◎【９番陣内泰子議員】　市民自治の会の陣内です。長時間にわたる質疑でお疲れとは思いますが、本日最後の質疑になります。よろしくお願いいたします。
　まず、教育費についてからお尋ねしたいと思います。2009年度の一般会計予算総額のうち、教育費の占める割合は12.3％で、昨年より0.5％アップになっています。この図を見ていただきたいと思います。これは、教育統計に掲載されているもので、それに2009年分の予算を私が書き足したものです。1998年、平成10年を100とした学校整備費、つまり、校舎や何かにどれくらいかかるのか、それから一般会計予算、そのうちの教育費の割合という、この３つのグラフになっているわけです。この一番太いところ、一番上、これが学校整備費になっているところです。今年度、耐震の工事をするということで倍増してきた、そのような御説明もあったわけですが、このように1998年から比べると185の割合になっている。それに比べて一般会計、これは一般会計総予算です。110、その中で教育費はまだこれだけの低位にある。一応こういう概観だけをまずお示ししておきます。
　そのような中で、この一般会計の伸びに比べて、学校整備費が大変伸びているわけですが、教育費の傾きも若干あります。これは学校給食費、中学校の給食費の実施によるものかなというふうに思っているわけですが、そこで質疑なんですが、教育費全体の伸びは、耐震化の推進や増改築、それで中学校給食の実施などが大きな要因ではありますが、その他、今回の教育費の予算をつけていくに当たって、教育委員会として配慮したこと、工夫したこと、また、こういうことにつけたい、そんな思いはどのようなのがあるのか、教えていただきたいと思います。

◎石垣学校教育部長　ハード以外の部分での教育予算の配慮ということでございますが、１つは、今年度から新しく始まる、今始めましたところのゆめおり教育プランの策定、それから、小中一貫教育のさらなる推進、そして23年、24年から始まります学習指導要領への対応ということで、外国語学習指導補助の関係、あるいは武道の関係の予算、それから人材バンク、こういう部分に主に予算をつけていきたいということで要望しまして、要求した以上の予算もついた部分がございます。

◎【９番陣内泰子議員】　今、教育委員会として、要求した以上の予算がついて、そしてこのような伸びになっているというようなお答えがありました。しかし、学校整備費と給食費、この増を除くと、教育予算全体の伸びというのは8,800万円ほどになります。そして、残念なことに、その中で、今、新しいゆめおり教育プランの対応とか一貫教育、そのような新しい施策に対しての予算づけに大変積極的だという御答弁があったわけですが、日々の子どもたちの生活、そういうところに直接結びつく小学校や中学校の学校運営費にはなかなか予算が配当されてこない。そしてまた、反映されないどころか、学校運営費は、給食費の伸びを差し引くと、昨年よりもマイナス２億5,500万円になってしまい、その中には学校の配分予算、これはこの17年、18年で余りにも低くなり過ぎたことに対して、1,000円ずつアップしたものが、また19年、20年、今年度と下がってきている状況にある、そのように指摘しておきます。
　そこで、このような教育費の中で、今まで推進してきたこと、特に子どもたちの学びをどう保障するのか、その意味合いで、登校支援対策、そして高校の進学問題、そして特別支援教育、このことについてお伺いしたいと思います。
　八王子は、登校支援ネットワークを整備し、メンタルサポーター、それからまたスクールカウンセラー、そのような人材を派遣しながら、登校支援を行ってきているわけですが、具体的にどのようなことをやってきて、また、その成果、あるいは効果、そしてまた、その中で問題となっている課題などをどのようにとらえているのか、お答えいただきたいと思います。

◎由井教育指導担当参事　登校支援関係の成果と課題ということでございますけれども、まず、成果といたしましては、学校や関係諸機関が連携して、それぞれの特性を生かすことによって、子どもの状態や保護者のニーズに応じた支援がより一層可能になった。その結果、不登校児童、生徒数が平成19年度末までに、平成16年度に比べまして約１割減少したというところでございます。
　課題といたしましては、不登校は家庭の協力が得られなければ解決しない場合も多うございまして、家庭との連携をより強化することが挙げられると思います。

