態のとき。これだけです。 　今度の人道的措置、これは16条１項の緊急事態、不慮の事故に該当するのでしょうか。しかし、とても緊急事態とは思えませんし、事前予測にのっとって計画されたものでもありません。根拠がないまま、なし崩し的に困ったということで、小金井市のごみが多摩地域をあっちへ行ったり、こっちへ行ったりと漂流しているのが現状と言えます。
　次に、子どもの育ちを支えるためにということです。
　高校進学支援の取り組みについてお伺いいたします。ことしの３月の予算等審査特別委員会の総括質疑でも取り上げました。それを踏まえて質問をしていきます。
　３月の質問のときに、八王子市の高校進学率が都の平均より低い。また、そういった状況が長らく続いていると指摘をし、その理由をお尋ねしました。答えは、高校でない専修学校への進学が都の1.8倍になっているからとの御説明でした。では、なぜ、都立高校の選択が今、多様になってきているにもかかわらず、こういった高校でない専修学校への進学が八王子において多いのか。その理由をどう認識、分析されているのでしょうか。お伺いいたします。
　次に、このパネルをごらんください。これは国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩さんが書かれた「子どもの貧困」という本から取ったデータで、前回もお示しいたしました。阿部さんは1998年と比較して、子どもの貧困率が際立って上昇しているのが、この赤いところ、ゼロから２歳と、12歳から15歳、この思春期、中学生の層であると指摘をしています。この中学期の貧困に対し、八王子では就学援助の比率が貧困率にほぼ相当し、適切にカバーしているという認識であります。しかし、就学援助率は八王子の中学校では16.85％、約6.7人に１人の割合であることを考えると、就学援助だけで済む問題ではありません。何が問題かというならば、経済問題を伴ういじめや生活の乱れ、学力問題などから、教育からの排除を一たん余儀なくされると、そこからの脱出が容易に図られず、悪循環並びに貧困の連鎖を断ち切れないという現象が起こりがちだということだからです。学校現場では、こういった子どもたちの貧困の問題をどう認識されているのか、お答えください。
　また、今、ゆめおり教育プランの策定の審議が始まっています。その議論の中で、子どもの貧困という課題を教育現場はどう認識するのか、また、どう対処するのかといった問題提起や話し合いはなされているのでしょうか、お伺いいたします。
　１つ、事例を御紹介します。板橋区では高校進学支援プログラムを立ち上げ、経済的困難さと学力の問題、さらに貧困の連鎖を断ち切る１つの方法として、高校進学支援を行っています。生活保護世帯の中学３年生に年間15万円の塾費用、そしてこの事業が具体的な成果を上げてきていることから、同様に中学１年、２年生にも年間10万円の塾費用を支給し、サポートをしています。全日制の進学率は、事業実施前に比べて５％上がってきているとのことです。また、塾等費用の利用者の全日制への進学率は、被保護者全体の全日制進学率よりも10％以上高くなっていて、事業の成果が感じられるとのこと。さらに、担当者のお話によれば、進路未定の生徒が減ってきたと評価をしているところです。
　こういった学習支援の問題に対し、八王子ではどのような取り組みがされ、また、かつサポートがされているのか、お伺いをいたします。
　ちょっと視点を変えて、学校に行けない、行かないという不登校という問題から考えてみたいと思います。八王子は早い時期から不登校によって教育の機会を失しないように、いろいろな形態の教育の場を提供してきています。高尾山学園、適応教室、相談学級があり、スクールカウンセラーが全中学校に配置されています。また、教育センター内に登校支援センター、発達支援センターがあり、さまざまな支援が行われているのですが、それぞれの機関はどういった役割を果たしているのでしょうか。御説明をください。
　不登校の原因は本人のメンタルな問題ということだけではなく、さまざまな要因が複雑に絡み合い、当人も、また学校側もなかなか解決の糸口が見出せないという状況が長らく続いていると言えます。
　そのような中、１つ言えることは、３月のときの答弁にもあるように、家族の協力が得られなければ解決できないことも多いという認識です。ということは、子どもの生活環境にまでかかわっていく必要があるということなんです。同時に、子どもや保護者たちも中学を卒業したらどうしようということが現実課題となったときに、多くは自分の居場所を見つけたい、高校進学したい、させたいと思うのではないでしょうか。つまり、八王子にあるこの登校支援ネットワークが、家族や子どもたちへのサポートとして機能しているのかどうか。そんなところを検証したいと思うからです。
