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2006年  第3回定例議会  一般質問 （9月13日）

要旨 １. 道の駅をチェックする ２. 介護保険改正その後 ３. 税制改正、医療制度改悪等、国の施策の自治体への影響について

◎【９番陣内泰子議員】　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。無所属の陣内泰子です。 　まず、道の駅についてです。 　道の駅八王子滝山の指定管理者の募集が終わったところです。この募集に先立ち、図面が提示されましたが、それは南西に向いて傾いた勾配屋根を持った、明るく広々としたおしゃれな建物、これがパース図になっています。また、７月15日の市報にも、来年３月のオープンに向けて地元農家が農畜産物を生かした商品づくり、と大きなキャッチが出ており、地元女性農業者のグループが道の駅で販売する惣菜づくりを報じています。着々と準備が進んでいるところと言えます。 　道の駅は、八王子市道の駅条例第１条によれば、道路利用者への良好な休憩の場の提供、地域情報の発信等により、市民と来訪者との交流を促進するとともに、農産物等の地場産品による地域産業の振興に資するため設置するとなっています。 　私は、農業振興また女性農業者を強く支援していきたいと思っているのですが、なぜ農業振興を図るのに道の駅なのかということが、いまいち納得できません。しかしながら、そうは言っても着々と事態は進行しているわけで、そうであるならば、どんな建物、どんな運営にしていくかということに対し、農業、そして今回の議会においても何度も強調されている、まちづくりにとって環境配慮は最優先という認識から点検をしようと、今回の質問になったわけです。 　話は変わりますが、市では昨年３月に、地球に優しい八王子市役所エコアクションプランを定めています。これは地球温暖化対策実行計画で、プラン策定の趣旨として、今日の環境問題は日常生活や事業活動における環境への負荷の増大が主な原因であることから、八王子市として施策から職員の行動に至るまで、より一層環境配慮に努めるためとしています。これが、そのエコアクションプランです。 　そこで、まずお伺いいたします。この道の駅建設に当たっての環境配慮の働きかけは、まず、責任の所在としてどこが、どこへ、そしてどのように行われたのでしょうか。 　次に、具体的な設計段階において、どのような環境配慮がなされているのでしょうか。お示しください。 　アクションプランでは、つくるときという項目で、共通取り組み事項として屋上緑化、壁面緑化、周辺緑化の推進、また太陽光などの自然エネルギーを利用した設備の導入を促進する等となっていますので、この点を踏まえてお答えください。取り組みを行わなかった場合には、その理由もお示しください。 　次に、内部についてですが、自動販売機が５台設置予定になっています。道の駅ではトイレや駐車場は24時間オープン、そして直売所や飲食コーナーは９時から夜10時までの営業となっているところから、夜中や朝方に利用するドライバーのために自動販売機ぐらいなければとのお考えから設置が計画されているのでしょうが、この自動販売機の環境負荷をどのように認識されているのでしょうか。 　私は以前、発生抑制、省エネの観点から、市民センター等の公共施設に設置されている自動販売機をなくす、あるいは減らすことはできないかと提案しましたが、設置料金収入があり、福祉財源になっているということで実現しませんでした。しかし、だからといってこのままでいいという問題ではありません。そこで、道の駅での自動販売機の設置理由を環境負荷について触れながらお答えください。 　次いで、農業振興、産業振興の観点からです。大型農産物販売所の設置は、地産地消を進め、農業の活性化を図ることが目的と認識しています。でも、管理運営は指定管理者で、直売所の協力者は農協です。市の役割は何でしょうか。ここを拠点として農業を活性化させる戦略としてどのようなことを考えているのでしょうか。お聞かせください。 　2004年第３回定例会で、地場農業の理解者をふやし、活性化を図る１つの方法として、地域通貨を媒介として援農や農産物の消費を有機的に結びつけてはどうかと提案させていただきました。こういったサイクルの中に道の駅を組み込むことはできないのでしょうか。改めてお聞きいたします。そのときの御答弁では、研究しますとのことでした。 　また、援農ボランティアの仕組みができつつあると伺っていますが、この仕組みと道の駅のにぎわいとのかかわりはどのようになっているのでしょうか。 　次に、生ごみの処理についてです。飲食店が入るということです。ここから出るごみの処理についてどのように考えられているのでしょうか。 　ごみ処理基本計画を議論している環境市民会議などでも、生ごみの資源化についてはいろいろ議論され、また、本日も堆肥化についての熱い議論が午前中にありました。私も定例会において学校給食の残渣の堆肥化について取り上げてきましたが、なかなか具体的になっていないのが現実です。事業系の生ごみ処理のモデルとなるよう、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、それについてのお考えをお聞かせください。 　産業振興としての森林利用についてです。多摩産材、八王子産材の活用についてはどのようにお考えでしょうか。八王子産材の切り出しについては、２年前、試験的に行われたところで、その費用対効果を見ながら、今後の八王子産材の活用については考えるということでしたが、この検討はどうなったのでしょうか。 　