◎【９番陣内泰子議員】　今、いろいろな諸機関と連携してということだったんですけれども、具体的にどのような機関と連携されてきているんですか。

◎由井教育指導担当参事　関係諸機関ということで、登校支援センターは福祉関係ですとか、あるいは医療関係ですとか、あるいは民生・児童委員ですとか、青少対ですとか、そのあたりとの連携を図ったり、あるいはスクールカウンセラーとの連携を図ったりしながら進めているところでございます。

◎【９番陣内泰子議員】　今、登校支援に関して、家庭の協力は欠かせない。また、今のような諸機関との連携ということがあるわけですが、今、学校に配置されているスクールカウンセラーというのは、具体的に福祉的なサポートとか、家庭訪問とか、そういうところまで入り込んでいけるのか、そういうようなこともできるのか、そのあたりはどうでしょうか。

◎由井教育指導担当参事　スクールカウンセラーでございますけれども、カウンセラーは校長の指示のもと、教員と連携いたしまして、児童の家庭を訪問することはできるようになっております。今後、必要に応じて家庭訪問も実施していきたいというふうに考えております。

◎【９番陣内泰子議員】　今、お話があったように、福祉的な面、家庭的なサポート、子どもの個別な部分と同時に、そのバックグラウンドもサポートしていくようなことが、これから学校にも求められているのではないかと思っています。そのような形で進めてきているこの登校支援ネットワークの整備づくりであるんですけれども、実は、この平成20年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の報告書の中で、教育委員会がそれぞれのいろんな事業を点検しているわけなんですね。そこでＣ評価というものが、自己点検としてついているんですけれども、Ｃ評価にした理由について教えてください。

◎由井教育指導担当参事　心の教育と心のケアの推進につきましては、不登校児童、生徒数が目標としていた数まで減少しなかったということもありまして、そういうことで成果についてＣ評価というふうに判断したところでございます。
　また、高尾山学園の運営は、出席率の状況などから、成果があったというふうに判断したところでございます。

◎【９番陣内泰子議員】　今、Ｃ評価にした、その理由として、不登校の児童が、15年度に比べれば減ったけれども、総体的にはなかなか減ってこないというようなお答えがありました。具体的に、今、登校児童、昨年、ことし、人数はどれぐらいいるのか。そして、八王子はこういった不登校の子どもたちの学びの場として2004年から高尾山学園を開校しているわけなんですけれども、その高尾山学園に在籍している子どもの数、それもあわせて教えていただきたいと思います。
　つまり、不登校の子どもの数、その中で高尾山学園に通っている子どもたちの数を、小学校、中学校、分けて教えていただきたいと思います。

◎由井教育指導担当参事　まず、高尾山学園の児童、生徒数でございますけれども、１月末現在で小学部が17で、中学部が88名という状況でございます。不登校児童、生徒数でございますけれども、今、手元に資料がございませんので、後ほどお答えしたいと思います。

◎【９番陣内泰子議員】　これに書いてあるんですけど、19年度のときには543人となっています。ことしもそれほど大きく変わらないということで理解してよろしいですか。

◎由井教育指導担当参事　500名よりも減りまして、四百二十数名だったと思いますけれども、そこの最後の末尾の数字が、今、資料がございませんので、四百二十数名というところでございます。

◎【９番陣内泰子議員】　わかりました。今、高尾山学園の小学校、それから中学校の生徒数、そして全体の、現在、八王子の中でなかなか学校に行かれない子どもの数、大分減ってきたという形で、四百数名というお答えをいただいたわけです。 　そのような中で、高尾山学園に行っている子どもの数を今伺ったんですけれども、これは全体の子どもたちの数から見るならば、私は19年度の資料で見ますと、2006年度においては全体の23％、2007年度、この資料はまだ500人の子どもの不登校があったときなんですけれども、このときを見るならば、20％、そのような形で、高尾山学園に通える子どもはいろいろなサポートを受けられるとは思いますが、なかなかそこまでつながらない。そういうわけで、20％余りの子どもしかカバーできていないということが明らかになっているわけなんですけれども、こういう実態に対してはどのように認識していらっしゃいますか。

◎由井教育指導担当参事　高尾山学園に通う子どもの数は、今、御質問者がおっしゃったような数でございますけれども、その分、先ほど申し上げた数の児童、生徒たちにきめ細かに対応いたしまして、卒業後の進路も含めまして、満足のいくような教育をしているというふうに実感しているところでございますが、成果等は徐々に上がりつつある、そういう状況かなというふうに考えているところでございます。

