◎【９番陣内泰子議員】　それでは、監査報告のうちの定期監査結果報告、税務部資産税課分について質問いたします。
　監査において固定資産を減免する、固定資産の調査のあり方、そのことについて指摘がなされています。その内容は、市の条例により、医療機関の診療所部分についてはその税額の５分の３を減免しているのですが、医療機関を廃業してもなお引き続き減免されていたものが３件あったという指摘でありました。
　そこでお伺いいたしますが、まず、なぜこのようなことが起こったのか、その原因についてお答えください。
　そしてまた、この３件についての処理をどのように対応されるのかについてお答えください。
　そしてまた、今回のこの３件というのは、報告書を見るならば、2006年、2007年に保健所に廃止届けがなされた医療機関88件を調べてわかったものなのですが、この３件以外にも同様のケースが何件ぐらいあるのか、お調べになっていたら、それについてもお答えください。
　また、それらについても同様のケースがある場合、どのような対応をするのか、この点についてお答えいただいて、１回目を終わります。

◎【市川潔史議長】　税務部長。

◎【小田島英一税務部長】　まず、指摘された原因についてでございますが、毎年、現地調査を実施しておりまして、外観上、医療施設としての形態を残していることは確認しておりましたが、実際に医療業務が行われているかまでの把握が十分でなかったこと、これが原因と考えております。
　次に、３件の処理でございますが、まず、減免を取り消しいたしまして、保険医療機関廃止日に基づきまして遡及して課税を行います。
　次に、同様のケースということでございますが、減免をしている保険医療機関406件を全件調査しましたところ、先ほどの３件を含めて21件が廃業等により取り消しすべきものと確認されました。本来、減免を受けた者は、その事由が消滅した場合には、その旨を市長に報告しなければならないと規定をされておりまして、この内容についても毎年それぞれ御案内をしておりますが、この21件につきましては残念ながら届け出が提出されていない状況となっております。
　それらについて今後の対応ということでございますが、先ほどの３件と同様に、21件につきましては、減免を取り消しいたしまして、それぞれ保険医療機関廃止日に基づきまして遡及課税を行います。
　また、今後の対応につきましては、毎年実施しております現地調査のみの確認方法を早急に見直し、今後は適切に対処してまいります。

◎【市川潔史議長】　第９番、陣内泰子議員。

◎【９番陣内泰子議員】　今の御答弁の中で、406件のうち、この３件を含めてさらに21件あったと。これは医療機関からの届け出が出ていなかったことによる減免停止がなされない状況で減免が続いていた状況、それに関してはすべて遡及をして適切に対処するという御答弁がありました。まさに減免に関しても、その事由がなければ、税の公平性からいっても、なお減免し続けるということ自体、問題でありますので、適切な処理を速やかにやっていただきたいと思います。
　そしてまた、この医療機関にかかわる減免制度でありますが、条例で規定されている、そういうことのお話でありました。この条例の根拠、そしてまた、こういった医療機関に関する減免制度がスタートした、いつからこの制度が実施されているのか、そのことについて教えていただきたいと思います。
　そしてまた、今この減免の対象になっている医療機関406件というお話がありましたが、それでは、減免金額、幾らぐらいの金額が年間減免されているのか、直近のところでの金額をお示しください。
　そしてまた、このような減免制度がスタートする、条例に定めてスタートをしたことに至る経緯、なぜこのような条例が制定されるに至ったのか、そこについての経過についても、簡単で結構ですのでお答えいただきたいと思います。
　そしてまた、こういった医療機関の固定資産の減免制度というものに関しては、内容において各自治体で多少の差はあるのですが、他の自治体においても同様の処理がなされているということは伺っております。と同時にまた、ここに来てさまざまな事情、税収の確保などの意味も含め、見直しが行われているところもあり、多摩26市で廃止をしている。こういった自治体についてはどのように把握していらっしゃるのか、これらの点についてお伺いしたいと思います。お願いします。

