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2008年度第2回定例議会　議員提出議案第10号 賛成討論
◎【10番陣内泰子議員】それでは、議員提出議案第13号、「協同出資、協同経営で働く協同組合法」の速やかな制定を求める意見書について、賛成討論を行います。
　今、反対討論を聞いておりまして、何というのか、今の時代状況を十分認識していらっしゃるのか、甚だ疑問に思いました。
　反対者は、速やかな制定に対し、今、その時期ではない、そのようにおっしゃり、そしてまた、幾つかの問題、疑問を投げかけられていました。その１つ、公共サービスの担い手の多様化、これは別に少子高齢化を要因としているものではないということでありますが、それは当然であります。しかしながら、今、さまざまな営利になりにくい事業、そのようなものが地域にたくさん必要と求められている。そういったものを、今、カバーしているのが、このワーカーズ協同組合、この働き方であるということを十分認識していただきたいと思います。
　まさに提案説明にもありましたように、25年以上の歴史を持って事業を展開してきている。そして、協同者労働組合も入れるならば、日本全国で４万人余りの方、また事業高において約220億円の事業を既に担っている。それが今の日本の現状であります。この八王子においても、このような働き方は実際にありますし、私自身も働いておりました。
　そしてまた、提案説明にもありますように、成熟した社会というのは、いろいろな多様な働き方、それを許容しながら、ともに連携をしながら、社会のさまざまなニーズ、地域のニーズにこたえていく、それが求められていくと同時に、ＩＬＯは労働者のためのまともな労働、ディーセントワークといいますが、このまともな労働の実現を求めており、そして、その中で、先ほども紹介がありましたように、協同組合の振興に関する勧告を採択し、支援的政策と法的枠組みを提供するよう呼びかけているわけです。
　つまり、労使だけではなく、協同で働くという、このまともな労働、それがまさに先ほど疑問にありましたような、やりがいを持って働く。それに対する具体的なお答えとして言いたいと思います。
　また、自由競争の社会の中で、こういう協同労働は成り立ちにくいというような提案になっているけれども、それがＮＰＯ法人の参入もあるし、よくわからない、そのような疑問も出されておりました。
　もちろん、今、さまざまな営利企業、株式会社以外にも、ＮＰＯ法人であったり、企業組合法人であったり、また、公益法人であったり、生協であったり、いろいろな働き方があります。
　では、この働き方がＮＰＯと何が違うかというならば、それはＮＰＯ法人そのものがボランティアを選出しているからです。また、企業組合法人、これは営利を目的としています。また、公益法人で協同の働き方、それが包括できるかというならば、これは非営利、公共性にシンパシーを持ちつつも、働く者が食べていけるだけの事業高、民主的な経営運営、これを目指す協同組合的な働き方においては、公益法人とは性格を異にするものです。 　このように、今ある枠組みの中、それではカバーできない。だからこそ、この協同出資、協同経営で働く協同組合法の法整備を求める。それが今の動きになっているわけです。これを十分御理解いただきたいと思います。
　そしてまた、今、議員連盟、自民党議員40名以上の方も参加していらっしゃいます。公明党の坂口副代表を会長に擁し、そして議員連盟が発足し、そして今まさに法制化を求める。この法制化の中で、先ほどの労働基準法の問題、雇用保険の問題、そういった問題を解決しながら法整備を検討していく、それが求められているのではないでしょうか。 　また、目を世界に向けるならば、もう既にこういった働き方をして、スペインなどでは50年の歴史を持ち、また、イタリア、フランス、カナダ、スカンディナビアで実際にもう法制化されていることをぜひ御理解いただきたいと思います。
　協同労働の協同組合を実現していくには、今まで見てきたように、つまり、ＮＰＯ法人や公益法人や生協法や、そういう既定のものではない、その仕組み以外が必要だということで言っています。
　まさに今、協同出資、協同経営で働く協同組合法を求める動きというのは、まさに多様な働き方をこの社会に実現する、そしてこの地域の中での協同の輪を広げていく、その大きな試みであるということをぜひ御理解いただきたいと思います。
　営利だけの企業でなければ営利にならない事業というのは、広がっていきません。かといって、ボランティアには限界があります。ボランティアはボランティアでしかないわけです。このように地域の中で営利になりにくい。しかし、地域に求められている、必要とされている事業、それを掘り起こしながら出資をして、そして出資をした者が働き、経営に参画し、民主的な運営を行っていく、それがまさにこの協同出資、協同経営で働く協同組合であるということをあえて強調し、ぜひ御賛同をお願いしたいと思い、賛成討論といたします。

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