◎【９番陣内泰子議員】　高尾山学園の卒業生の状況なんかも見させていただくと、本当に個別の指導で行われているなというのは、とてもよくわかります。でも、高尾山学園ではなくて、もっと市内全域に子どもたちがいろいろな問題を抱えて学校に通えないという子どもたちがまだまだ多いという、それに対して、登校支援ネットワークも十分な効果も上げていかれない、上げていっていないというのが、今、明らかになったのではないかと思うんですね。今度はそういう意味で、個別的な対応をしつつも、面的な広がり、面的なサポートがより必要になってくると思っています。
　それで、小学校を見た場合に、３、４年時から不登校の子どもがふえている。そういった中で、この１、２年の低学年の間における集団的な環境で学ぶという、そういう基本的な姿勢が子どもたちの間に小さいうちにきちんと定着するような、そういうサポートが学校に求められるんじゃないかと思うんですね。にもかかわらず、八王子はまだ１、２年生でも40人学級、それが目いっぱいのクラスもまだまだたくさんあると聞いているんですが、今、１、２年の低学年で35人以上の学級というのはどれぐらいあるんでしょうか。

◎由井教育指導担当参事　小学校の児童数35人以上の学級ということでございます。平成20年度11月現在、全935学級中、35人以上の学級は308学級ございます。

◎【９番陣内泰子議員】　今の308というのは、全体ですよね。全部で。かなり多いと思います。これは何とか対応しなければならない。そのうち、特に１、２年生、低学年のうちの35人以上学級というのを、今のような、３割近くは１、２年生でも同様にあるということは容易に想像できるわけで、そういう意味で、きちんと学校生活になじむようなサポート、立川市が行っているような学級の支援、また、杉並区の行っているような30人グループ学級への教員配置、そういった学級へのサポートがこれからはより求められるのではないかと思うんですが、それについてお考えはいかがでしょうか。

◎由井教育指導担当参事　小学校低学年の段階から集団への不適応を起こさないように、きめ細やかに指導するということは大切であるということは認識しております。学校では、必要に応じまして、複数の教員による指導体制や、あるいは保護者や地域の方々の協力による支援体制等を工夫しているところでございます。
　また、教育委員会といたしましては、今後も、学級の状況に応じて、メンタルサポーターの派遣など、人的支援を図っていきたいというふうに考えております。

◎【９番陣内泰子議員】　私はメンタルサポーターもそうですし、まだまだ人数的に足りないということをあえてつけ加えて、きちっとシステムとして、こういう学級には配置をしていくということを決めていっていただきたいと思います。
　次に、中学の問題があると思うんですけれども、中学の問題では高校進学の問題が大きな課題かと思います。八王子の子どもの高校進学率を見ると、ちょっと低いんですね。東京都の平均進学率は97.3％であるのに、八王子の場合は、この10年余り、95％から96％の、このあたりです。ほとんどの親が高校まで進学させたい、そう思っている調査もあって、行かなくてもいいという親は、アンケートによれば、わずか0.6％、このような状況であります。高校進学が、教育を受けさせるほぼ最低ラインになりつつあるときに、市として10年間、同じような現状が続いているわけですけれども、こういった状況をどのように考えていらっしゃるのでしょうか。

◎由井教育指導担当参事　今、御質問者がおっしゃったとおり、高等学校への進学率は96.1％というところでございます。東京都の進学率を下回っているというのは、高等学校ではない専修学校等への進学率が東京都に比べまして約1.8倍であるというところが原因であるというふうにとらえております。
　その対策ということでございますが、学校での進路指導の充実、それから進路に関しましては、一番重要な基礎・基本の定着、そういうことを、放課後、あるいは夏季休業中の補習等、こういうことを行いながら、進めているというふうに考えております。

◎【９番陣内泰子議員】　定時制も含めると、昨年は95.5％になっていると思うんですね。今おっしゃったように専修学校への進路も多くあります。そのような中で、進路未定の者で、進学希望の人が28名いるという表をいただきました。このように本人が進学を希望しているにもかかわらず、なかなか進路が決まらない。こういう子どもたちのサポートというのを具体的に、今、学習支援とかお話がありましたが、でも、現にそういう子どもたちがいるということ、そのケアをどのようになさっているんでしょうか。

