定例議会議事録2003年第4回

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2003年　第4回定例議会議事録

<要旨>
1．ごみ減量対策、今までとこれから
（1）八王子市のごみ有料化に向けての経過
（2）条例化までにしなければならないこと
（3）ごみ減量に向けての施策
2．働くことと子育ての両立支援、八王子市の場合
（1）八王子市の両立支援
（2）使い勝手のいい制度とは？
（3）家庭福祉員制度の活用拡大を図るには？
3．森林再生と産業振興
（1）八王子市の森林対策
（2) 産業振興・環境保全としての森林活用

【９番陣内泰子議員】　無所属、そして、会派に属していない陣内泰子です。
　今議会では、日の丸、君が代のことが随分と議論されてきました。そしてまた、イラクにおいて、日本人外交官お二人が襲撃されるという悲しい事件が起こってしまいました。お二人の御冥福を心からお祈りするとともに、私はこの国に生まれて、そして、この国のあり方に責任を持っていきたいと思う一人として、戦争に反対し、教育の場でも、そして、この議会でも、憲法が守られることを願うものであることをまず表明いたします。　それでは、通告に従い、一般質問させていただきます。なお、時間の関係で、森林再生についての質問は今回は省略させていただきます。
　まず、ごみの有料化についてです。
　多くの議員からの質問、そして、御答弁がありました。重複のところもあるかと思いますが、再度、確認の意味も含めて、また、今までの議論を踏まえて進めさせていただきたいと思います。
　今回のごみ収集有料化といった施策を導き出す根拠となるごみ減量についてです。家庭から出される収集ごみのうち、可燃ごみは、平成14年度の場合、10万4,000トン、この二、三年、横ばい状況です。不燃ごみは２万2,000トン、これまた横ばい状態。資源ごみに至っては、かなりの市民の間にリサイクル意識、資源化に対する意識、地球規模での環境保全への関心が高まってきているにもかかわらず、総量としてはやはり横ばい状態の１万6,000トン前後となっています。毎年、廃棄物処理計画を立て、減量に努めているところではあるのでしょうが、なぜ減らないのでしょうか。どのような対策が立てられているのでしょうか。
　平成14年度の廃棄物処理計画によれば、１、廃棄物減量・再利用推進審議会の設置、２、廃棄物減量・再利用推進委員制度の実施、３、一般廃棄物管理票にかかわる制度の実施、４、リサイクル推進にかかわる普及啓発事業の実施、５、資源物の分別収集の実施、６、容器包装リサイクル法に基づく分別収集の実施と明記されています。つまり、八王子の減量対策は審議会で発生抑制の審議を行い、全体的な計画を立てる準備を進め、新聞や布、缶、びん、ペットボトルなど、資源化ごみについてステーション方式や拠点回収で資源化に当たっていると言えます。そして、その結果が多摩26市中最下位の19.9％、多摩地域の平均が25.9％であることから考えても、大きなおくれをとっています。
　財政難のことから予算が十分でない、資源化にもお金がかかるといった声が聞こえそうですが、本当でしょうか。ごみ問題についてホットなニュースとし、先日、小金井市は、廃棄物会計を公表しました。それによると、ごみ資源の処理にかかった経費は一般会計決算の約6.7％、市税収入の約11.1％となっていることがわかりました。そして、これだけの税金を使って達成した資源化率は多摩地区で一番高い34.9％になっています。
　八王子の場合はどうでしょうか。まだ決算が確定していないので、見込みとして決算書から数字を拾ってみました。小金井市と同様に、し尿処理費用を除いて、八王子のごみ資源処理費用を計算すると、平成14年度決算ベースで、一般会計に占める割合が7.02％、市税収入に対しては12.68％と、小金井市よりも割合として多くの税金がごみ処理に投入されているのです。しかし、総資源化率は最悪です。