　次に、今お示ししたゼロ、１、２歳の子どもへの援助についてお伺いいたします。
　12歳から14歳、これは中学生です。次は、ゼロから１、２歳、この子どもへの援助についてお伺いをいたします。
　この時期の子どもの貧困率が、やはり同様上がってきています。10代の妊娠や、ひとり親家庭の増加などがその要因であるかとも思われるのですが、こういった小さな子どもを抱え、仕事をしようとする場合、何といっても保育園が頼りです。しかしながら、今年度の待機児童数は453名、しかもゼロ、１、２歳児が９割近くにも上っているという状況です。特にことしの入所申込者増は、昨年来の不況による家庭の困窮や不安が高まったことによるものと思われます。
　そこで、ことしのゼロ、１、２歳児の待機児童のうち、ひとり親や夫の失業、また病気などの社会的困難を抱えている人がどれぐらいいるのか。また、それらの人々へのサポートとして具体的な相談や面談、つまり、保育園に入れなかったけれども、では、どうすればいいのかという相談などが行われているのかどうか。フォロー体制についてお伺いをいたします。
　次に、ひとり親になる、夫の失業などは突然にやってきます。それまで働くということを人生の設計の中に入れていなかった人も、好むと好まざるとにかかわらず、働くという選択を始めるわけです。求職活動が始まります。八王子の場合、こういった状況で求職活動をする場合には、保育園入所基準の点数がプラス１点という配慮がことしから行われたわけで、大変迅速な判断であったと高く評価いたします。しかし、常勤の人でさえ入れない状況がある中、プラス１点ではかなり厳しい。ある意味、保育園の社会的使命として、ひとり親家庭や生活困窮者で保育園入所を希望する場合には、優先的に入所できるようにするといったような配慮も必要かと思われるのですが、この点はいかがでしょうか。
　もちろん、前提としては、待機児童の解消に向けた保育所の整備が必要であることは間違いありません。入所枠を広げてきているにもかかわらず、それを上回る待機児童があるということによる、まさに苦肉の策でもあるわけです。
　また、今年度、１、２歳児の弾力的受け入れが年度途中で可能になりました。担当所管の大きな御努力があったと思われます。しかしながら、１、２歳児の要望の高いニュータウン地区や本庁管内では、相変わらず厳しい状況です。緊急対応として、既存の施設を改良しての保育施設の拡充を図るということは、これの可能性はいかがでしょうか。例えば、市役所内や首都大学、マンション建設に保育所設置条件をつける。市民センターや事務所の活用など、できないのか、お尋ねをいたします。
　また、市として認証保育園の設置を進めてきているところですが、保育料から見ると、定額制なので所得の低い層に対しては負担が大きくなっています。保育ママに預ける場合もそうです。認可保育所と同様、所得段階別の保育料金にする必要があると感じるんですが、このあたりの検討はどうなっているのか、お伺いいたします。
　次に、学校図書館の活用についてお伺いいたします。
　この問題については、機会あるごとに質問してきました。学校図書館を子どもの学校生活の場で活用し、そのためにも専任の人を置いてほしい、こういった質問は私だけではなく、他の議員からも多くなされているところです。しかし、残念ながら、いまだ実現していません。しかし、もうそろそろ何とかしていただきたい。そんな時期に来ていると思われます。
　新学習指導要領では、学校全体を通して、言語に対する関心や理解を深め、言語環境を整え、子どもたちの言語活動が適正に行われるよう配慮すべきと言っています。また、ことしの３月、東京都が公表した第二次東京都子供読書推進計画においても、学校図書館の充実、つまり、読書センター機能、情報センター機能、学習支援センター機能、それぞれの機能の充実を促し、かつ、読書指南役の必要性や、市町村の取り組みとして司書教諭と連携協力して、学校図書館の仕事に従事し、読書活動を支えていく人材の配置を進めていくよう求めているわけです。 　そこでお伺いいたします。今、小中学校に司書教諭は配置されているのですが、全部ではありません。108校中12校で、未整備です。しかも、司書教諭の先生方が大変忙しいということは既に指摘されているところであります。こういった現状について、まず、どう認識されているのでしょうか。また、どのような配慮がなされているのでしょうか。