次に、費用対効果の観点です。土地の取得、建設にどれだけの費用が投入され、また、オープン後の管理、運営に関してどれぐらいの費用がかかっていくとお考えなのでしょうか。 　そしてまた、農産物直売所の来訪者をどれぐらいと見積もり、幾らぐらいの売り上げを目標とするかもあわせてお示しください。 　道の駅関連として最後になりますが、交通アクセスの観点からです。駅から北にひよどり山有料道路を抜けると、道の駅予定地にぶつかります。この有料道路に関しては、無料化の方向性が出ているのですが、市の負担として６億円、そして市道として管理していくに当たり、大型補修を含めると年間9,000万円の維持費がかかると、交通対策特別委員会において説明されたところです。 　委員会審査では、無料化に対してはおおむね賛成の意見でしたが、市の管理にすることに関しては疑問視する声もありました。 　このひよどり山有料道路に関しては、地区住民からの要望、北部地区の交通利便性、また中心市街地との結びつき、そして道の駅オープンもあることで無料化を判断したとの御説明でした。しかし、この道路を利用している市内住民はどれぐらいの割合なのでしょうか。つまり、どれぐらいの交通量があり、無料化後に予想される交通量、そのうちでの地域、市内住民の割合をお示しいただきたいと思います。大型の通過車両の市内への入り込みは困るという意見もあったかに思います。この点をはっきりさせていただきたいと思います。 　このような質問をするのは、北部地区の交通利便性や、道の駅の利便性を高めることに当たって、無料化という選択肢しかなかったのかどうかを問いたいわけです。 　次に、介護保険制度改正のその後について質問いたします。 　４月から始まった新たな介護保険制度について、今議会でもさまざまな議論がなされています。それらを踏まえて、私も昨年12月議会に引き続き、第２弾として、懸念されていた問題点が現実となり、それらに自治体としてどう対応するのか、お伺いいたします。 　まず、介護保険の保険料の改定についてです。６段階から８段階への細分化、そして基準区分で年額１万300円のアップで設計されたわけですが、老年者控除の廃止や、非課税措置の廃止で、非課税の人の多くが課税対象者あるいは課税世帯となりました。保険料に不満という声が多く寄せられています。具体的にどのようなアップの影響が出ているのでしょうか。それぞれの段階ごとの人数をお示しください。 　また、激変緩和措置が法制度の中でとられているのですが、対象者は8,781人と報告されました。大変多い数です。世帯全員が非課税であった第２段階の人が、一挙に第５段階、金額にして２万6,900円だったのが６万4,600円。何と2.4倍ものアップという方もいらっしゃいます。幸いにして、１年ごとの激変緩和措置がとられているということですが、考え方はこのようになっているわけです。 　次に、サービスの制限です。今回の制度改正の大きな目的は、支出の抑制、サービスの抑制です。そしてまた、軽度要介護者が必要以上に多くのサービスを利用しているといった認識から、サービスの体系を組みかえ、介護予防サービスとして、自分でできることは自分でするということを明確にしました。 　たくさんの声が寄せられているのは、福祉用具の利用制限についてです。特に電動ベッドの利用者から、ベッドがあるから、何とか自分で夜に起き上がり、トイレに行ったり、自分で歩いて起き上がることができる。使えなくなると、動けなくなってしまう。そんな声が聞こえてきています。 　市民団体で実施したホットラインでも、一番多くの心配が、このベッドの利用についてでした。本議会においても、1,800名以上の署名をつけて、ベッドや車いすを使えるようにしてほしいとの請願も出されているところです。特殊ベッド利用者で765人、車いすで220人の方が影響を受ける。つまり、使えなくなると示されました。 　そこでお尋ねしますが、10月からベッドが利用できなくなる人たちが、その後、どう対処するのか。そのあたりをどのように把握されているのでしょうか。 　また、ケアマネジャーや御当人からの相談等もあるかと思います。市としてはどのように指導されているのでしょうか。ケアマネジャーから、決まったことだからと言われてしまう、そんな声もホットラインには寄せられているところです。副市長は、身体状況にきめ細かく対応するよう、適切かつ有効なサービス利用に努めると答弁されています。 　訪問ヘルパーの利用制限についてです。これについては、ヘルパーから、１時間半では、やることだけやって、さっさと帰らざるを得ない。十分な対応ができないとの声が上がっています。また、同居人がいるとヘルパーが使えないことになり、家族介護への逆戻りであり、同じように保険料を払っているのにと、怒りの声も届いています。 　次に、配食サービスについてです。配食サービスは、今まで介護保険制度外のひとり暮らし高齢者の支援事業でした。食の自立という観点から、利用調整が導入され、利用者が減ってきてはいました。それがこの４月からの介護保険制度への移行により、特定高齢者の介護予防事業と位置づけられたことによって、今まで利用していた人がさらに利用できなくなるという事態が起こっています。週１回のお弁当を楽しみに、またいろいろなメッセージや声かけに、ひとりではないと、社会とのつながりを実感されていた高齢者の方も多くいらっしゃいます。それが、あなたは特定高齢者ではないから利用できない、特定高齢者となるには診断を受けなければならないなどなど、弁当を週１回配達してもらうのに幾つものハードルをクリアしなければならない事態となったわけです。 　