　そこでお尋ねいたします。同じように市税を投入していても、八王子のごみ減量がなかなか進まない、その原因が何であると認識していらっしゃるのでしょうか。お聞かせください。資源化できる紙類が可燃ごみの４割も占めていることによるといった御答弁が他の議員の質問に対してありましたが、よりトータルな視野からの御答弁をお願いいたします。
　なぜこのようなことをお聞きするかというならば、有料化の御説明を伺っても、また、出前講座でお話を伺っても、有料化は減量に有効であり、排出責任を明確にするために戸別収集を行うといったことはわかっても、では、今まで八王子としてどのような減量化に向けての努力をしてきたのかがよく見えないからです。
　行政がこういった努力をしてきている。受け皿もつくってきている。それに合わせて市民の方々も努力をしてきている。しかし、なお、それ以上にごみ削減に向けての必要性があるため、有料化といった市民の方々への負担をお願いして、ごみゼロ社会へと一歩でも近づけたい。だから、有料化が必要だといった新たな政策導入への動機づけがよく見えてこないからです。
　具体的にお聞きいたします。まず、生ごみについてです。収集された可燃ごみの約35％が生ごみと言われています。生ごみの減量化では、なるべく手元でのごみにしないという食べ方、食生活が基本ですが、出た生ごみを堆肥にする、バイオガス処理して、ガスとして燃料化するなど、企業や市民グループの間でさまざまな取り組みが進んでいます。八王子市内にも幾つかのグループが堆肥化、生ごみをごみとして出さない、循環させる仕組みをつくっています。コンポストや電動式生ごみ処理機なども堆肥化、減量化の味方だと思います。
　そこで、本市がやっている生ごみ減量対策、サポートの内容とここまでやってきたという到達点をお聞かせください。
　平成14年度に実施されました元本郷団地に設置された生ごみ処理機の実証実験の評価もあわせてお願いいたします。
　紙類についてです。新聞、雑誌、そして、もろもろの紙、封筒など、日々の生活でたくさんの紙類が消費されています。現在は月１回の資源回収で出すしかありません。それもリサイクルカレンダーの表示が雑誌類と書いてあることから、雑誌を出す日という認識が広がっているようです。月１回の収集のため家に置いておくと、かなりの量になるのを御存じでしょうか。早急に対策が必要です。収集回数の変更も含めて、現状の反省点と改善点を明確にしてください。
　さて、問題のプラスチックについてです。現在、可燃ごみの約13％がプラスチックであり、不燃物として収集されたもののうち、破砕された後可燃処理されるものが６割、その約５割がプラスチック類であると伺っています。また、今議会での一般質問の中でも、廃棄されるプラスチックの約８割が破砕処理される、されないにかかわらず、燃やされているといった指摘もありました。燃やすことの是非、コスト面での検討については、今は触れませんが、毎日、毎日の生活の中でおびただしい量の包装プラスチックが出ています。容器包装リサイクル法上のプラ表示がしてあるものも、現在は不燃ごみとして出すしかないのですが、常々ごみとして出したくないと思っている方々もたくさんいらっしゃいます。特に有料化ともなればなおのことです。
　八王子では、平成12年10月よりその他プラスチック製容器包装及び商品等プラスチックを減量、リサイクルのルートに乗せるべくモデル事業として分別収集を行っていますが、どのような方法で行っているのか、対象世帯、取り扱い量も含めて、御説明ください。そして、３年近くもモデル事業としてやってきている理由、対象地区を広げてこなかった理由、そして、こういったプラスチック類の回収資源化事業の評価をお聞かせください。　そして、ごみの減量化、資源化を問題にするとき、庁内から排出されるごみのリサイクルについてはどうしているのでしょうか。食堂などの生ごみも含めて、その対策をお伺いいたします。
　ここ庁舎には、日々たくさんの市民の方々が訪れます。まさに減量化をアピールするにはうってつけの場所です。減量化についてはこれくらいにして、条例化、実施に向けて、市民との合意をどう取りつけていくのか、この問題についてお伺いいたします。