　また、司書教諭の先生方にどういった仕事をしてもらいたいと思っているのか。また、実際にどういった仕事がなされているのかということが問題です。忙し過ぎれば、当然、期待と現実の間には大きな隔たりがあるわけで、どういった仕事を期待し、かつ、その実情がどうなっているのか、どのように把握しているのか、お答えください。
　というのも、学校によって図書館が倉庫みたいで、人けがないところや、学校図書館、読書指導員のボランティアの方々によってきれいに並べられたり、飾りつけがされているようなところ、まさにまちまちです。2006年、市民団体が学校図書館に関するアンケートを各学校にお送りし、調査した結果があるのですが、それを見ても、開閉時間もまちまち。１日じゅうあいている学校はわずか５％。子どもたちがよく利用していると思わない学校が半数以上の54％にも上っています。子どもたちは利用しないのではなく、利用したくなるような環境になっていないということです。
　このアンケート結果は、もちろん指導室も御承知です。このデータに基づき質問を行い、改善等をお願いしたわけですが、今現在の学校図書館の実態、利用状況や開閉状況、蔵書管理や書架の配置など、どのようになっているのか、お答えください。
　また、この都の第二次計画でも言及しているように、最近、学校図書館の充実のため、司書教諭だけでなく、学校図書館に専任の職員、司書などを配置する学校がふえてきているわけですが、他市の状況をどのようにとらえているのか、教えてください。
　これで１回目を終わります。

◎【両角穣副議長】　清掃事業担当部長。

◎【渡辺孝清掃事業担当部長】　小金井市のごみの受け入れの経緯、そして受け入れ量等についての御質問でございます。
　まず、経緯でございますが、小金井市では調布市及び府中市との３市で二枚橋衛生組合を設立し、焼却処理を行ってきましたが、施設の老朽化に伴い、平成19年３月に焼却炉の運転を停止いたしました。その後、新しいごみ処理施設の建設場所をことし２月末までに決定することを条件に、多摩地域の８団体の支援を受けてまいりましたが、場所の選定ができなかったことから、計画的な建て替えの枠組みから外れるということで、本年４月以降の受け入れを拒否され、本市に協力要請がありました。本市では、小金井市内にごみがあふれる事態を憂慮し、人道的、緊急的な対応として受け入れることにいたしました。
　次に、受け入れ量につきましては、平成21年４月から５月まで、おおむね1,100トン、７月から来年、平成22年３月までおおむね2,000トンで、合計3,100トンを予定しております。
　実績といたしましては、平成21年４月から８月までの受け入れは約1,200トン、搬入車両は合計で577台、１日当たりの車の台数は、実際に受け入れのあった日で、平均いたしますと１日当たり8.7台でございます。搬入先は館清掃工場で、受け入れ期間は平成22年３月末までになっております。
　ごみ処理の受託費用は１トン当たり４万円でお受けをしております。
　次に、近隣住民の方々への説明、あるいは昭島市の八王子市民への説明の御質問でございます。
　館清掃工場の地元の町会・自治会の代表者で構成されました館清掃工場運営協議会に説明し、御理解を得ております。また、昭島市の本市住民への説明については、自治会の役員に報告を行ったと聞いております。

◎【両角穣副議長】　教育指導担当参事。

◎【由井良昌教育指導担当参事】　それでは、高校進学支援に関する御質問をいただきましたので、御答弁させていただきます。
　まず、専修学校等への進学の理由についてでございますが、調査分析そのものは具体的には行っていないところでございます。ただ、その一因といたしまして、高等課程を持っていたり、学習におくれがちな生徒などの個々の学習状況に応じたきめ細やかな教育を行ったりする専修学校を選択しているというふうに考えております。
　次に、児童、生徒の経済的困窮に関することでございます。現在、学校からは、児童、生徒が家庭の貧困問題で学校生活に問題が生じているという報告は受けておりません。学校は就学援助と不登校、いじめ、生活の乱れを関連づけてとらえているわけではなく、どのような家庭の児童、生徒であっても、状況に応じて学習、生活指導を行っているところでございます。
　次に、ゆめおり教育プラン策定で議論があるのかということでございますが、八王子市に限定するということではなく、新聞などで報道された一般論として児童、生徒の学力と家庭の経済力の関係について話題として上がったことはございます。
　次に、江戸川区や板橋区の高校支援プログラムの例がございましたけれども、本市としての取り組みということでございます。本市といたしましては、学校における放課後や長期休業中等での教員や学習ボランティアなどによる補習を推進しているところでございます。
