2003年度決算等特別委員会総括質疑

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2003年度決算等特別委員会総括質疑

<要旨>
1. 財政運営の健全化と八王子の独自性
（1）自主財源と依存財源について
（2）市税の適正な徴収について
2．総務費
（1）住基ネットの費用対効果
（2）市民企画事業補助金制度について
3．民生費
（1）生活保護と自立支援

【陣内泰子委員】　よろしくお願いします。無所属の陣内泰子です。
　では、通告に従いまして・2003年度決算の総括質疑を行わせていただきます。多少順番が変わり、また、割愛させていただくものもありますが、よろしくお願いいたします。
　まず最初に・依存財源としての国からの地方交付税及び市債についてお伺いいたします。
　2003年度は・地方交付税の不交付団体となりました。基準財政需要額が低く算定された結果ということで、また、借金に依存しないということで、臨時財政対策債も八王子は借り受けていません。制度変更がなければ、普通交付税として84億円が交付されるものでした。借金を抑える、地方交付税に依存しないという判断は高く評価できるものです。しかしながら、こういったしわ寄せはどこへ行くのでしょうか。しかも・市税の減収、予算から20億円の減収といったダブルパンチが2003年度にはあったわけです。厳しい財政運営の中で・八王子らしさを出し、また、市民の健康と安心、そして、このまちに暮らしてよかったという満足をつくり出すということが求められたときだったと思います。その中で、ソフトの充実、人的資源の活用、そして、投資的経費の削減並びに事業厳選に尽きると思っております。　先ほどこのしわ寄せということですが、前の委員からは学校予算へのしわ寄せが来ているのではないかということが指摘されておりました。この学校予算については、分科会等で質疑していきたいと思いますので、今回はもう少し大きな投資的経費についてお伺いいたします。
つまり、投資的経費、2003年度は13.6％から10％に削減になっている。そういう意味で、本当に大きく努力なさっているということも大変よくわかります。しかしながら、もっと抑えなければならないと私は思っております。2003年度においてそのような判断はなかったのでしょうか。市債の内訳を見ると、土木債は、昨年度に比べて41％もふえております。もちろんこの間、このように投資的経費が削減されてきているということは本当によくわかるのですが、今決算を見ても、改めて縮減、そして、土木債の縮小についての再考が必要だったのではないかと思いますので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。まさに市債を減らしていくこと、それに尽きると思いますので、よろしく御答弁をお願いいたします。

【原島財務部長】　土木債の増というお尋ねでございますが、土木債につきましても起債を仰ぐ場合には同じような考えを持って臨んでおりますけれども、公園用地の取得等がございますと、大きな額がその中に入ってまいりますので、そうした場創こは土木債が大きくなる、こういうことでございます。

【陣内泰子委員】　土木債についてですけれども、これ以外にも606億円余りの債務負担行為の支出額というのがあります。その9割が学校や区画整理、そして道路や街路建設等に充てられているというわけで、まさに公平性の負担として、公園の用地取得などについて市債を組むということは十分に考えられるわけなんですけれども、まちの活性化というものは、公共事業ではなく、ソフト面での充実によって図っていただきたいということを本当に要望いたします。
そして、自主財源についてです。市税の収入が820億円になっています。徴収率は92.8％で、昨年度よりも向上しています。市税の徴収については、市長を初めとした管理職の方々、また、一般職員の臨戸訪問などが行われています。また、徴収嘱託員等による積極的な徴収努力や納税相談の開催などが功を奏しているかと思っておりますけれども、昨年度から比べて・徴収にかかる経費の増はどれぐらいになっているのでしょうか。

【中村税務部長】　徴収嘱託員の増員、あるいは滞納整理推進員の新たな配置などによりまして、約 1，000万円の経費増となっておりますが、管理職や一般職員の臨戸訪問につきましては、本業に配慮しながら、勤務時間内に業務として実施しています。また、休日納税相談につきましては、変形勤務等を行っておりますので、これらについては経費はかかっておりません。

【陣内泰子委員】　それでは、臨戸訪問についての評価、また、効果をどのように認識されているのか教えてください。
【中村税務部長】　収納実績に直接寄与することは当然でありますが、納税者と直接対話することによりまして、今後の自主納付につながっていくことが期待できます。また、従事した職員は、納税者の生活実態から税金の重さをさらに知ることになります。そういう中で、政策形成・あるいは事業の執行の中で反映できているのではないか、そんなふうに考えております。