今までの実績を見ると、2001年には409人。このあと、どんどん減ってきます。2005 年、昨年には426人の利用でした。高齢ひとり暮らしの方がふえているにもかかわらず、このように減少してきています。今年度からは費用負担が400円から700円にアップしました。そして、利用者は４月時点で199人と示されたわけですが、まさに半減です。さらに、７月から特定高齢者でなければ使えなくなっています。現在の利用者は何人なのか、お伺いいたします。 　要介護状態以前の高齢の方が地域で暮らしていくに当たり、必要なことは、話す相手がいて、出かける場所があり、毎日の食生活がきちんとできる。困ったときに手助けが求められる。こんなシンプルなことだと考えています。これが介護予防の原点であると思います。難しい書類や、ややこしい審査、制度、それらはすべて行政が高齢者を区分けすることだけに必要なものであり、高齢者の生活の質の向上にはほとんど役に立っていないかのように思っております。 　以上で１回目の質問を終わります。 ◎【秋山進副議長】　交通政策室長。 ◎【鈴木正之交通政策室長】　それでは私から、道の駅について御答弁をさせていただきます。 　まず初めに、八王子市のエコアクションプランについてですが、庁内での部署で環境に配慮する施策を積極的に推進していくこととなっており、道の駅につきましては、これに基づきまして環境配慮型の施設づくりに努めております。 　設計段階の配慮でございますが、省資源、省エネルギー等を考慮いたしまして、電気、空調機器については、高効率機器の採用によりまして、省エネルギー化を図っております。また、トイレの自動水洗方式の節水対策、地場産の木材の使用、エコ製品の利用、雨水を自然に戻す地下浸透方式等を採用しております。 　太陽光による自然エネルギーの活用ですが、太陽光発電につきましては、設備費に見合う発電量が期待できないということから、採光面での拡大で自然光を建物に取り入れまして、昼間の照明を消灯するなど、電力の削減を図っております。 　次に、自動販売機でございます。自動販売機につきましては、環境負荷というお話もございますが、道の駅につきましては、駐車場やトイレ24時間必要な施設であること、そういう利用者の利便性を図るためにも設置をするということと、もう１つ大きな理由といたしましては、災害時に自動販売機で応急支援ができるということもございますので、設置をすることとしていることでございます。 　次に、土地の取得と、どのぐらいの費用がかかったかということでございますが、土地の購入につきましては、２億4,309万2,250円でございます。それから建築費につきましては、現在、３億9,100万円の予算で事業を行っております。 　続きまして、ひよどり山有料道路でございますが、現在、住民の利用がどのくらいの人数かということは把握はしてございませんけれども、利用台数につきましては、平成17年度実績として１日当たり約3,358台で、大型車、中型車の混入率は約10％となっております。無料化による利用者の増加は、約３倍の１万台を予定しております。 ◎【秋山進副議長】　産業振興部長。 ◎【大熊誠産業振興部長】　私からは、道の駅の農業振興について何点か御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。 　まず、道の駅を拠点としまして、農業を活性化させる戦略でございます。道の駅の農産物直売所は、農家の販路拡大、地産地消の推進のために施設整備するものでございます。端境期対策といたしまして、ビニールハウスなどの施設化に対する支援、あるいは担い手不足対策につきましての援農ボランティア制度の実施など、農業経営の安定化に向けまして、今後も支援をしてまいります。 　次に、地域通貨、援農などを結びつけまして活性化が図られないかということでございます。農業者の高齢化や担い手不足、こういう解消を図るために援農ボランティア制度というものをつくりました。本年度から実施しておりまして、46 人の市民と、10戸の農家が応募がございました。現在、研修などを行いまして、順次紹介をしているところでございます。 　地域通貨でございますが、道の駅は市外からもかなりお客様が見えます。そういったことから、それを広く利用するというのは難しいと、そのように考えておるところでございます。 　それから、飲食コーナーから出る生ごみでございますが、これは民間事業者が飲食コーナーを運営するわけでございますが、生ごみを発生させない方法等につきましても、今後、民間事業者と調整を図ってまいります。 　それから、道の駅の八王子産木材の活用でございます。こちらにつきましては、施設の内装や農産物の陳列台等につきまして、八王子産木材を活用し、潤い、あるいは安らぎを提供していきたい、そのように考えております。 　次に、道の駅で利用いたします八王子産木材の活用の今後の見通し、それから費用対効果でございます。都内初の道の駅に利用するということで、地元産木材の活用につきましては、相当のＰＲ効果があると考えております。 　今後も地元産木材を公共施設などにも活用していきたいと考えておりますが、さらに広く活用していくことにつきましては、木材の安定した供給を得るための仕組みの構築など、課題もございます。 　それから、切り出しに伴う費用対効果でございますが、市販されております木材製品とは３割程度割高になる、そのように考えております。しかし、市も市有林を持っておりますので、その間伐材の一部を使いまして、庁内でローカウンター等として利用しております。