　次に、高尾山学園を初めとする不登校への対応機関の役割ということでございますけれども、高尾山学園は新しい環境で再登校したいという児童、生徒を対象としたものでございます。ひとりひとりの状況に即した弾力的な教育課程を編成いたしまして、基礎学力の定着と向上を図るとともに、校内の教育相談体制の充実によって、人とのかかわりを大切にした豊かな心や社会性をはぐくむことを目標といたしております。
　また、適応指導教室や相談学級は、児童、生徒の心理状況や不登校の状況に応じた教科学習や体験学習を行って、情緒的な安定を図りながら学校復帰につなげているという役割を担っております。
　次に、学校図書館の活用に関する御質問がございました。
　まず、司書教諭の活動時間等の確保についてということでございますけれども、司書教諭は教諭の職務と兼務となっているために、学校では校内での事務分担量を減らしたり、学校図書館に関する業務を校務分掌に位置づけたりして、司書教諭の仕事量が過重になったりしないように配慮して、活動時間の確保を図っているところでございます。
　次に、司書教諭の配置によって期待している効果ということでございます。学校図書館のより一層の充実と利用の促進を図り、開かれた図書館づくりを推進することを期待しております。具体的な職務内容といたしましては、学校図書館活用の年間計画や読書の年間指導計画など、学校図書館にかかわる学校の全体計画の作成及び推進等がございます。
　次に、学校図書館活用の実態についてでございますけれども、御質問者御指摘のとおり、期待に沿わない部分は幾つかございます。ただ、現在、400名近い学校図書館の読書指導員が入っていただきまして、学校図書館の活性化を図っているところでございます。
　他市の状況ということでございますけれども、都の学校図書館の現状に関する調査、こういうものを見ながら、学校図書館の現状把握に努めてまいりまして、今後、より一層充実したものにしていきたいというふうに考えております。

◎【両角穣副議長】　こども家庭部長。

◎【菊谷文男こども家庭部長】　私の方から、保育に関する御質問にお答えをいたします。
　まず、社会的困窮世帯の把握についてでございます。これにつきましては、プライバシーに配慮することも必要でございます。したがいまして、現状では、入園申込書の家庭の状況欄に記載されている内容などで把握をしております。
　なお、保護者から入所に関する相談があった場合には、希望保育園の申込者数や待機中の順位、今後の募集見込みなど情報提供、他の保育サービスの紹介などを随時行っております。
　次に、ひとり親家庭や社会的困窮世帯への配慮についてでございます。この必要性については理解するところでございます。しかしながら、就労要件などで保育を必要とする保護者とのバランスを考慮いたしますと、現行の入所選考基準を変えることは難しいというふうに考えております。
　なお、ひとり親世帯へは２点、生活保護世帯へは１点の加点をしているところでございます。また、指数同位の場合には、病気や障害要件の方を優先するなどの配慮をいたしております。
　次に、既存の建物や市民センターなどを保育園に転用できないかということでございます。待機児の多い現状では、施設の有効活用というふうに考えております。しかしながら、乳幼児を預かる施設でありますので、避難経路などの安全性、保育環境の確保、その他多くの基準を満たさなければならず、課題が多いというふうに考えております。
　次に、マンション建設時に保育所を条件とすることにつきましては、大規模なマンションの場合、開発申請時に協議をいたしておりますが、事業者側の考え方もあり、現在のところ、実現をいたしておりません。本年度につきましても、認可保育園や分園の新設をいたしますが、引き続き認証保育所の増設、家庭福祉員の増員など、多角的に受け入れ枠の拡充を図ってまいります。
　なお、今年度、高尾保育園、恩方保育園では、年度途中に施設の一部を改修いたしまして、この９月から２園合わせまして１、２歳児23人の受け入れを行っております。
　次に、認証保育所の保育料についてでございます。平成20年度から認証保育所の利用者に対し、月１万5,000円の補助金の交付と、多子世帯に対し、月１万円の補助を開始したことにより、利用率が大きく向上いたしております。また、利用者や事業者からは大変好評を博しているところでございます。したがいまして、現行の保育料の設定方法を見直す考え方は現在のところはございません。

◎【両角穣副議長】　第９番、陣内泰子議員。

