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2007年  第1回定例議会  予算特別委員会  総括質疑（3月9日）
◎陣内泰子委員　きょう最後の総括質疑となります無所属の陣内です。お疲れのところ、いましばらく聞いてください。
　2007 年度予算に対して、市長は次世代創造型予算として、八王子の将来を担っていく子どもたちへの施策に意を尽くしたと提案説明の中で述べられております。私も４人の子どもを産み育ててきた１人の親として、子どもたち、そして若い世代が、この八王子で暮らしたい、そして暮らし続けたい、そんなふうに思うまちづくり、つまり、黒須市長が言う子育てナンバーワンのまち八王子、のその道筋が２期８年の総仕上げとして見えてくるのだろうと、大変期待をするものなんです。だからこそ、この予算で示されるまちづくりをより鮮明にして、なお現場の声、そして現場のニーズがどのように関係しているのか、この予算との関係の中で現場の声がどうなっているのか、そのような観点から今回質問をしていきたいと思っております。
　また、特に子ども施策の中で、乳幼児の医療費助成の所得制限の廃止に関しては、医療費の負担を軽減するという意味だけではなく、まさに積極的に子どもの育ちを社会で支えていくという、そのためには所得が多いとか少ないとか、そういう問題ではないという積極的施策になっているということで、大変高く評価をするものです。
　そこで、お尋ねいたしますが、市長は、今回の予算で、八王子に住み、子育てする家庭に対して、どんなメッセージを発信しているのか。代表質疑の中でも御答弁がありましたが、より鮮明にぜひお聞かせいただきたいと思います。

◎黒須市長　平成19年度の予算編成におきまして、次世代の担い手にどんなメッセージを送るのかということでありますけれども、私は子育ての支援と教育環境の充実ですね。また、次世代の市民が住むまちをどう創造していくかということを市民に示さなきゃいけないんじゃないか、そんなふうに思っておりました。そして、将来を担う子どもたちが心身ともに健やかに成長するということを願っての予算であります。
　特に、八王子のまちの持続的発展というものを考えたときには、担い手としての子どもたちの育成というのは不可欠なわけでありますから、子どもたちに未来というキャンパスに大きな夢を描いていただきたい、こういう思いを込めた予算編成であります。

◎陣内泰子委員　今、子どもたちの育成に力を注ぎ、またその未来というキャンパスを染めていく、そのようなお答えがあったわけです。まさにそういう意味では、まちづくりというのは人づくりになってくると思っています。そして、その意味で子育ての問題、そして子育て世代が抱える問題、そしてこれから育っていく子どもたち、その教育にどういうメッセージ、どういう力を伝えていくのか、それがとても重要になってくるかと思っております。
　そして、子育ての問題に関して言うならば、今、この広い八王子、いろいろなところで子育て支援ネットワーク、６つの拠点をベースにして広がりつつあるわけですが、それと同時に、働きながら安心して子どもを育てられる、この点も大変大きな問題です。保育需要が増大してきていることは、まさに時代の趨勢で、それに対しても今回の予算において、認定こども園とか、新園の開設等、こたえるものになっているかと思うんですが、この中で、待機児は一体どのような形で解決されていくのか、それからどのような動向になっているのか、まずそれをお伺いしたいと思います。

◎坂本こども家庭部長　待機児の状況ですけれども、この18年４月段階で新定義で320人でございました。年度途中での入園申し込み、あるいは入園される方もいますけれども、19年２月１日現在になりますと、これは新定義の数を押さえておりません。そういうわけで、保育園を１つしか希望しないですとか、あるいは認証保育所に在園しながら転園したい、入りたいというふうな方も含めておりますけれども、いわゆる旧定義で1,052人という数字になっております。

◎陣内泰子委員　まさに保育需要は本当に多いというのが、この待機児の数字からも見えてくるわけです。それが、この19年度、まだ保育園の決定というものが、今、二次募集等が行われている中で、決定はしておりませんが、予想の定員増によって、具体的にどれぐらいの待機児童が減らせるというふうにお考えでいらっしゃるわけでしょうか。