そういったローカウンターにつきましても、市民の方からは、木のぬくもりがあるなど、大変喜ばれている状況でございます。 　最後に、農産物直売所の来訪者の見積もり、売り上げ目標、農産物の確保のことでございます。新滝山街道の現況交通量から推計する年間来場者数は約51万人としております。初年度はこの90％の46万人の来場者を見込んでおります。また、農産物直売所の地場農産物の売上額でございますが、市内の農業算出額は26億円ございまして、開設当初の平成19年度は約１億円を目標としております。 ◎【秋山進副議長】　高齢者・障害者担当部長。 ◎【田沼正輝高齢者・障害者担当部長】　改正介護保険制度につきまして御答弁いたします。 　まず、保険料段階につきましては、第２期の事業計画は６段階に対しまして、第３期は低所得者に配慮して細分化の上、８段階としたほか、被保険者数が増加しておりますので、単純に比較はできませんけれども、新第１段階が70人、第２、第３段階が6,577人、第４段階が1,013人、それぞれ減し、住民税課税層である第５段階が5,676人、第６段階が3,662人、第７、第８段階が314人、それぞれ増となっております。 　次の、６月の実績では、要介護１以下の利用者数は、特殊寝台が815人、車いすが247人となっておりますが、改正で利用が制限される人は特殊寝台では要支援１で15人、要支援２で39人、経過的要介護で83人、要介護１で628人の765人、車いすでは要支援２で11人、経過的要介護で７人、要介護１で202人の220人と想定しているところでございます。 　この利用できなくなる方への対応につきましては、福祉用具貸与事業者を初め各地域包括支援センターやケアマネジャーからの説明指導を通じて、利用者の理解を得ていきたいと考えているところでございます。 　次に、配食サービスの利用状況、現在の状況ですが、７月末現在で155人が利用中でございます。 ◎【秋山進副議長】　第９番、陣内泰子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員登壇〕 ◎【９番陣内泰子議員】　御答弁をいただきました。まず、エコアクションプランについては、全庁的にそれぞれが担っていくということなんですけれども、きちんとした責任の部署がないと、なかなか実行できないと思います。もちろん、各所管で取り組んでいる、それは前向きで当然だと思います。しかし、それをまとめる、そこが積極的にそれぞれの部署に対しても働きかけていく、そういう体制が必要であるし、それによって進むと思います。これはあとでまたもう１回、追加で言いたいと思います。 　それから、太陽光については、費用対効果が得られないということですが、本当にそうなのかどうか。これは検討の必要があると思います。 　また、自販機については、自販機の１台当たりの電気料というのは、家１軒分の電気料に相当する。そのような中で、省エネが進んできて、それが今、３割程度減ってきている。そのような状況が、今あります。そのような自販機を、利用者の利便性、また災害の緊急時のために必要というような認識は、やはり問題であるのではないでしょうか。災害時に関しては、道の駅に対しては、災害対策も十分やっているというお話は聞いております。自販機でやらなくても、それなりの災害対策をしていくのが筋ではないかと思います。 　また、建設費に対して御答弁をいただきましたが、維持管理費についてはありませんでした。つまり、建てるだけ。建てるに当たって６億3,000万円かかっているわけです。でも、これを年々管理運営していくために、指定管理者が募集され、これから決定されようとするところではありますが、当然、維持管理費がかかってくる。それについての御答弁がありませんでしたので、後ほどお願いいたします。 　それと、ひよどり山有料道路に関しては、10％が大型のトラックだというお話でした。私としては、あそこを利用しているのはどういう人なのかなというのは、なかなかよくわかりませんが、基本的にはそこら辺はきちんと、市内利用者がどれぐらいあるのかということは、何らかの形で調べていただきたいと思っているところです。 　まず、環境配慮についてです。今、御答弁があったように、省エネだとか、そういうところでの配慮はなされているということ、これはよくわかりました。しかしながら、太陽光発電に関しては、費用対効果がはかれないということでありますが、ＮＥＤＯ、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構というところがあります。ここにお話を伺ってきました。担当者の説明によると、今、２分の１の補助金があり、大体10キロワットの発電能力を持つものを設置する場合には800万円ぐらい、そしてそのうちの半分の補助があるということです。つまり、400万円ぐらいで設置できる。これは家二、三軒に当たる電力量を発電する容量です。こういった補助金などを積極的に活用するということを考えていただきたいと思います。 　道の駅は、先ほどお示ししたように、南西に傾いた大きな屋根を持っているわけで、まさに発電効力は抜群だと思います。この研究機構には太陽光発電促進のための予算が 35億円あるとのことで、昨年は申請すればほぼ利用できたという結果です。使わない手はないと思います。そしてまた、京都議定書に示されたＣＯ2の削減計画を達成させるためにも、あらゆる努力をしなければならないのは言うまでもありません。