◎由井教育指導担当参事　進学希望で未決定で卒業した生徒というんでしょうか、中学校を卒業した者たちへの対応、支援ということでございますけれども、中学校では、卒業後、保護者や、あるいは卒業生の相談に応じまして、必要な情報の提供、あるいは支援、こういうものを行っているところでございます。

◎【９番陣内泰子議員】　今、未決定で卒業した者への支援、それとあわせて、中学３年ぐらいのときから、きちんと進路指導をしながら、子どもたちを励まし、そして学習のサポートをして、そして進路を決定できていけるような、そういう力をきちんと積極的に、教育委員会の政策課題としてつくっていかなければいけないんじゃないか、そういうことをしなければ、この数というのは改善されないんじゃないかと思うんですね。なので、高校進学という、それに向けてのサポート、それを教育委員会として取り組むという、そのような対策を今後の課題の中で取り上げていっていただきたいと思いますが、それについてはいかがでしょうか。

◎由井教育指導担当参事　中学校の進路指導に係る部分というふうに考えておりますが、教育委員会としましては、進路指導の第一は、基礎的、基本的な学力を身につけること、それによって子どもの進路が広がっていくというふうに考えております。そういう中で、先ほど申し上げた放課後の補習ですとか、あるいはしっかり力がつくような長期休業中の補習体制ですとか、そういうものを充実させていく、そういうことによって基礎的、基本的なものが確実に身につくような、そういうことを教育課程の編成時に対する教育委員会の助言等を通しまして、進めていきたいというふうに考えております。

◎【９番陣内泰子議員】　今、補習というようなことも行っていくということですけれども、それがなかなかきちんとシステムになっていない。それぞれの学校のいろいろな事情で、校長の判断であったり、そのときに支援をしてくれる教育支援ボランティアがいらっしゃるとか、いらっしゃらないとか、そんなことによって、なかなかシステムとしてきちんと対応できていないというのが、この10年間のデータなのではないかなと思いますので、ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、ちょっと視点を変えて、子どもの貧困という観点からお伺いしたいと思います。 　岩波新書の「子どもの貧困」の著者で、国立社会保障・人口問題研究所の○○○さんが、国民生活基礎調査をもとにして作成した表が、これです。これは貧困率、それも子どもの貧困率、つまり、同世代の子どもの中にどういう格差があるかということをあらわしています。この中で、これはちょっと古いんですが、一番右が1998年、一番左が2004年のデータになっています。その中で、この○○さんが指摘しているのは、ふえているのがゼロから２歳がふえているのと、12歳から14歳、この赤で印をつけました。ここの層が、1998年から比べて、この期間の子どもの格差がより広がっているということを指摘をしているわけです。
　12歳から14歳というのは、ちょうど小学校６年生から中学２年、思春期の真っ最中でもあり、そのような中で、そしてこの割合が15％、15のところに印をつけておきましたが、貧困率15％のところにあるということです。これに関して、15％というのは、6.7人に１人の割合で、そのような数にもなります。そのような子どもたちが貧困ラインのところにとどまらざるを得ない、そういう状況があるということをこのグラフはあらわしています。 　まさに思春期、義務教育修了と重なり、また最近はここに来て経済不況や、雇用不安、生活不安があります。そのようなことを加味しながらこの表をごらんになって、どういう認識をお持ちになったのか。ぜひお聞かせいただきたいと思います。

◎石垣学校教育部長　その表だけで細かいコメントは私もしかねる部分がございますけれども、就学援助という部分については、これは市もやっていますけれども、基本的に考えていかなければならない部分はあるだろうと思っていますし、それは学校教育法の中で、経済的理由により就学困難と認められる児童、生徒の保護者に対しまして、市は必要な援助を与えなければならないと規定されております。この規定に基づき、就学援助制度を本市も実施し、義務教育を受けること、これを保障しているところでございます。