【陣内泰子委員】　多くの努力に本当に感謝いたします。
　このような職員の方々、また、経費としても1，000万円程度の経費をかけながら、まさに10億円弱の収入未済額の圧縮になっているということは、本当に職員の方々を初めとした努力のあらわれだと思っております。
　その中で、1つ心配なことがあります。長引く不況の中で、市民生活が厳しくなってきていることを考えると、今でも当然行われていることでしょうけれども、徴収の中で個人的な事情等に配慮するようなこともよろしくお願いしたいと思います。といいますのも、滞納者の分布を見ますと、5万円以下の滞納者が約1万2，000人、これは全滞納者の50％を占めるわけですが、このように圧倒的に多い状況です。ローンなどを抱えて、収入の落ち込みの中で、ぎりぎりの生活をしているといった状況や、払うつもりはあるが、ついつい忘れて、前回分と合算になってしまい、なかなか払えないなどといった状況が想像できるわけですが、つまり、額はそれほど多くない未納税者に対する取り組みとして、特に配慮されているようなことがおありでしょうか。

【中村税務部長】　少額滞納者に限らず、さまざまな理由、原因によりまして滞納となっているわけでありますから、納付相談機会を積極的に提供することや、事情によりまして、分割して納付する。あるいは、納める期間につきましておくらせる。そのような形の中で配慮しているところであります。

【陣内泰子委員】　よろしく配慮していただきたいと思います。
　決算書を見ると、今、納付の機会をふやすというお話もありましたが、駅前事務所での納付件数が群を抜いているところです。駅前という利便性が功を奏しているかと思われますが、このような成果を踏まえて、さらに便利な場所を選ぶとか、窓口の数をふやすという積極的な取り組みについてのお考えをお聞かせください。

【中村税務部長】　税金は自治体を支える貴重な財源であります。納税者の視点、市民の視点に立ちまして、さらに利便性の取り組みに取り組んでまいりたい、そんなふうに考えております。

【陣内泰子委員】　先ほど臨戸訪問の効果として直接対面しながら、納税意識を高めるということもお話がありましたが、市民の納税意識を高めるということの1つとして、固定資産税の納付書の記載について、共有名義の場合、持分割合の多い人の名前が記載され、あとは外何名といったような記述になっているものが送られてきます。共有名義で家を買う人もふえてきております。しかも、夫婦で共有名義の場合には外1名で記載されるのは妻、つまり女性であることがほとんどですが、納税意識を高めるといったことに配慮する上でも、こういった記述、記載の方法を変えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

【中村税務部長】　共有者全員の氏名を表示することによりまして、共有者の納税理解が得やすくなるだろうというふうには考えております。そういうこともありまして、現在、経費のこともありますが、部内で検討しているところであります。

【陣内泰子委員】　よろしくお願いいたします。
　次に、歳出についてお伺いいたします。民生費についてです。
　民生費、扶助費が全体の割合の中で増加しているということが言われております。生活保護費の増についても決算では5億8,423万円となっています。生活保護の受給世帯がふえているのが現実なわけですが、このような中、2003年度としての新たな取り組みとして生活保護適正実施推進事業があります。生活保護費の受給額は、年齢や世帯構成によってさまざまですが、単身者で月13万円程度と聞いています。病気なので、働くことが困難な場合もありますが、まさに就労支援は大きく期待できるところです。この取り組み、この事業について、まずどのように評価されているのでしょうか。

【岡部健康福祉部長】　生活保護受給者に対します就労支援につきましては、ケースワーカーとの連携を図りながら、15年度につきましては新規事業の取り扱いの中で82人の就労を実現したというような状況がございます。

【陣内泰子委員】　相談件数も多く、その中で実際に就労に結びついた方が82人。そして、就労が安定してくることによって、保護の停止、保護を受けなくてもいいというふうになった方も、その中からたくさん出てきている状況があるかと思います。そういう意味で、このような就労指導は功を奏しているのではないかと思います。もう一度、評価　人数は伺いましたけれども、評価についてお聞かせください。

【岡部健康福祉部長】　15年度初めての事業ということでございますけれども、就労促進指導員の配置ということで対応してまいりましたけれども、そういった意味では、先ほど申し上げましたように、82人の就労の実現ができたということで、一定の成果が出たというふうに考えております。

【陣内泰子委員】　この相談者の方々、生活保護の受給で、就労を希望する方、本庁においでになるわけです。就労指導員という方は本庁にいらっしやるわけなんですけれども、そこで、まさにケースワーカーの対応の中でも就労支援が行われているということではありますが、今のケースワークの状況、多くのケースを抱えている中で、なかなかきめ細かい対応もできにくいかと思っております。
　現在のケースワーカーは、大体1人どれぐらいの件数を持っているようなことになっていますか。教えてください。

【岡部健康福祉部長】　現時点での1ケースワーカー担当世帯数ということで申し上げますと、約126件ということになります。

【陣内泰子委員】　126件、平均ということでお伺いいたしましたが、標準、80人程度をケースワーカー 1人が持って対応するということが言われております。そのような中で、就労指導のスキルをやっていくということは大変なことかと思います。今、実績がある就労指導員のスキルをケースワーカーの方々それぞれにも身につけていくような、そのようなジョブトレーニングをしながら、一ケースワーカーのスキルもアップし、また、就労支援をより広げていくようなことが必要かと思いますが、このような意味でのスキルアップはいかがお考えでしょうか。