その意味で、八王子市もエコアクションプランをつくっているわけなんですから、そしてこのように自然エネルギーはＣＯ2の排出がゼロです。予算とか費用対効果、それ以前の問題で、積極的に取り組んでいただきたい。しかも、補助金などを活用すれば、十分に説明責任が果たせる金額であると考えます。 　そしてまた、このようにエコアクションプランで示されたＣＯ2削減、20％削減するという計画を立てているわけですが、そういった市の施策との整合性も図られ、また、ＣＯ2対策における市の姿勢を市民に対しても十分示していくことができると思い、これは効果大だと考えます。 　９月７日の東京新聞に、進まぬ日本の新エネルギー投資という記事が出ています。その記事の中で、環境エネルギー政策研究所の大林ミカさんは、風力発電の停滞や太陽光発電の伸びの鈍化が顕著となり、国際的な流れとかけ離れてきている。国、自治体、産業界、市民など関係者すべての努力の強化が必要だと述べています。 　まだ間に合います。このような補助金を使い、また、十分に節約することによって、何とか太陽光発電をぜひ道の駅に設置を御検討いただきたいと思います。お考えをお聞かせいただきたいと思います。 　自動販売機に関してです。先ほど利便性の問題、そしてまた災害時の対応、そのような形での設置理由が示されましたが、この自動販売機、耐久年数は７年、そのあとは廃棄物になります。そしてまた、ペットボトルやアルミ缶を大量に排出もします。発生抑制を推進する市として、自販機の設置の自粛を御検討いただきたいと思います。どうしても道の駅を利用する来訪者にとってなくてはならないものなのかどうか、検討が必要だと思います。近くにコンビニも２軒できていました。道のわきには自販機も幾つかありました。飲料水機の設置で十分であると考えます。この自販機の自粛についての御検討のお考えをお聞かせください。 　農業振興の観点から、今お答えをいただきました。販路拡大、また担い手不足、営農支援、そういうことをここの道の駅を通して支援していく、そのような御答弁でありました。しかしながら、地域通貨に関しては、市外者もいるということで難しいという御答弁がありましたが、やはりこれについては積極的に取り組んでいただきたいと思います。 　そういう意味では、やっと道の駅ができると同時に、このようなさまざまなバックからの応援体制が少しずつできているということは大変評価いたしますが、よりよく、もっと見えるように頑張っていただきたいと思います。 　そして、今、管理運営費の負担が示されなかったわけですが、当然、市からもある程度この管理運営費を出すわけです。農産物の売り上げだけで賄えるわけではない。そのように思っております。であるならば、農業活性化という目的を達成するためにも、先ほどもありましたが、専業農業者の増加や、食料自給率、農地面積、離農者の食いとめなどの数値目標をきちんと定め、効果を評価する必要があると思います。６月の一般質問で他の議員がこの自給率の問題を質問し、それについては地産地消の推進の中でという御答弁にとどまっていましたが、さらに一歩進め、地産地消を促進するアウトラインをぜひお示しいただきたいと思います。 　予定としては、１億円余りの売り上げを見越している、そのような御説明ではありましたが、八王子の農産物、粗利益で25億円ほどあるという、また、多くの品目もつくっているという中で、どのような形での地産地消を進めていくのか。５年、10年後の先の姿を示していただきたいと思います。 　そして、ひよどり山有料道路に関してです。先ほど私は、ぜひ市内利用者の把握をしていただきたいとお願いしたわけですが、それは、市内利用者を把握することによって、ひよどり山有料道路を全面無料化ではなく、地域住民の方には無料パスを出す、また、道の駅利用者には無料利用券を出す。このような手間をかけてでも、工夫をしていく。そのような中で６億円の支出を削減することも必要です。というのも、地域住民の利便性と、道の駅の来訪者誘導を十分に図るということが、これでも考えられると思います。このように常に、同じ効果を上げる他の方法ということをぜひ考慮に入れながらの検討をしていただきたいと思うのですが、このような考えについて御意見を聞きたいと思います。 　介護保険についてです。保険料については、細分化の中で対応したということですが、今まで本人のみ非課税の人の割合が64％から55％になり、それ以上の人がふえているわけです。そのような中で、細分化に対しては、もう少しきめ細かく対応していただくということを、今後ぜひ御検討いただきたいと思います。 　ベッドに対しては、福祉用具に関しては要介護１の方に対して大変大きな影響が出ています。先ほどお伺いしたのは、ベッドを利用できなくなる人、この人たちが一体どうなるのか。つまり、自費でベッドを購入するのか、レンタルをするのか、また、あきらめてベッドを利用しないのか。そのような実態を把握する必要があります。それについても、ぜひ御検討いただきたいと思います。 　それと同時に、このような利用できないということに対して、他の議員から、利用限度内であれば、本人の選択を尊重することによって利用できるようにしてほしい、そのような質問があった場合に、例外規定以外はだめとのお答えがありました。これは本当に大変がっかりする答弁でしたし、また、そこからは高齢者の方が尊厳を持って自立できることをサポートしていくという介護保険の理念は全く感じられませんでした。このようなことに対して、例外規定以外だめという、なぜ例外規定以外だめなのか、それについてもう一度お伺いしたいと思います。 　利用者の選択、契約は介護保険の基本です。それは今までもそうでしたし、これからもそうです。 　