◎坂本こども家庭部長　今段階でまだ、きょうまででしょうか、二次募集の受け付けをしている段階ですので、新年度の待機児の数ということについては、見通しといいましょうか、数としては把握をしてございません。この４月で120人、１園、定員増はありますけれども、一次のときの申し込み数が前年に比べて 130人程度増加しておりますので、待機児の数、単に定数だけではなくて、どこの保育園に申し込んでうまくマッチングするかということもございます。あるいは弾力的運用もありますので、何とも申し上げようはありませんけれども、120人ふえたから120人減るという形にもなりませんし、130人申し込みがふえたから、じゃ10人ふえちゃうのという、そういうのにもなりませんので、数についてはもう少しお待ちいただきたいと思います。

◎陣内泰子委員　申込者もふえている。新園が定員増になったとしても、待機児1,000名をカバーするにはまだまだ不十分だと思います。私自身、以前の一般質問の中でこの待機児の問題を取り上げたときに、イタチごっこになる、その意味でも抜本的な対策が必要だということをお話ししたわけですが、そのとき市長は、保育園の問題、待機児すべてが保育需要に欠けている人とは言えないのではないか、そのような御見解も示されたわけです。でも、今、このような募集人員もふえているという中で、これはもっと積極的に、待機児ゼロにしていく、そういうメッセージを、そういう施策をぜひ行政の課題として取り組んでいただきたいと思うんですけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか。

◎坂本こども家庭部長　私どもは平成17年度に策定しましたこども育成計画の中で、待機児解消に向けての経営計画を立てております。今段階では、それをきちんと実現していくということで、全力で取り組んでいるところです。

◎陣内泰子委員　そういう意味で進んではいる。でも、それ以上に需要の方がふえているということをぜひ認識をしていただきたいと思います。それにもう一回、市長からお答えいただけますか。

◎黒須市長　それは私は見解は変わっていませんよ。今は働く女性だけじゃないと思うんです。ですから、認定こども園制度というのができたのも、そのことを裏づけているわけですよ。あれは、仕事をしていなくてもいいですよ、受け入れますよと、そういうのを対象にしているわけですからね。ですから、これは今、 100人、あるいは200人、待機児がいるからって、この100人、200人の対応をしたところでゼロになるかといったら、これは絶対にゼロになりません。どんどんふえます。これはそういうことを承知をしながら整備をしていかなきゃいけない、対応していかなきゃいけない、こういうことだろうと思います。

◎陣内泰子委員　でも、そうは言っても、そこは見解が違うところなんですけれども、女性が働いていく。それには保育園に子どもを預けていくということが不可欠な問題なんですね。それに対してはぜひ十分な配慮、そして、今、待機児1,000人の方、その方たちが、市長のお考えでは全員が働いている方、働くことを希望している方ではないというふうにお考えなのかもしれませんが、これからは働きながら産み育てられる、そういう環境を整えていくのが私は行政の役割だと思います。 　それと同時に、今、認定こども園のお話もあったわけです。それから家庭福祉員の増員も今回の予算の中で見えてきていますが、そこで問題なのは、応益負担、つまり費用の問題です。家庭福祉員の問題は定額制になっている。そしてまた認定こども園の場合も、幾らの金額の保育料になるのか。今のところまだ見えていないという中で、負担に応じた、その家庭の払える能力に応じた保育料という形での設定が必要かと思いますが、その点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

◎坂本こども家庭部長　通常の認可保育園ですと、ある意味、応能負担といいましょうか、税の額に応じた負担をいただいているということになります。今お話のありました家庭福祉員、あるいは認証保育所等については、ある意味での定額負担ということになりますけれども、家庭福祉員について言えば、３歳未満児のお子さんにとって、通常の保育園にお預けする保育料との間でそれほど大きな差にはなっていない金額設定だと思いますし、私どもの方は直接その保育料を支援するという形はしておりませんけれども、その運営に対して助成することで、保育料が一定額の範囲にとどまるようにということで対応しているところでございます。