◎【市川潔史議長】　税務部長。

◎【小田島英一税務部長】　まず、減免の根拠と減免の開始時期について御答弁申し上げます。 　まず、根拠につきましては、地方税法第367条に、地方公共団体が条例で定めるところにより、固定資産税を減免することができる、このような規定を受けまして、本市の市税賦課徴収条例及び同施行規則に規定されております。
　また、保険医療機関の減免の開始時期につきましては昭和37年からとなっております。
　次に、減免の対象件数とその金額についてでございますが、21年度の減免状況で申し上げますと、件数につきましては385件、金額は１億9,500万円となっております。
　次に、減免に至った経緯ということでございますが、東京都が昭和25年度から減免を開始いたしまして、多摩各市におきましても昭和30年代前半から減免規定を整備し始めております。本市におきましても、八王子市医師会ほかから数度にわたりまして固定資産税の軽減措置についてという請願書が提出されておりまして、昭和37年６月定例会におきまして採択をされた、このような状況でございます。これを受けましてこの年から減免を開始し現在に至っておる、このような経過でございます。
　最後に、減免規定を廃止している他市の状況ということでございますが、多摩26市の状況でございますが、減免規定のない市は、平成21年度廃止予定の青梅市を含め５市となっております。

◎【市川潔史議長】　第９番、陣内泰子議員。

◎【９番陣内泰子議員】　今回の監査の指摘に関してなんですけれども、実は４年前、2005年の定期監査の前期の折にも同じようなことが指摘されていました。そのときは、保険医療機関のこのような減免事由がなくなってもなおかつ減免しているという指摘１件という形で指摘がされていました。そのときの対応として、減免対象者について、減免制度についてという周知文書を送る。そしてまた、全減免対象物件と減免申請書、その突き合わせを行い、土地担当と家屋担当が合同で実地調査を行うと報告がされていたわけです。この時点できちんとした対応がなされ、再発防止、それがとられたと思うわけですが、残念ながら今回も同様の指摘がされていることは大変残念に思います。
　そして、今さまざまな今後の対応について、遡及をしてきちんと課税をする。そして、対応をしてその原因についても把握されているわけですが、このように同じことが繰り返されてしまった。そのことに対して、事務の継続性や、それから対応の仕方、また処理の仕方、そのあたりに問題がなかったのかどうか。そこら辺について、今どう対応し、今後こういうことが起こらないようにするための、今、適切に見直していくというお話ではありましたが、より具体的な対応をお聞かせいただきたいと思います。
　そして最後に、担当副市長にお伺いいたします。今後きちんと対応がなされる、それを願うわけでありますが、今、各26市の医療機関、この減免制度についての対応、５市が見直し、また廃止をしている、そのような状況も報告されました。金額に関して１億9,500万円、かなりの金額であると思うわけです。そして、かなり長きにわたっている制度であるということも明らかになりました。このように長きにわたって減免制度を運用するということ、そのこと自体、私は見直しをする必要があるのではないかと思っているわけです。この減免制度の政策的目的、つまり医療機関の誘致や、また公共的意味合いといったことに関してでありますが、その目的は一定程度の成果が上がってきている。そのように思えますし、また、市民、地域との協働という新たな自治体運営の柱を考えるならば、一律に減免という措置に対しても検討が必要だと思います。他の自治体で廃止などが行われているということも、歳入をふやすという意味合いと同時に、この政策的目的が今の現実に合っているのかどうか、その検討をなされての結果と思われます。
　八王子においては、現在、医療機関として診療所、歯科医院、助産所などが含まれているわけですが、今後の少子・高齢化に対応することを目的として、産科や小児科、高齢者の在宅診療指定機関などというように、今の現実の施策に必要なものへと対象を絞り、必要性のあるものへと見直しをすべきと考えますが、それについていかがお考えか、お答えいただき、これで終わります。

◎【市川潔史議長】　税務部長。

◎【小田島英一税務部長】　私の方からは、事務の継続性や対応の方法に問題がなかったのかということで、今後の対応につきましても含めて御答弁を申し上げます。
　一部の事務処理に適正を欠き、以前と同様の指摘を受けたことにつきましては、大変厳しく、また非常に重く受けとめております。今後は、現行の現地調査の方法の見直しに加えまして、新たに毎年保健所に提出される保険医療機関廃止リスト、このようなものを活用いたしましてダブルのチェックを行い、同様の指摘のないように対処してまいります。

◎【市川潔史議長】　田中副市長。〔副市長登壇〕

◎【田中正美副市長】　保険医療機関の減免に関し、私の見解を求められました。
　保険医療機関に対する減免は、社会保険診療の普及、これを目的としたものでございまして、政策的措置であったということは御質問者も御理解をされておられるようでございます。現在、私どもでは地域医療体制のさらなる整備に向け、市民の皆様おひとりおひとりがかかりつけ医を持ち、必要なときに適切で質の高い医療を受けることができる医療連携システムの確立を図っているところでございます。医療施策の推進は、市民の皆様が望んでおられ、本市の重要な施策の一つであります。政策的見地から、現在は保険医療機関への減免の見直しを行うという考え方はございません。