それと、こういう福祉用具の９月で経過が終わる人に対しては、きちんとした実態調査をし、そして必要のある方には何らかの対応を、また使い続けられるような対応をぜひ御検討いただきたいと思います。 　そしてまた配食サービスに関しても、今、155名、つまり、本人希望199名のうち44名が、あなたは特定高齢者ではないと区分されたことによって、利用できなくなった。これが今回の制度の大きな問題です。これに関しては、これもきちんと対応していただきたい、そのように思います。 　そして、特にこの特定高齢者介護予防事業についてお伺いいたします。これはまだ４月から始まったばかりではありますが、どのように実施され、利用状況、そして反応などをお聞かせいただきたいと思います。 　そしてまた、特定高齢者と認定された方が、運動機能改善のメニューを指示された場合、どのような１日を送るのか。それも具体的にお示しいただきたいと思います。 　特定高齢者となると、通所を基本としたメニューが示されるのですが、それはデイに通うことによって利用できるわけです。デイに通うとなれば、月額の利用料金がかかり、かつ食事代もかかります。選択は本人の意思と言いますが、通うか通わないかの選択肢しかありません。今まで要支援の人のデイサービス利用率は約50％です。また、デイサービスの受け入れ人数や、施設の地域的偏りにも大きな隔たりがあります。そのような中から、この特定高齢者事業に関しては、利用者にとっても、事業者にとっても、民間事業所が行うということには無理があるのではないかと考えますが、半年の経過を見てどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 　次に、今回の特殊ベッド、福祉用具の制限に関しては、まさに介護予防の考え方によってこのようになりました。自分でできることは自分でする。そのような考えになっているわけですが、しかし、高齢者の方は自分でできることは自分でする。それは今もやっているわけです。自力でトイレに行きたい。気兼ねなく外出したい。そう願い、努力しながら日々の生活を送っているわけで、高齢になるにつれて、現状の気力、体力を維持することがいかに大変であるかということをぜひお考えいただきたいと思います。 　また、そのような方々が訪問介護や福祉用具などのサービスの助けを借りてやってきているわけです。介護事業計画の策定委員会の席でも、八王子におけるケアマネジメントは公平に行われていると担当所管では明言されています。今までのケアプランをベースに、利用者の選択を尊重するサービスの実施を提供すべきと考えます。制度と実態の間に大きな隔たりがあるわけです。この隔たりをどう埋めるのか。八王子市としての対策、そしてあわせて介護予防の考えについてお伺いいたしたいと思います。 　なぜこのような制度と実態が隔たるかというなれば、まさに厚生労働省は不必要なサービスをいっぱい使っている、そのような認識で今回の制度を設計したことに大きな問題があると思っております。 　これで２回目の質問を終わります。 ◎【秋山進副議長】　交通政策室長。 ◎【鈴木正之交通政策室長】　３点御質問いただきましたので、順次お答えをさせていただきます。 　初めに、太陽光などの発電施設ということでございますけれども、先ほども御答弁させていただきましたように、設置事例での費用対効果が十分あらわれないということもございますので、現計画で進めてまいりたいと考えております。 　それから、自動販売機につきましては、利用者の利便性を考えるということで設置をすることは必要だと考えております。 　設置台数につきましては、管理運営する指定管理者との協議を行いまして、他の道の駅等の設置状況、利用状況等を踏まえて決めてまいりたいと考えております。 　それから、ひよどり山有料道路についての無料化でございますが、今、無料チケット等のお話がございましたけれども、公平性の観点から、多くの人に利用していただく、そういうことで周辺道路の渋滞緩和や、北部地域の利便性の向上、また中心市街地と連携したまちづくりを考えた上では、現在の計画が最善と思ってございますので、今の計画で進めさせていただきたいと考えております。 ◎【秋山進副議長】　産業振興部長。 ◎【大熊誠産業振興部長】　２点についてお答えいたします。 　まず、道の駅の施設の維持管理でございますが、これは指定管理者が行うこととなります。その運営費につきましては、今後、指定管理者と調整をしていくことになります。ただ、将来的には、農産物直売所の売上額に応じました利用料金収入によって運営できるようにしたいと考えております。 　それから、地産地消の見通しでございます。５年後の道の駅の農産物直売所の地場農産物の売上額は約３億円を目標としております。これは市内農業算出額約26億円の１割を超える額でありまして、道の駅農産物直売所整備によりまして、相当程度、地産地消は推進されるものと考えております。 ◎【秋山進副議長】　高齢者・障害者担当部長。 ◎【田沼正輝高齢者・障害者担当部長】　福祉用具につきましては、軽度者の状態像からその利用が想定しにくい貸与がありまして、それが自立を妨げ、かえって状態の悪化につながっている事例が多く見られるということで、国は自立支援に十分な効果を上げる観点から、原則として保険給付の対象外としたものであります。 　この制度改正に伴います影響につきましては、各地域包括支援センターやケアマネジャーを通じまして把握に努めてまいります。 　次に、特定高齢者を対象とする通所型介護予防事業につきましては、４月から160人が利用開始し、改善した方が148人ございます。