◎【９番陣内泰子議員】　種々御答弁をいただきました。小金井市のごみ問題について、詳しく御説明をいただいたところです。この問題は、小金井市がきちんと処理計画を立てない中で焼却場を廃止した。そして焼却場をつくるまでにおおむね10年かかるわけで、そのような計画がない中で、近隣の市は小金井市のごみを受けるのはごめんだというのが率直な感想ではなかったのかと思います。そのような事態で、八王子市の黒須市長は市長会の長として人道的支援という形を打ち出したというふうになっている次第です。
　さらに、５月25日、東京都市長会の相互扶助の観点から、緊急避難的な支援を行うという申し合わせにも合意をし、７月１日の広報はちおうじでは、可能な限り支援をしていくと、そのように書かれてあります。
　そこでお尋ねいたしますが、この申し合わせとはどういうものなのでしょうか。
　また、可能な限り支援をしていくということは、今、来年３月までが八王子の受け入れの条件だ、期限であるというふうにお伺いいたしました。しかし、来年の３月以降も受け入れていく可能性があるということなのでしょうか。その点も、今わかる範囲でお答えください。
　そしてまた、多摩地区には老朽化を控え、建て替え計画がメジロ押しになっています。2013年ごろには、このような建て替え計画が多摩の幾つかの自治体で現実に起こるわけです。そうした場合にも、この相互扶助という考え方でそういった自治体のごみの受け入れが相互乗り入れされていくのか。そういうことも今回の申し合わせの中で示しているのかどうか。その点も確認をしたいと思います。
　このようなことになってくると、まさに廃棄物処理法で決めている自区内処理の原則がおかしくなってきます。しかも、このことは市民に十分知らされず、この７月１日の広報はちおうじで皆さんの御理解をお願いしますとなっています。焼却場の近隣の住民のところには御説明、町会には御説明があったということではありますが、八王子には環境市民会議もあることですし、広く市民への説明を行い、理解を深めるなり、また、市民の意見の聴取があってしかるべきではないかと思いますので、説明会の開催についての御予定をお伺いいたします。
　そして、市長にお伺いをいたします。市長は広域支援ということでかなり前向きにお考えでいらっしゃいます。そこで、今回のこの小金井市のごみ受け入れの問題、また、この申し入れの問題、多摩は１つということで、可能な限り支援をしていく、このような取り組みについての御見解をお尋ねしたいと思います。
　ふれあいトークの場で、お金も入るんだからということをおっしゃったとか、おっしゃらなかったとか。私は小金井市のごみ受け入れ問題に対しては、基本的には自区内処理の原則があるのですから、それをきっちりと守っていくべきと考えております。
　次に、図書館の問題です。今、御答弁がありました。司書の先生方、その実情に期待される仕事を現になされているのかどうか。なかなか見えてこない。また、その実態、現実を具体的に教育委員会が把握している、そのようには今の答弁からはとても思えません。まさに学校図書館をどう活用していくのかという戦略が見えないわけです。
　2006年から2008年まで、国は学校図書館支援センター推進事業を実施していました。学校図書館支援センターを教育センター等に置き、学校図書館の読書センター機能と学習情報機能の充実強化が図られるように、自治体の推進事業の実施によって調査研究を行ってきたわけです。ちょうどこの時期、八王子でも読書のまち八王子推進計画の中で、学校図書館支援センターの設置を位置づけてきていた時期であります。こういった事業に手を挙げる、そんな取り組みもあってよかったのではないでしょうか。
　また、今年度は学校図書館の活性化推進総合事業という国事業があり、杉並区、荒川区が実施をしております。何が言いたいかというと、学校任せでは学校図書館の活性化は図られないということなんですね。また、他市の状況も十分把握されていません。学校図書館を考える全国連絡会のデータによれば、多摩26市中、学校図書館職員を配置していないのは八王子市を含め５市だけなんです。
　そこでお伺いいたします。まず、小中学校の学校図書館の整備、活用実態をぜひ調査をして、具体的な活用のための戦略を立てていただきたい。調査は、開閉状況や蔵書の整理、管理、貸し出しの状況や司書教諭のかかわり、また、先ほど御説明があった読書指導員とのかかわりなど、こんなことがチェックポイントだと思われます。
　また、調査項目に関しては、以前、図書館アンケート調査を実施した市民団体との意見をもヒアリングをして取り組んでいただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