◎【市川潔史議長】　以上で質問は終わりました。

◎【市川潔史議長】　質問なしと認め、進行します。
　次は、平成20年度八王子市一般会計予算繰越明許費の繰越しについてであります。
　つきましては、本報告について質問はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◎【市川潔史議長】　質問なしと認め、進行します。
　次は、平成20年度八王子市後期高齢者医療特別会計予算繰越明許費の繰越しについてであります。
　つきましては、本報告について質問はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◎【市川潔史議長】　質問なしと認め、進行します。
　次は、平成20年度八王子市一般会計予算の事故繰越しについてであります。
　つきましては、本報告について質問はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◎【市川潔史議長】　質問なしと認め、進行します。
　次は、市が出資している法人等の経営状況等説明書についてであります。
　つきましては、本報告について質問はありませんか。〔９番議員発言を求む〕

◎【市川潔史議長】　第９番、陣内泰子議員。

◎【９番陣内泰子議員】　それでは、財団法人八王子市住宅・都市整備公社の経営状況等説明書についての質問を行います。
　まず、賃貸住宅の経営についてです。決算報告書の４ページ等にあります。 　八王子市住宅・都市整備公社は、高齢者向け賃貸住宅センティ富士森を管理運営しています。全部で47戸あるのですが、2008年度の退去者は何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。そしてまた、その理由をお伺いいたします。
　次に、高齢者向け賃貸住宅として、今後その活動内容も含め、このセンティ富士森の管理運営、私は大変期待が寄せられているところであると思います。一般質問でも取り上げたように、高齢者の賃貸住宅の内容、質は玉石混交の状況で、食事を外部業者に委託して提供しているところがあったり、また、介護サービスを１対１で行われているかどうかもわからない、そのような状況もあると見聞きしております。ひとり暮らし高齢者や高齢のみの世帯にとってケアつき住宅のニーズが大変高まっているにもかかわらず、高齢者住宅の適切な配置がなかなか行われていないのが現状だと思います。安心して暮らし続けられる公的なケアつき住宅の整備が求められているところでもあり、ぜひこのセンティ富士森で高齢者の方が要介護状態になってもおひとりで暮らし続けられる、そういったシステムづくりをしていただきたい、そのように思いますが、それについてのお考えをお聞かせください。
　一つの具体的な試みとして、公社の責任において、このセンティ富士森に地域密着型サービスとして小規模多機能型居宅機能を持たせる、そのようなこともできないのでしょうか。つまり、小規模多機能型居宅事業者を誘致し、デイサービスとショートステイ、もし住居にあいている部屋があればそこをショートステイにする。ショートステイの場所を確保し、このセンティ富士森の住民だけでなく、近隣住民に対しても介護サービスを提供していく拠点にする、そのようなことも考えられるかと思います。これについてのお考えをお聞かせください。
　次に、楢原斎場特別会計についてです。決算書の40ページにあります。
　この楢原斎場については、ニーズがある、多くの人に求められている施設、そのようなことで開業したわけでありますが、利用率が芳しくありません。最終収支は1,415万円の赤字となっています。2009年度の予算では60％の利用率の達成、そして経費の縮減によって赤字解消の予算となっているわけです。
　そこで、具体的にこの60％の利用率を掲げたその根拠、それをお示しいただきたいと思います。また、その手ごたえ、どんなものがあるのか、それもお伺いいたします。