引き続き基本健康診査に基づく候補者一覧の作成など、準備を進めているところでございます。 　次の、介護保険の理念の１つである自立支援の考え方でございますが、当然、状態を改善するだけでなく、維持していくことも重要であると認識しているところでございます。今回の改正におきましても、福祉用具や予防事業は、利用者の状態像から真に必要な方は引き続き利用できることになっておりますので、市として利用継続を望む方に対する方策については、考えていないところでございます。 　次の、特定高齢者を対象とする運動器の機能向上につきましては、転倒骨折の防止や、加齢に伴う身体的機能の低下の予防の観点から、ストレッチ、あるいは簡易器具を用いた運動を行うもので、あわせまして当事者から好評の趣味の教室などで、有意義に１日を過ごしていただいているところでございます。 　最後に、介護予防事業を担う民間の事業者について御指摘をいただきました。この事業者につきましては、通所型介護予防事業者として東京都から正式に指定を受けておりますので、その実施内容につきましては問題はないと考えているところでございます。 ◎【秋山進副議長】　第９番、陣内泰子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員登壇〕 ◎【９番陣内泰子議員】　御答弁をいただきました。太陽光、自販機について、大変消極的なお答えで、エコアクションプランを定めている市としては、とてもがっかりというか、残念でなりません。 　「自動販売機の文化史」という本があります。これによると、日本人は自動販売機が大変好きな国民で、総使用台数は5,555万台、世界第２位。また人口比にすれば、断トツに１位です。利便、効率、経済成長という、今までの社会の発展を支えてきた価値が、自販機の普及を後押ししたわけです。でも、こういった価値を変えていこうとするのが、環境と調和する持続可能な社会への転換です。八王子でも環境基本計画、エコアクションプラン、ごみ処理基本計画などでこの方向を目指しているわけで、地産地消の拠点でもある道の駅も、当然この持続可能な社会形成の一端に位置づけられていると言えます。 　だから、道の駅は利便に対しては不便だけれども安心、効率に対しては手づくり・ぬくもり、そして成長に対しては「もったいない」、こういった持続可能な社会を支える価値を発信する場でもあるわけです。ここが大和田などで農協が直営で運営している直売所とは違って、市が運営する道の駅、農産物の拠点、持続可能な社会の１つの拠点、環境の拠点、そのような位置づけであります。この点をしっかり押さえていただきたいと思います。 　そこでお伺いいたします。エコアクションプランでは全庁的に、先ほども申しましたが、温室効果ガス排出量20％削減ということを目標にしているわけです。でも、これをきちんと管理運営、そして進行管理するところ、それはどのようになっているのでしょうか。 　先ほど、それぞれの部署、全庁的に取り組むということでありました。しかしながら、それに対してはちゃんとした推進体制がなければ達成されません。ごみ減量に関しては、ＣＯ2の削減、その効果などが市報などで示されます。でも、その一方で、2005年の職員提案でも、温室効果ガス排出量削減の対策がとられていないところで、職員からの具体的提案があり、それが奨励賞を受賞する。そんなことも起こっております。ということは、プランの推進管理がきちんとなされていないということなのでしょうか。この点について御答弁をお願いします。 　そしてまた、市の推進体制のところで、市の施設に設置する自販機について必要かどうかの検討を行い、極力撤去する方向を要望いたします。 　そして、市長にお伺いいたします。今、箱物建設に関しては大変厳しい目があります。そして、私が最近行ったアンケートでも、これは南口の再開発についてですが、聞いてみました。活性化してほしい、にぎわいをという賛成の声も２割あります。一方、財政難や優先順位から見て反対という声が４割、また、わからないという声が４割あります。これは大変憂慮すべきことです。つまり、市の方向性が十分市民に届いていないということで、判断以前の問題です。今、なぜこの施設が必要なのか、必要だという合理的な説明、そして数値目標や財政計画、そして、それによって何がどう変わるのかといった青写真、それを示しての説明が必要なわけです。 　そしてまた、当然、代替案。これでなかったらどうなるといったような、そういう比較も必要です。また、市の諸政策に矛盾を来さないような総合的な見地からの検討、整合性を図ることも必要だと思います。このようなことを通して、私は道の駅に関して思うのは、努力されているとは思います。でも、もっと頑張ってほしい、そう思っています。市長はいかがお考えでしょうか。 　そして、より一層環境に優しい建物にするために、政策的判断も必要なことから、太陽光発電推進や自販機についてのお考えもぜひお聞かせください。そして、地球温暖化対策に向けての市長のお考え、そして取り組みについての御所見をお伺いしたいと思います。 　次に、副市長にお伺いしたいと思います。副市長はきのうの御答弁で、地域の資源に対して、ソフトを整備しながら十分対応していきたい、そのようなお答えがありました。これは特に特定高齢者事業、そのような地域需要に対しての御答弁であったわけです。 　私はこれに対して、今、高齢者が歩いて通える範囲、例えば中学校区に１つ程度の、まさに高齢者の生活を支援するセンターといったものがあってしかるべきと考えます。