　ことしから学校図書館の空調設備のために5,000万円が予算化されています。中学校25校が対象なのですが、学校図書館の利用状況の調査も行われず、かつ、活性化のための具体的な戦略もない中で、ハードだけが整っていくというやり方は本末転倒ではないでしょうか。
　そして、教育長にお伺いいたします。教育委員会が取り組む重要課題の１つとして、ぜひ学校図書館の活用、活性化を掲げていただきたいと思います。
　また、主体的な調べ学習やＩＣＴ教育がますます子どもたちの学習に入ってくるわけで、あふれる情報とどうつき合うのか、何をどう調べるのかという情報センター機能の役割がより大きくなってきてもいます。学校図書館が学校の情報化の中枢的機能を担っていく、文部科学省はこのように定義をしているのです。パソコンはあふれる情報にアクセスするツールではありますが、考えるものではありません。考えるのは、使う側が行うことです。つまり、大事なのは、問題解決のためにどういった情報へのアクセスが必要であるのかということ、情報の水先案内人が身近にいることであり、学校図書館がさまざまな情報集積とつながっているという環境が必要です。パソコンがあることが情報機能の強化になるのではなく、こういった環境が整えられて初めてパソコンが威力を発揮すると言えるわけです。
　以上見てきたように、読書指導だけにとどまらない学校図書館の活用、活性化のために、きちんと教育委員会でこの問題を重要課題と定め、司書教諭、図書館環境の実態を把握した上での学校図書館活性化計画を立て、推進する必要があります。この点についても教育長のお考えをお伺いいたします。 　また、当然、学校図書館の活性化には、それぞれの学校で計画に沿って学校図書館機能を充実させる司書教諭、また、その司書教諭をサポートする専任の人が欠かせないということもあわせて申し添えておきます。
　今回の補正予算に、小学校のパソコン40台化、そしてＩＣＴ、スクールアシスタントの派遣が計上されているのですが、ぜひ本末転倒にならないよう、学校図書館の活性化を急いでいただきたいと思います。
　さて、高校進学支援についてです。子どもの貧困の克服という問題がなかなか教育委員会全体の課題にはなりにくい、ならないということが示されました。実は、先日、私は相談学級にお邪魔して、いろいろなお話をお伺いしてきました。ここのコンセプトは、体験学習によって生きる力、人間関係の構築、学習支援、これらを大きな柱にしています。希望者は、４月のスタート時をほぼ定員内の受け入れですが、月を追うごとにふえ、卒業間近になると定員の倍近くにもなっているという現状でした。多くの子どもたちは高校へ進学しています。
　私はお話を聞いていて、もっと早くこの相談学級の存在を知っていたらと、大きく後悔をしました。というのは、４年ほど前、中学３年生の女生徒と出会ったのですが、その子はいろいろなことから不登校でした。勉強の意欲は持っていて、絵をかくことが好き、数学が好きと言っています。保護者の方もいろいろと心を砕き、子ども家庭支援センターに相談したり、教育相談にも通っていました。高尾山学園にも通ったのですが、彼女の居場所ではなかったようです。ここでも不登校になっています。好きなことを伸ばしてあげたいという希望だったのですが、生活保護を受けていることから、余分な費用は出せないということでした。ボランティアで勉強を見てくれる人を何とか探せないか、そう思っていたのですが、なかなかうまくいかず、そのままになっていました。どうしたかなと思って、ずっと心にひっかかっていたのですが、駅で偶然会ったとき、就職して頑張っていると元気に話してくれたことがせめてもの幸いでした。
　あのとき、この相談学級のことをこの女の子に紹介できていたらと、とても申しわけなく思っています。また、先ほど紹介した高校進学支援プログラム、このようなものが八王子でも実施されていれば、家庭教師の派遣もできたかもしれない、塾にも行けたかもしれないと、悔しい思いです。
　つまり、先ほどのお話では、幾つかの登校支援のための御説明があり、子どもたちに沿って種々検討してということでしたが、なかなか子ども本人に届いていない。しかも、登校支援センター、登校支援ネットワークという名が示すように、学校復帰ということが大きな目標になっていることから、学校とのトラブルを持つ子どもにとっては、なかなかその支援はなじめないものとなります。教育相談もメンタルな部分が多いのではないでしょうか。
　高尾山学園の御説明もありました。しかし、高尾山学園でも不登校になってしまう、そんな事態もあるわけです。この子のように、相談学級にも行った。子ども支援センターにも行った。でも結果として進学をあきらめ、就職をする。このような小さな希望の芽を持ちながらも、なかなかそれを支えてくれるところに出会えなかった。出会うことができない。そんな子どもへの支援はどうすればいいのか、大変悩むところです。