【岡部健康福祉部長】　確かにハローワークOBによります促進指導員ということで新たな事業展開をしておりますけれども、日常業務の中におきましても、そういった意味でのノウハウは活用しているといぅ状況がございます。また改めて、そのノウハウを活用して、研修等も含めた展開も因っていければというふうに考えております。

【陣内泰子委員】　そのためにも、やはりケースワーカーの1人130件余りの件数を持っているということ自体、大変なことになってきているわけなので、ぜひケースワーカーの人員増をお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

【岡部健康福祉部長】　ケースワーカーの増員ということでございますけれども、国からの指摘等もありますが、現時点で直ちに増員というような形はなかなか難しいかなというふうに考えております。

【陣内泰子委員】　先ほどの予算、どこを削るかということですけれども、ぜひ人材育成に力を入れていただきたいと思います。
　次に、総務費についてです。
　住民基本台帳ネットワークの構築についてお伺いいたします。
　2003年8月でネットワーク構築が一段落したところですが、13年度からのネットワーク構築に当たってかかった総費用、維持、運用、そして、セキュリティーに関してどの程度の費用がかかっているのか、御説明ください。

【山田市民部長】　住基ネットに要した経費といたしましては、平成13年度から平成15年度までに約1億 7,600万円要しております。このうち構築経費といたしましては約1億4,600万円、15年度の運用経費といたしましては、セキュリティーを含めまして約3,000万円となっております。

【陣内泰子委員】　住基ネット、これからずっと維持していくということに関して、年間4,000万円程度ずっとかかっていくということでした。二次稼働実績として住基カードの発行が合計で1，177枚、広域交付や転出入処理についても決算書に記載されているとおりなんですが、まさに市民にとって利便性がぁるとはとても言いがたい状況になっております。市民の税金が多額に投入されている、そして、市民の利便性に対して考慮されていない。それはどの自治体においても同様な状況が出ております。これだけの費用をかける意義といいますか、費用対効果についてどのようにお考えでしょうか。

【山田市民部長】　住基ネットの費用対効果といたしましては、将来的に、国、あるいは地方自治体の手続が264業務で適用となります。こうしたことから、30％から40％の住民票が不要となる見込みでございます。こうした点で、行政の効率化が図られると考えます。また、電子自治体、電子政府構築の基盤といたしまして、住基カードは欠かすことができないと考えています。また、より一層の市民サービスの向上のためにも住基カードは必要と考えております。

【陣内泰子委員】　264業務がふえる、あるいは電子自治体の基礎づくりといった御説明がありましたが、だれにとっての便利なシステムなのか、疑問に思っているところです。　次に、個人情報保護の観点から住基ネットの二次稼働に当たって、臨時職員が2名採用されています。臨時職員はどのような業務に当たっていたのでしょうか。そして、繁忙期にも臨時職員の対応が行われているとのことですが、この点も含めてお答えください。

【山田市民部長】　臨時職員につきましては、住民票の発行業務、あるいは電話応対などの業務に従事しております。採用時には臨時職員としての心構えなどを、あるいは守秘義務につきましてその重要性を詳しく説明して、業務に従事させているところでございます。

【陣内泰子委員】　特に個人情報の問題が今とても問題になっております。その中で、人の口というのは、全くのセキュリティーが100％ということはあり得ません。より一層の努力をお願いしたいと思っております。
　次に、市民活動事業の補助金制度についてお伺いいたします。
　2003年度の新規事業として注目しているわけです。34件の申請に対して20件の採択があった。そのような中、応募事業や採択された事業の中には、市の事業と位置づけ、市が実施すべきものもあるかと思うのですが、どのように対応されているのか、教えてください。この中で、具体的に予算化の要望等も上がっている事業もありますので、速やかに対応していただきたいと思います。その点についてお考犬をお聞かせください。

【白柳市民活動推進部長】　確かに御応募いただいた事業の中には、市が本来行ってもよい事業、こうしつたものがございます。こういったものが応募の審査段階で一定程度明らかになってきた場合には、この補助制度の対象ではなく、それぞれ担当所管と会場の提供とか、後援をしていくというような、こういった共催事業という形へのスライド、また、公募いただいた事業の中で、要するに、翌年度以降、庁との共同事業というような位置づけに持って行けるようなもの、こういったものを対応しているとこそでございます。