　公社としては、寄附行為を変更してまで斎場経営に取り組んだわけですが、それなりの根拠並びに採算があってのことだと思います。当初計画によると、何年ぐらいで採算ベースに乗るという試算があったかと思います。つまり、収支の損益シミュレーションをしているわけだと思うんですが、そのシミュレーションの見通しとこの１年間の実績、それをどう分析しているのか。今後の見通しも含めて、この収支の損益シミュレーションと比べながらの検討課題をお答えいただきたいと思います。
　次に、川口の地区物流拠点整備についてです。
　この３月、公社より川口地区物流拠点整備事業基本計画が示されました。これは2008年度の事業計画の中に掲げられたものであり、その計画が示されたというわけです。そして、2009年度においては、この計画に基づき、事業化に向けて、土地区画整理組合準備会設立に向けて活動するとなっております。そこで、かなり詳細に報告されている計画についてお伺いするわけですが、この事業が費用対効果の面から見てきちんと成り立つものなのかどうかということについてです。事業フレームの概算が、この計画書に示されているのによるならば、総事業費216億円、このようになっています。そのうち18億円余りが国や都、市の補助金となっているわけです。残りを保留地処分として１平方メートル５万2,000円で処分をし、200億円余りの収入とする。それで事業費を賄うわけですね。つまり、この事業を公社がやって結局手に入れるのは、４億8,000万円のこの土地の取得のお金を支払って、そして3.3ヘクタールの換地の一部──この換地に関しては、この間の一般質問でもありましたが、具体的にどれだけの換地を公社が得ることができるのか、それがはっきりしていないということでもありました。3.3ヘクタールの一部の換地になるわけです。そしてまた、この換地を使ってどのような事業をするのかということも定かではありません。
　つまり、示した金額で全部の保留地が売れたとしても、それによって公社にとっての利益はほとんど見込めない。危険なのは、業者進出が100％とは限らないということで、しかもこのような経済状況であれば、どれだけの業者進出が可能なのか、大変不安であります。また、事業費に関しても、計画では総事業費216億円、このように書かれていますが、この間の道の駅事業、そして南口再開発事業に関しても事業費が膨らんでいく、それはもう実証済みであり、216億円がどれだけ膨らんでしまうのか、それも大変心配に思っているところであります。
　一般質問の中で、業務代行方式で、公社が損失をこうむることはない、そのような答弁がありました。また、業務代行が決まらなければ事業を断念するという御返答もあったわけですが、このようなことを考え、公社がこの事業、川口地区物流拠点整備事業を推進するメリット、それは何なのかわかりませんので、ぜひきちんと、公社にとってのメリットは何なのか、お答えいただきたいと思います。
　次に、物流拠点の必要性についてです。昨年来の経済状況が示しているのは、大量生産、大量消費という今までの経済システムの変更が求められているということではないでしょうか。新たな持続可能な経済構造をどうつくり出していくのかということを今まさに国規模で検討されているときなわけで、当然、大量消費をサポートする物流に対する考え方も変化が求められていると思います。ＣＯ2排出の問題からいっても、一極集中の大型物流へのニーズは今後縮小していく。新たな物の流れのシステム、例えば地域規模単位による物の流れといったことへと変わっていくのではないか。また、そうやって変わっていかざるを得ない、また変わっていかなければならない、そのように思っています。つまり、そのようにしなければ、環境的に見ても経済的に見ても持続可能な社会を維持することができなくなってきている、そのような現状があると思うわけです。こういった昨今の経済状況と照らし、本当に物流センターが必要なのかどうか。メリットのみならず、その必要性についても疑問を持つわけですが、公社としてなぜ物流が必要なのか、この点もお示しください。