◎陣内泰子委員　その負担の問題と、これも２年前の予算等審査特別委員会のときに答弁がありました産休明け、育休明け保育、いわゆる年度途中の入所希望に対して、どれぐらいカバーできているかということで、産休明けで30％、育休明けで50％という答弁があったわけです。そこら辺についても、まさに入所の要件としては保育に欠ける条件がないと申請ができないというふうになっているため、いついつ産休が明ける、育休が明けるということが事前にわかっていたとしても、事前予約というものができないでいるのが現状です。しかしながら、職場に復帰する者にとってみては、子どもが保育園に入れるのかどうか、それは本当に大きな問題ですし、場合によっては、預ける場所がないということで職場復帰をあきらめざるを得ないような、そんな場合も出てきているわけです。このようなことに対するサポートとしてはどんなことが考えられているんでしょうか。

◎坂本こども家庭部長　お話のありましたように、年度途中で育児休業が終了する、あるいは産休が明けるということがわかっていましても、先ほどからお話がございますように、年度当初でも待機児が出ているという状況の中では、そのために定員をあけておくというふうな措置はとれないという状況がございます。そんな意味では、年度途中で、緊急性の高い場合には、弾力枠を活用して、いわば定員を超えての受け入れをするというふうなことで対応している点も一部ございますし、また、保育園の空き状況、あるいは、あらかじめ複数の保育園を選択していただく、あるいは、先ほどお話のありました家庭福祉員を御案内する、認証保育所の情報提供をするというふうなことでサポートしているというところでございます。

◎陣内泰子委員　でも、そういう幾つかのオプションがあるにしても、基本的には、働く女性をサポートするという、それは行政の責任として何らかの、補助員というか臨時職員を、追加枠、弾力化の中でつけて頼んでいくとかというような施策、対応をぜひ検討していただきたいと思っています。
　それで、話は変わります。中学校給食についてです。これについても代表質疑の中でさまざま取り上げられ、御答弁があったわけですが、これからの未来の子どもたち、それを支えていく、その予算の中で、どうして中学校給食が今回の予算の中に盛り込まれなかったのか。よくわかりません。何がネックであったのか。それが見えてこないわけです。市民からの大きな要望もある。そして議会からも議員こぞってこの問題について要望している。そういう意味で、今回はまさに次世代の創造型予算、それもキャッチフレーズです。そのような中で、この中学校給食が優先課題とならなかった、その理由を、その１点ですけれども、まず端的にお聞きしたいと思います。

◎石垣学校教育部長　中学校給食をするにつきましては、今いろいろ検討しているということについては、ずっとこの間、お話ししてまいりました。そういう中で、一定この金額、どういうふうにしてやるか、どこからその財源を見出すかということも大きな課題だったと思っております。そういう中で、今そういうことも含めて検討しているということでございます。

◎陣内泰子委員　それでは、今、財源の問題で方法の問題ということがネックであるという御答弁だったわけですけれども、ということは、財源があれば、そのやり方が合意が得られれば、実施に踏み切れるというふうに理解してよろしいでしょうか。

◎石垣学校教育部長　１つの要素として財源ということで申し上げたわけでございます。それから、もう１つは方法としていろんな方法がございます。そこら辺のところでも、今、加味しながら検討を進めるということでございます。

◎陣内泰子委員　財源に関しても、果たして今年度の予算で学校給食を実施するだけの予算が本当に組めなかったのか、それはわかりません。私は組めるんじゃなかったのかというふうにも思っているところです。それから、その方法に関しても、どういうやり方でやるかということは、長い間の議論になっているわけで、今、ここに来て、そのやり方を検討しますと言われても、なかなか納得できるものではないということをつけ加えておきます。
　次に、順番が、時間がありませんので、教育についてお伺いいたします。
　教育にマンパワーは欠かせないということは、だれもが認めることです。教育長も常にそのように発言をされています。そして、まさにこれからの将来を担う子どもたちの教育予算というのは、結果が見えないけれども、それは長い目で子どもを育てていく。まさに市長が先ほど言ったように、子どもを育てていく、夢を描いていく、そのためには十分な予算を配置しなければならないと思っています。
　そこで、教育費なんですけれども、2007年度の教育費、この推移がどのようになっているか。２、３年、ちょっと教えてください。