　そのようなときに、だれもがアクセスできるように、不登校、進学というキーワードで検索をしたら、まずこちらへと。つまり、どこに相談に行ったらいいか、どこに学習の支援を求めに行ったらいいかということがわかるような、コーディネートをするヘッドの機関が必要と考えるわけですが、これについてのお考えをお聞かせください。
　高尾山学園の入学状況を見ると、体験通級に通い始めたとしても、その３分の１ぐらいの子どもは入学へと至っていません。この子たちも、どこへ行ったらいいのかということで、今ある仕組みをぜひ再検討、再構築をしていただきたい。それは、学びの場というのは学校だけではないということ。つまり、登校支援だけがメーンではなく、学びの保障という地点でどう子どもに寄り添うのかという形での再検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
　また、今、新しい政権になって、都立高校授業料無償化が現実味を帯びてきています。八王子の高校進学の問題については、多様な選択というお答えではありました。また、具体的な分析はされていないということであります。都立高校無償化がなれば、高校全入時代にもなってくるのではないでしょうか。であるならば、高校進学、そして通学に耐え得る力を子どもたちにつけてあげる。その要求はますます強くなってくると思われます。学校として基礎学力をつけるために補習なども行っているということではありますが、学習塾に通うという選択肢もあってもいいのではないでしょうか。学校だけが学びの場ではありません。
　そこで、ぜひ八王子でもこの東京都100％補助の被保護者自立促進事業の中の次世代育成事業を選択し、生活保護世帯の子ども対象ではありますが、塾費用や部活に必要な費用、学習や相談員の派遣などによって高校進学をサポートしていただきたいわけです。2009年度の八王子に割り当てられた予算の上限額は3,770万円です。しかし、事業化されているのはわずか1,000万円程度。次世代育成のための事業化は行われていません。
　先ほど、午前中の生活保護の質問の中でも、今、生活保護の担当が大変厳しい、忙しい状況の中で、多くのケースを抱えているというお話がありました。基準の２倍近くの担当ケースを持ち、日夜頑張られている職員の方々に、今の八王子の生活保護サポートの体制の中では、こういった子どもの支援を組み込むことをお願いするのは到底無理な状況だと思うわけです。であるならば、教育委員会、つまり、先ほどの登校支援ネットワークの一環の中に、こういったケースワークの仕事ができる人を配置し、取り組む。教育の中での子どもの貧困に対応する、また高校進学への支援を具体化していく。教員との連携の中、また、さまざまな機関との連携の中で子どもに沿った支援をしていく。そういった必要があるのではないかと思います。お考えをお伺いいたします。
　ゼロ、１、２歳児のことについてです。それぞれに対して配慮はされている。また、ゼロ、１、２歳児の年度途中での増員対応も受け入れていただいた。しかしながら、個別的な個人情報もあるということで、具体的な貧困というくくりでの分析、対応はしていないということでありました。実はイギリスではシュア・スタートプログラムという事業があって、貧困家庭に対してのきめ細かい、切れ目のないサポートで、社会資源の活用や情報の提供が行われ、子どもの貧困の改善が図られるようになったという話を聞いています。要サポートの人に対して、入所できなかった場合、そこで行政との接触が断ち切れになるのではなく、母子自立相談員とか、保健師、子ども家庭支援センターなどに適切につながっていくことが必要と思いますが、そのような支援はどのように行われているのでしょうか。
　また、ことしの待機児童の要件を見てみますと、学生や障害、病気、介護、出産などの要件であっても入所できないケースがあります。先ほども、それなりの配慮はされているということではありますが、現にひとり親家庭や、また生活保護世帯であっても、入所できないケースもあると聞いています。これはまさに待機児童が多過ぎる、それに起因するわけですが、これはひとり親家庭の実態を見てみるならば、正社員になれない、非正規やパートで働かざるを得ないという人が多く、そのことが保育に欠けるということを入所条件の第一にしている認可保育園の入所にとっては極めて不利になるわけです。まさに悪循環です。