◎【市川潔史議長】　まちなみ整備部長。

◎【山田政文まちなみ整備部長】　住宅・都市整備公社に関する御質問についてお答えをいたします。
　まず、センティ富士森の入退去の状況でございますが、平成20年度につきましては、４戸入居いたしまして、９戸が退去いたしております。年間の平均入居率は90.8％で、前年度とほぼ同様と聞いております。
　続きまして、退去の理由でございますけれども、自立した生活が営めない、また自宅に戻られた、あるいはお亡くなりになられた、こういった理由であると聞いております。 　続きまして、センティ富士森を介護つきの住宅にとの御意見ですが、センティ富士森は管理人を配置しておりまして、生活相談や緊急時対応等、そういったことを行う高齢者向けの賃貸住宅として開設をしております。それぞれの入居者が必要に応じて外部事業者のサービスを受けたり、あるいは同居を認められた親族などの同居人が介護等に対応する仕組みとなっております。介護つきの住宅にすることにつきましては、この仕組みを変更しなければならないこと、またあわせて居室の改造や設備の新設、介護スタッフの配置等が必要となりますが、既に現在の条件により入居者が生活していることや、新たな設備投資、現在の規模での事業性等を考慮すると非常に難しいと聞いております。
　続きまして、楢原斎場の利用率の設定につきましてでございますが、60％と設定した根拠ですけれども、平成20年度の利用実績あるいは平成21年度単年度の事業活動、収支バランス、こういったことを考慮して定めたと聞いております。今年度も前年度同様、葬儀セミナー等を積極的に行いまして、多くの市民の皆様に広く周知をし、目標達成に向けて鋭意努力をしていきたい、このように考えていると聞いております。
　５番目になりますけれども、楢原斎場の収支、損益についてでございますが、楢原斎場の事業計画時に試算をしておるんですが、実態を分析しながら想定利用率と実績との差異につきまして、葬儀の小規模化、こういったことが進んでいることから利用率が結果として下がることに至ったと聞いております。つまり、楢原斎場の場合は２室を分割して４室で使える形になっております。そういったことの中で２室を使う方々が多いと。想定は、全体の３割ほどを想定いたしました。しかしながら、４室に分割して使う使い方、こういったことが非常に多くなりまして、結果として利用率が下がったという実態となっております。しかしながら、昨年度の実績といたしましては412件の利用がございます。室数とすれば452室を利用しております。つまり、この差はいわゆる２室を一括として使ったと、こういった状況があるわけですけれども、市営斎場が昨年の利用実績が600室となっております。市営斎場に対しておよそ75％ほどの利用になっております。そういうことから件数的に考えますと、かなり市営斎場が込み合っている状況が解消できているというふうに考えております。
　続きまして、６番目、楢原斎場の今後についてでございますけれども、平成21年度の公社事業計画では、楢原斎場の利用促進策として、前年度に４回実施いたしました葬儀セミナー、これは360人ほどが参加されております。そのほか施設見学会や葬儀相談を計画しております。これらを実施しながら、市民の皆様に楢原斎場の利便性や使いやすさについて周知を図り、利用率の向上につなげていきたい、このようにしていきたいと考えております。
　続きまして、物流拠点についての意義、メリットについてでございますけれども、公社の寄附行為では、豊かなまちづくりと住民福祉の向上に寄与することを事業目的としております。圏央道の整備に伴うポテンシャルを生かした物流拠点整備を進めることは、公社としてその所有する土地の有効活用を図るとともに、まさに事業目的にかなった地域のまちづくりに貢献する事業であると考えております。
　最後に、物流拠点整備の必要性についてでございますけれども、流通業務の共同化や合理化が図られ、また積載効率の向上や貨物車両の集約につながり、首都圏における貨物車両の通過交通量が大幅に削減されることから、地球温暖化対策、つまりＣＯ2の削減の観点から見ましても極めて重要性が高い事業として公社は考えております。

◎【市川潔史議長】　第９番、陣内泰子議員。

◎【９番陣内泰子議員】　今お答えをいただきました。
　まず、センティ富士森の賃貸住宅の件ですが、介護つきの施設に変えられないかというような質問をしたわけですが、今９人の方が退去されているということです。その理由は、自立生活ができなくなってきた、お亡くなりになられたということもあって９人の方が退去されたということなんですけれども、このセンティ富士森の入居者の平均年齢が80.8歳と伺っています。ここは食事を提供する、それから管理人を置くという形で、高齢者に対して十分手厚いサービスが提供されている。そういう意味で高いニーズがあるかと思うんですけれども、それでもなおかつこのような退去せざるを得ない方がいらっしゃるということをぜひ受けとめて、今のサービスに加えて、御自宅に、家族の方に引き取られなければならないとかということがなくても、ここで住み続けられる。みとりも含めた医療との連携というようなこともぜひ考えながら、ここを整備の拠点にしていっていただければと思っていますので、ぜひそういう発想も、今のやっていることをさらに充実させるという意味を含めて御検討していっていただきたいと思います。
　そして、物流のことについてです。物流について、豊かなまちをつくるという公社の目的、それに合致するものである。また、貨物交通量が減ることによってＣＯ2にも寄与する。そのようなお答えでありましたが、これに関しては、今ＣＯ2の削減は大きな課題になっております。そして、市としても、また国としても、その削減計画に向けて太陽光システムの開発とかさまざまな形での取り組みがなされている。そのような中で、太陽光１個、大体１軒の家で3.2キロワットぐらいを太陽光システムで賄おうとするならば、そのＣＯ2の削減効果というのは杉の木を74本、それの吸収量に一致するわけで、つまり、この物流センターをつくっていくに当たって３分の１の森部分を削り、そしてそこを平地にして物流にする。そのことが果たして本当に豊かなまちづくりなのか、また、ＣＯ2の削減に本当に寄与できるのか、そこに関しては大変大きな疑問があり、また、この事業に関しての見直しをぜひ求めたいと思いまして、これは意見として言っておきたいと思います。