◎石垣学校教育部長　教育費につきましては、19年度の教育費、これは18年度に比べまして６億5,500万円、3.0％の減少ということになっております。

◎陣内泰子委員　子どもの数、小学校の児童数、そして中学校の生徒数、この数の推移はどうなっていますでしょうか。

◎石垣学校教育部長　児童、生徒数でございますが、入学式時点の人数で申し上げさせていただきます。17年度は４万2,489人、18年度が４万 2,755人、ちょっとふえております。19年度でございますが、想定で４万2,577人ということで、18年度に比べて少し減っているということでございます。

◎陣内泰子委員　17年度と18年度が、18年度がふえて、19年度が少し減っているということですか。

◎石垣学校教育部長　もう一度数字を申し上げます。17年度が４万2,489人、18年度が４万2,755人、19年度が、これは想定でございますが、４万2,577人ということで、18年度に比べて19年度は少し減っているということで申し上げました。

◎陣内泰子委員　若干減っているということですね。でも、今、人口もふえている。特に若い世代もたくさん入ってきているということで、長い目で見れば人口は微増という形でフレームが出ているので、そういう意味でも子どもの数については減少傾向とは決して言えないのではないかと思っております。
　そのような中で、具体的に施策についてお伺いいたしますけれども、八王子では特色ある学校づくりということで、アシスタントティーチャーの活用を図っているところです。これに関しては、多くの学校から要望がたくさん上がっていると聞いているところなんですけれども、今年度、学校からどれぐらいの要望があって、それに対してどれぐらいのアシスタントティーチャーを配置できたのか。充足率についてまずお答えいただきたいと思います。そして、それがこの2007年度予算を決めるに当たってのどのような判断、どのような評価となったのか。それも含めてお答えいただきたいと思います。

◎岡本教育指導担当参事　アシスタントティーチャーの配置でございますけれども、18年度は小学校で希望が37校ございまして、配置したのは11校、中学校は希望21校に対しまして配置したのは７校でありまして、小中学校とも約３割前後でございます。
　また19年度についても、予算的には同じ程度の予算を今希望しているところでございます。
◎陣内泰子委員　これは３割程度の充足ということなんですけれども、これをもっと充足させるという、その必要性は認識されていらっしゃらないんですか。

◎岡本教育指導担当参事　認識はしているところでございますけれども、実はアシスタントティーチャーについては教員免許を持っているということが１つの条件になっておりまして、東京都の採用状況が、今、応募者数が少なくて、かなり厳しい状況でございますので、私どもといたしましては、アシスタントティーチャーの増員ではなくて、メンタルサポーターの方の充実をもちまして学校の方の支援を深めていきたいと考えた中での判断でございます。

◎陣内泰子委員　それでは、今、メンタルサポーターというお話もありましたので、メンタルサポーターについてはどのような人員になっているのか。今年度と19年度予算の比較でお答えください。

◎岡本教育指導担当参事　昨年度、小学校では26校しかメンタルサポーターを配置できませんでしたが、今年度は55校に75名配置できました。また、中学校につきましては、37校に48名配置し、また、登校支援センターの方にも４名配置してございます。来年度もこの形を充実できるような形で予算要望をしているところでございます。