高齢者を行政の制度に当てはめるのではなく、ニーズから出発する発想の転換を図らなければ、介護保険制度の推進は非常におぼつかないものとなります。そして、ここでは地域のコーディネーター、地域包括支援センターに関しては私は12ヵ所で十分かどうかは、大変危惧しているところです。そして今、６ヵ月しかたっておりませんが、大変混乱している。そして多くの問題を抱えている。そして、今言ったような地域のコーディネートに関しての力量に関しては、これはまさに市の責任でやるものと思っています。 　ぜひ地域包括支援センターと役割分担をできるような、こういった地域の施設を積極的に検討していただきたい。そのためには、人的サポート、そういった組織からの変更も取り組みも必要かと思います。そのようなことを踏まえて、八王子の実態に即した、今必要なこと、そしてこれから必要なこと、それを踏まえて高齢者介護のシステムづくりを目指していただきたいと思いますが、御決意を伺いたいと思います。 　それで、１点追加しますが、今回の介護保険改正の問題の大きな問題点は、城西国際大学の○○○○○さんという方がおっしゃっていますが、まさに2015年の団塊の世代が高齢化になる。それをベースにした制度改革であって、今、介護で困っているのは遺族年金と国民年金で生きている高齢女性の問題であり、それに対してはきちんと対応ができていない。今回の改革は、今、現に困っている人たちに対して全くそぐわないものであり、大きな食い違いがあるということを指摘しております。それをつけ加えたいと思います。 　そして、最後になりますが、このような自治体のやるべきこと、それについて１点だけお伺いしたいと思います。市民税のアップ等で窓口は大変な混乱になったということです。そのような高齢者の負担に関しては、理事者から、ソフト面で対応するということが予算審議のときに述べられましたが、もうソフト面で対応できる問題ではないと思っております。高齢者の実態をしっかり踏まえて、予算的、また人的、そして新たなシステムの構築、こういうようなことをやるのが自治体の今やるべきことだと思います。来年度予算の編成に向けての十分な配慮をお願いし、そのお考えをお聞きして、一般質問を終わります。 ◎【秋山進副議長】　環境部長。 ◎【橋本義一環境部長】　エコアクションプラン推進の庁内の体制についての御質問でございますけれども、環境調整委員会において毎年度取り組み状況を確認してまいります。 ◎【秋山進副議長】　岡部副市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔副市長登壇〕 ◎【岡部一邦副市長】　介護保険の改正問題に関しまして御質問をいただきました。 　昨日も御答弁申し上げたとおり、今回の介護保険の眼目の１つが介護予防ということでございます。特定高齢者を初め、いつまでも元気で活躍をするということのために、新たなサービスを付加していきたいと思っておりますので、その仕組みづくりに努力をしてまいりたいというふうに思っております。 　質問者は先ほど、今回の制度改正は団塊の世代に着目したものであって、現に、現在困っておられる方々に目が向いていないという評者の御意見を披露されましたが、私自身はそうは受けとめておりません。きめ細やかなサービスをするというところに、今回の介護予防という概念も導入しながら、いつまでも元気で暮らす社会を目指そうというのが国民合意であろうかと思いますので、私どもはこの制度に対する批判はともかくといたしまして、実施者としての責任を果たしていくということで、決意を新たにしているところでございます。 　今回の制度改正で新たなサービスも付加されたわけでございますので、その具体化を検討し、事業化に向けて努力をするということのほかに、介護保険事業計画に基づきまして、諸般の計画を着実に実行に移していくということで、サービスの総量確保に全力を傾けていきたいと決意をしている次第でございます。 ◎【秋山進副議長】　黒須市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇〕 ◎【黒須隆一市長】　９番、陣内泰子議員の御質問にお答えいたします。 　道の駅建設と地球温暖化対策についてお尋ねをいただきました。道の駅につきましては、施設全体の環境対策については、言われるまでもなく、当然認識をいたしているところでございます。先ほど、所管部長から細かく配慮している旨、具体的に答弁がございましたけれども、あそこを入っていきますと、駐車スペースがありますけれども、駐車スペースも緑化舗装をしていますね。保水力を持たせるような、そういう配慮をしているわけです。ですから、さまざまな対応をとっておりますので、現設計で進めてまいります。 　それから、太陽光のことを言われましたけれども、太陽光については、コストの問題等もありますから、これは今後の研究課題というふうに思っております。 　自販機については、やめたらどうかというお話がありましたけれども、そばのコンビニがあるからといって、よそへ行ってコンビニで買ってきなさいというわけにいかないわけで、日本人は自販機が好きだと言っていましたけど、それだけ需要があるものについてはこたえていかなきゃいけないんじゃないかと考えております。いずれにしても、環境にも十分配慮した都内初の道の駅の完成を楽しみにいたしております。 　それから、地球温暖化対策ですけれども、市が率先して二酸化炭素削減に今努力をするとともに、市民の省エネ行動、あるいは事業者の環境配慮経営を促進する施策を実施していきたいと思います。    <ページトップへ>