【陣内泰子委員】　無所属の陣内です。
　それでは、2003年度一般会計及び各特別会計決算に対して意見を申し上げます。
　2003年度予算は、当初一般会計規模として1,515億円でスタートいたしました。市税収入840億円余りを見越しての予算と言えます。しかし、結果としては、税収20億円余りの落ち込みによって、1,492億円の決算総額となったわけです。さらに、2003年度は地方交付税の不交付団体ともなっています。前年度においては、依存率は高くはありませんが、4億円交付されています。これは基準財政需要額が低く算定された結果ですが、その穴埋め的措置としての臨時財政対策債も借り受けていません。このように借金を抑える、地方交付税に依存しないという判断は高く評価できますが、こういったしわ寄せはどこへ行っているのでしょうか。予算の構成比から見て落ち込んでいるのが民生費、教育費です。ここにしわ寄せが来ていることは明白です。
　特に教育費においては、みなみ野地区での小学校新設計画について、増設で対応と計画変更を打ち出していたそのすぐ後で白紙撤回、改めて新設決定となった経過があります。この件について、市民の声を十分配慮しなかったとの反省も聞かれましたが、大きな混乱をつくり出した責任は重大です。市民の視点で行政運営を行うという市長の姿勢もむなしく聞こえます。
　つまり、歳入の落ち込みに対しての大きなかじ取りとは、投資的経費のより一層の抑制で補うべきものと考えます。市債の内訳を見ると、土木債は昨年に比べて41％増となっています。また、都市計画道路3・4・57号線の追加補強工事、並びに設計変更で7億7,000万円余りが土木費としても支出されています。総額としては前年より減少しているのですが、中身の精査が問題です。
　そして、公債費の構成比は13.4％と、前年比においても、また、予算現額費においてもアップしてしまっています。財政が厳しい中、公債費比率、また土木工事に対しては市民は厳しい目を向けています。南口再開発、北西部幹線道路を見直すことによってぜひ財政再建を進めていくべきです。
　自治体の基礎である市税、並びに徴収についてです。
　課税標準額、段階別に見ると、市民税の3段階のうちで、課税標準額が200万円以下の人が年々ふえていっています。また、2003年度の滞納者の分布を見ると、5万円以下の滞納者が1万2,000人と、現年度50％を占めています。これは長引く不況の中で、市民生活が厳しくなってきていることのあらわれでもあります。生活保護世帯もふえ、また非課税者もふえている中、こういったことはまさに構造的な問題としてとらえなければならないと思っております。多くの努力の中で、徴収率がアップしたことは高く評価できますが、払うことが困難な人への配慮、その対策をどうするかということをこれからの施策に組み込まなければならない時期かと思います。特に、少額滞納者の対策を早急に検討していただきたい。滞納が少額のうちに対応することが滞納者をふやさないことにもつながっていきます。　福祉政策と税の徴収といったことをセットにした施策として、2003年度初めて実施された生活保護適正実施推進事業は、その効果、実績を見ると、大いに期待できる事業です。雇用をつくり出す、つまり、世帯の自立する力をサポートすることによって、保護費の中止、市税の納付といった力をつけていけるんです。これはきめこまやかな福祉の対応で扶助費を削減する。そして、その結果として市財政に寄与するといった二重の効果を生み出すものでもあります。しかし、そのためには、人的資源の投入の必要があります。人件費の増は望めない状況でもあることから、より一層の事業の効率と人的配置の検討をお願いいたします。
　障害者の就労支援について、庁舎内での支援が始まったのも2003年からです。なかなか難しいこともあるようですが、障害者雇用の法定雇用率が達成されてないことからも、より積極的な取り組みが求められています。退職者不補充といった政策のもと、いたし方ない面もあったことから、今後の課題とお願いします。
　市民企画事業補助金制度についても、新たな制度として期待できるものです。幾つか問題点はありながらも、制度設計に柔軟に対応していることは新しい動きとして評価できます。この事業展開で必要なのは、柔軟な発想です。資金援助にとどまらず、市の事業として位置づけられるものについては、縦割り行政に陥らないように、より積極的に支援を期待いたします。
　市民との協働が、安上がりな市民のボランティアの育成にならないようお願いいたします。
　以上見てきたように、2003年度決算は、市民の視点に立った施策の優先順位のつけ方において、市民の視点とは何か、その中身が問われた決算と言えます。雇用というキーワードが重要であることも見えてきました。しかし、まだまだ雇用が開発とセットになっていることに疑問を感じます。福祉施策として雇用の充実を図るという方向性が出てきたにもかかわらず、そのことを積極的に評価できていないことは残念です。農林業の支援、産業育成においても、雇用というキーワードでの施策展開が必要です。税収がなかなか見込めない今、現債高を少しでも減らすこと、そして、利子負担を軽くすることにもつながります。
　このように財政の弾力化を生み出すことによって八王子らしさの施策として、教育と福祉、雇用充実を優先的に配分することを要望して、意見といたします。

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