◎陣内泰子委員　今、人数的な御説明があり、100名以上のメンタルサポーターを各学校、小学校、中学校に配置しているということですけれども、予算枠で見れば 50人、そして予算規模で言うならば950万円ということで、これはその学校に１年間いるとかいうわけではなくて、さまざまな学期で変わったりとか、そんな工夫の中でこれだけの延べ人数の配置になっているのかなというふうに思います。
　このことについてなんですけれども、他市の状況をちょっと調べました。まず、一般会計に占める教育費の割合ですが、八王子市は12.5％、立川市では13.8％、日野市では15.2％で、八王子市の場合は19年度予算ですけれども、立川市、日野市については2006年度予算の中での割合です。そしてまた、立川市、日野市もメンタルサポーター、アシスタントティーチャー、そのような形での教員をサポートする仕組み、学校をサポートする仕組みを持っているわけですが、日野市の場合で言うならば、児童、生徒数、八王子市の約３分の１以下ですね、１万2,000人。それに対してアシスタントティーチャーの予算が1,200万円出ています。八王子市の場合は、今、４万 5,000人の児童、生徒数に対しての予算で言うならば2,200万円。
　このような中で、他市において言うならば、まさに八王子市の生徒数に対して２倍以上の予算措置をとっているということで、私は、市長は他市と比較することはないというようなお話もされますが、やはり教育の中、まだまだ十分かけなければならない予算であるというふうに思っていますが、これについてのお考えをお聞かせください。

◎岡本教育指導担当参事　他市の例を出していただきましたけれども、私どもも十分に参考にしているところでございます。ただ、先ほど言いましたような実態がございますので、私どもはいかに市の予算、それから都からの予算、それから場合によっては国からのさまざまな提案の事業がございますので、その辺に応募して人員を獲得して対応しておりますので、決して他市に劣るような人員配置をしているというふうには考えておりません。

◎陣内泰子委員　その努力は十分理解するものですけれども、でもやはりまだまだ現場の声として、市教委の考える認識と、現場の声が違っている。それをぜひお伝えしたいと思っているわけです。特に発達障害、４月から特別支援教育が始まります。それについての予算も組まれているところですが、実際に現場のお母さんから、言うならば、集団においてサポートを必要とする子どもを持つ保護者のお母さん方から、忙しい先生にいろんな相談をしたり、お願いをする。また、とても気が引ける。そして、いつもいつも低姿勢、いつもいつも先生の様子をうかがいながら話さなければならない。そのようなとても苦しい声を聞かせてもらいました。まさにこれが現場での対応なわけですね。
　そういう意味で、指導室はこういった保護者の生の声ですね。現場の先生方はとても忙しい。それでなかなか頼むこともできない。相談することもできない。そんな生の声をお聞きになっているのでしょうか。

◎岡本教育指導担当参事　直接お聞きするのは、メールであったり、電話での要望、それから校長、副校長会での状況の中から聞いておりますけれども、先ほど申し上げましたメンタルサポーターなどは、学校からの要請に応じまして集中的に配備したり、あるいは複数配置したりして、実際には対応しております。また、特別支援教育が来年度から本格実施になりますけれども、それについても、これは市費の方でございますけれども、３年間のモデル事業の結果を踏まえて、 5,000万円近い予算を獲得できたわけでございますので、来年度はさらに充実を図った支援ができるというふうに考えております。

◎陣内泰子委員　今、そのような形で、もちろん、予算の制約もある中で、最大限の努力をして取り組んでいる、そのようなお答えでありましたが、でも、現場はもちろんそのような形で対応しているところもあれば、これだけ広い八王子、本当にいろいろな問題があります。そして、たくさんの子どもたちが支援を必要として、そしてまた保護者の方々も、もっと先生とお話をしながら、そしてもっと具体的な個別な指導をともにやっていきたい、そんなふうに願っているということを伝えておきますし、その声に対してもきちんと向き合っていただきたいと思います。
　そういう中で、最後に教育長にお伺いしたいと思います。今、それなりの、特別支援教育については5,000万円の予算を取ってきたというようなお話もありますが、先ほど言ったように、十分なニーズに合ったような、ぜひ30人学級の人員配置をお願いします。

◎市川潔史委員長　諸派の質疑は終了しました。
　本日の委員会はこれで散会します。
　なお、次回の委員会は来る３月12日、午前10時に開催しますので、あらかじめ御了承願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔午後６時33分散会〕    <ページトップへ>