　先日、ごみ減量対策課が実施する出前講座に参加する機会がありました。丁寧な説明や参加している市民の方々の疑問に対する応対等、誠実な対応に、大変充実した有意義な時間でした。参加されていた方々からも、そのような御意見を聞いています。
　そこで、こういった事前説明会というか、市民の意見聴取の場をどれぐらい持ってきているのでしょうか。また、持っていこうとしているのでしょうか。できるだけ多くの方が、こういった機会に接することができるようにする必要があります。何といっても、ごみの分別、減量化は市民の協力がなければできないことです。税金の上乗せといった受けとめ方もされる有料化です。ごみ排出のモラルを無理強いすることなく定着させるためにも、市民ひとりひとりが納得していなければなりません。相互監視社会にしていかないためにも、ひとりひとりの理解が前提です。どれぐらいの市民の納得が得られれば条例化に踏み切れるとお考えでしょうか。具体的な数値目標をお聞かせください。
　また、そこで出された市民意見についての反映についてはどうお考えでしょうか。
　先日の厚生水道委員会でどのような意見が寄せられたか、まとめて提示するというお話がありましたが、委員会だけではなく、広く市民へも提示するお考えはありますでしょうか。そのときに意見に対する市の対応策をもあわせて示す必要があるかと思うのですが、いかがでしょうか。
　続いて、子どもを産み育てながら働き続けるための両立支援についてお伺いいたします。
　来年の保育園の入園申し込みが始まっています。保育園に入れるかどうか、働く親として、これは本当に大変な問題です。女性の社会進出が進んできているとはいっても、まだ出産、育児の場面で退職せざるを得ない女性は多く、俗にキリンの首現象と言われているように、中途退職した後、再就職するといった構造が日本の大きな特徴と言われています。
　先月発表された経済協力機構、ＯＥＣＤの家庭にやさしい政策審議報告書によれば、日本における３歳未満の子を持つ女性の就業率はわずか25％で、他国に比べてかなり低い状況です。北欧諸国と比べるまでもなく、今回のＯＥＣＤの審査対象国であるオーストリアの70％、アイルランドの45％と比較しても日本の女性が働き続けられる状況になっていないことがわかります。
　21世紀の最重要課題として位置づけられている男女共同参画社会への推進ですが、その障壁の１つでもある、女性がなかなか意思決定の場に出ていくことができない、こういったことも勤続年数が短いことと大きな影響があります。今回の報告書では、その原因を、働く親に対する日本の諸制度について、育児休業や保育所整備など幅広いメニューはあるが、問題は制度が十分に活用されていない点にあると見ていると朝日新聞が報じました。
　八王子においても保育園整備など進められているにもかかわらず、毎年毎年たくさんの保育園待機児童がいます。10月現在で775名。特に育児休業明けのゼロ歳から１歳で保育園に入所を希望する人がふえています。由木地区や南大沢地区など、若い世代の入居が多く、来年３月には、この地区にまた新たに大きなマンションの入居が開始いたします。当然、保育園需要も多いかとも思われますが、それに対応し切れていない現状があります。今までの一般質問の中でも、来年１月から２月にかけて、子育て支援に関する市民ニーズ調査を行うということが明らかになりましたが、子どもを預けられなければ、保育園に入所できる他市、他地域へ引っ越しをしなければならない。仕事をやめなければならない。職場におぶっていかなければならないといった、直面する悲痛な声にこたえるものではありません。つまり、年度途中で、産休や育児休業が明ける方のために、両立支援の視点から何らかの配慮を八王子は行っているのでしょうか。
　というのも、年度途中の場合、育休が明ける前月にしか保育園入所申し込みができず、その時点で保育園がどこもいっぱいであると言われても、わずか１週間程度の間でどう探せばいいのでしょうか。特に待機児童がふえてくる１月、２月、３月、この時期に産休、育休が明ける方々は、今のような現状では、まさに八方ふさがりです。定員をあけておくという対応はできないのでしょうか。そして、保育園に入れずに育児休業が明けてしまった場合には、市としてどう対応しているのでしょうか。