◎【９番陣内泰子議員】　今まさに御答弁があったように、あってはならない状態というふうに私はこういう状態をきちんとみんなで意識して発見する、それが必要だと思うわけなんですね。しかし、でも、今言ったように、12歳から14歳、思春期の多感な時期を迎えているわけなので、そのようなサポートが見えないような形でなされることが必要だと思います。そういう意味で、今、就学援助のお話があったわけですが、この就学援助に関しては、さきの包括外部監査のときにも触れましたが、その率について、貧困層の拡大、並びに、ボーダーの人がちょっとしたつまずきで滑り台社会を落ちていく、そのような状況になっている今のことを考えるならば、率の見直しを検討していただきたいと、再度、言いたいと思います。
　そういう意味で、ある程度カバーできているとはいえ、中身の問題なんですが、就学援助で本当に子どもたちの、この思春期のときの生活というのがある程度見えないような形でサポートされているのかどうか。通学費、学用品代なんか幾らぐらいになっているのでしょうか。

◎石垣学校教育部長　就学援助の金額でございますけれども、学用品関係で小学校１年生は新入学時の学用品、あるいは通学用品費、それから校外活動費も含め、年額で、小学校が３万2,510円、中学校が４万6,780円、それから、１年生以外の学用品等につきましては、年額で小学校が１万4,780円、中学校が２万6,050円支給しているところでございます。

◎【９番陣内泰子議員】　今、年額の御提示をいただきました。月にすれば、中学生が2,000円から3,000円ぐらいのお小遣い程度支給になるのかなと思うんですけれども、部活があったり、いろいろな友達関係があったり、それから学用品を買う、参考書を買う、本を買う、そのような中で果たしてこの就学援助の費用に関しても、私としてはぜひ見直しを御検討していただきたい、そのように思っているところです。
　このような中で、時間もなくなってきてしまったんですけれども、東京都は塾の費用も貸し付けとして始めたんですね。でも、そのような中で、板橋区では、生活保護世帯の自立支援の一環として、高校進学を政策課題として、目標として、きちんと塾の費用を支給するという、こういう福祉政策も始めたということを、ぜひこれからは教育委員会の中でも取り組んでいただきたいと思っているところです。
　何を言いたかったかというと、今、教育費の中で、人的なサポート、それからまたこういう経済的なサポート、経済的なサポートはなかなか教育委員会で、就学援助ぐらいしか、あと奨学金しかないと思うんですけれども、それがこれで足りているのかどうかということをぜひ御検討いただきたいというところで取り上げたわけです。
　そのような中で、教育長にお伺いするわけなんですけれども、私は先ほど、登校支援に関しても、もっと面的なサポート、それをお願いしたいというふうに言ってまいりました。それから、触れられなかったんですけれども、特別支援なんかのニーズの中にも、もっと子どもたちに個別的な指導をしてほしい、そういった要望もたくさんあります。個別指導をすれば、きちんと成果が上がるということはもうわかっていらっしゃるわけなので、そういう個別的な対応と同時に、あわせて面的な人的配置が必要だろうと思っています。
　そこで、教育長にお伺いするわけなんですけれども、この間、教育長はずっと人的サポートは大変難しい、そうおっしゃっていらっしゃいます。でも、特別支援教育に関しては国から、これは地方交付税見合いなんですけれども、ちゃんと予算が来ています。１人120万円、１校当たり。それは昨年も来ています。2008年に来て、2009年にも予算として充当されているはずなわけです。地方交付税見合いなので、具体的なお金にはならないかもしれないけれども、それだけちゃんとサポートができる自治体であるということなので、そういう意味で、お金がない、予算がないということではなくて、きちんと必要なところにはつける。それはここにおいて教育長も頑張っていただきたいと思うんですね。きちんとこの人的配置についての教育長のお考えを聞いて終わりにしたいと思います。

◎石川教育長　いつも私は一番必要なのは人的なことであるというふうに申し上げておりますけれども、この気持ちは今も変わっておりませんで、やはり教育は ハード部分よりもソフトの部分、このことのほうが大事でありまして、何としてでも人をつけていただきたいという思いはいつも持っております。そんな関係 で、市長にも個別にお願いすることもありますし、また、東京都にも教育長会等を通じて何としてでも人的な措置をお願いしたいということを、これまでもやっ てきましたし、今後もやっていくつもりでおります。

◎由井教育指導担当参事　先ほどありました不登校の人数ですが、四百二十数名というところを、424名で、これは中学校の数でございまして、小中を合わせますと、543名というところで報告させていただきます。