　このような中、アメリカではヘッドスタートという低所得の就学前児童の教育プログラムを1965年から実施してきているとのことでした。先ほど紹介した阿部彩さんは、保育所は日本型ヘッドスタートの場に適していると指摘をしています。また、保育園は子どもたちの最初の貧困の防波堤にもなっているとも言います。ゼロ、１、２歳の子どもの貧困に対して、働くことを支援する保育園という入所の考え方は当然前提ではありますが、ぜひこういった貧困への対策という切り口を入れての御検討をいただきたいと思いますが、これについては再度御答弁をお願いしたいと思います。
　２回目の質問を終わります。

◎【黒須隆一市長】　第９番、陣内泰子議員の質問にお答えをいたします。
　本市の小金井市のごみを受け入れている点、また、広域支援についての考え方についてお尋ねをいただきました。私は今回の事態に対しまして、東京都市長会会長としてこの問題を多摩地域全体の問題として取り組んだところであります。本来、ごみ処理は自治体の基本的業務であります。お話にもありましたように、原則は自区内処理かもわかりませんけれども、東京都においては、自治体単独での処理ができ得ない地域も多数あるわけでありまして、一部事務組合等で共同処理をしているということであります。特に最終処分場につきましては、25市１町、これは本市も含めてでありますけれども、日の出町の御理解をいただいて、日の出町に最終の処分場を設置をしている。このことは御承知のとおりでございます。
　今後につきましても、同様な事態が発生した場合には、自治体の長として、看過することなく、人道的見地から、これは理屈ではないというふうに思っております。
　また、困ったときはお互いさま、多摩は１つ、この観点に立って広域支援を行っていく必要があるというふうに考えております。
　タウンミーティングでのお話もございましたけれども、新聞で大きく報道されましたから、タウンミーティングでも何人かの方から質問がございました。しかし、その発言については、市長は極めて適切な判断をしたと、こういう発言でございました。また、経費につきましても、これはただで受け入れているのかというようなお話もありましたから、１トン当たり４万円をちょうだいしている。そして同時に、それに伴う経費の増は一切ありませんと、こういうお答えをさせていただきました。

◎【両角穣副議長】　第９番、陣内泰子議員。

◎【９番陣内泰子議員】　御答弁をいただきました。今、小金井市の市民団体の方たちは、他市へのごみのお願いを少しでも減らしたい、その思いで市に対して短期間で、かつ安価に導入できるごみ処理施設として、堆肥化施設、加水分解施設、炭素化施設など、いわゆる脱焼却型の処理方式を求めているところです。人口36万人のカナダ・ノバスコシア州ハリファックス市が焼却場の反対運動から、建設を断念して、生ごみの堆肥化を中心としたごみウエイスト宣言をしたのが1996年です。日本でも徳島市、上勝町が徹底した分別でごみウエイスト宣言を行ったのも、焼却場も処分場もないというせっぱ詰まった状況からの打開策だったのです。まさにピンチをチャンスに変えて、脱焼却、脱埋め立てを実現していったわけです。
　小金井市も、今、同じ状況に立たされているわけなので、この状況はどう乗り切るか。それはあくまでも焼却にこだわるのなら、それは10年近くも小金井市のごみが多摩地域を漂流することを意味します。多摩全体のメリットにもなりません。毅然とした態度をとり、小金井市の、ひいては多摩地域全体のごみ処理方式を、焼却から、燃やさないごみの処理へと転換させる第一歩にぜひこの機会をしていただきたいと思うし、また、八王子市が受け入れないということで小金井市の非焼却がより進展することを応援していただきたいと思います。
　最後に、学校図書館、そして教育センターの高校支援についてであります。学校図書館の進展については、きちんと計画を推進する部署が計画を立てているというお話ではありますが、なかなかそれが見えてきていない。また、それにのっとって整備がされていないからこそ、このように進んでいない状況が続いているわけですので、きちんと教育委員会の中にその推進する部署を設置していただきたいと思います。
　そして、教育長、済みません、もう一回の御答弁になります。今、指導室からのお答えで、学校進学支援に対してはスクールカウンセラーの対応ということが出てきました。しかしながら、スクールソーシャルワーカーの人材が今後ぜひ必要になってくるかと思いますし、先ほど言った教育センターの中に高校支援をするプロジェクトをぜひ立ち上げていただきたい、そう思って質問したわけですが、それについてのお考えを再度お願いして、一般質問を終わりたいと思います。
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