　また、両立支援とは少し違いますが、緊急にどうしても子どもを預けなければならないような方への対応もお聞かせください。
　これで１回目の質問を終わります。

【石垣繁雄清掃事業担当部長】　たくさんの御質問をいただきました。答えていきたいと思います。
　まず、減量が進まない原因ということでございますが、市民１日１人当たりのごみの収集量は、平成９年度以降若干減少傾向にございます。しかしながら、収集したごみの中で、可燃ごみのうち紙類が40％を占めており、古紙の資源化が伸び悩んでいるところでございます。これにつきましては、資源回収の回数が少ない、これが原因の１つと考えているところでございます。
　次に、生ごみ減量への市の対策でございますが、各家庭での堆肥化、それと可燃ごみとして出す場合の水切りの励行の啓発が対策の主なものでございます。
　補助といたしまして、昭和60年度からコンポスト及び生ごみ堆肥化容器、そして、平成10年度からは生ごみ処理機のあっせん、補助を行い、平成14年度まで、合わせて約１万2,000基補助しているところでございます。
　それから、元本郷での生ごみ処理機の実証実験についてでございますが、平成14年２月から行っておりまして、２ヵ年の運用実績データの収集をいたしました。実績といたしましては、１日１世帯当たり約300グラム投入されており、住民の協力率につきましては約６割でございました。でき上がった堆肥につきましては、住民の方が任意でプランター等の肥料として使用しているところでございます。この実証実験の結果につきましては、今後、市の展開の参考にしていきたいと思っているところでございます。
　次に、なぜ40％もの資源可能の紙類が可燃ごみとなっているのかという御質問でございます。使用したティッシュや残菜がついた紙などはリサイクルが不可能でございますが、古紙の分別の中で、特に雑誌類で資源化の伸び悩みがあると考えているところでございます。今の表記では、雑誌だけのイメージで、その他の包装紙やメモ用紙、あるいはダイレクトメールなどは出せないと考えている市民の方がいるようだと思っております。　今後の対策でございますが、新聞、段ボール、雑誌類の、現行約月１回の収集を２週間に１回にして収集回数をふやすこと。それから、雑誌類の表記につきましては改めていきたいと思っております。そして、説明会や出前講座で説明をしたり、わかりやすい分別マニュアルを作成し、市民の方々が協力しやすい環境づくりをしていきたいと思っております。
　次に、プラスチックの件でございます。元八のモデル事業の内容ということでございます。これにつきましては、平成12年10月から、元八王子一丁目から三丁目の約4,000世帯の方々に御協力をいただき、実施いたしました。容器包装プラスチックと商品等プラスチックを対象に週１回収集を行いまして、その収集量でございますが、12年度が36トン、13年度が79トン、14年度は86トンございました。
　過去３回の組成分析の分別結果は良好でございまして、今後施策展開を図る上で参考となっております。有料化ではプラスチック類の一部資源化収集を全市域に拡大して、実施してまいりたいと思っているところでございます。
　次に、庁内リサイクルの現状ということでございます。古紙につきましては、専用ボックスを各課に配置いたしまして、新聞や雑誌類なども分別し、資源化を図っているところでございます。
　保存期間を過ぎました公文書につきましても直接製紙会社に持ち込み、資源化しているところでございます。さらに、使用済みの紙の裏面をメモにしたり、使用済み封筒に紙を張りまして、庁内の交換便という形で使用しているところもございます。
　また、庁内減量化に対しましては、職員向け啓発誌、ごみ減PRESSをここで発行いたしました。そして、減量、資源化の徹底を図っていきたいと思っております。
　また、食堂の生ごみの件でございますが、生ごみ処理機で堆肥化をいたしまして、できたものにつきましては、啓発イベント等で市民の方に配っているところでございます。
　次に、事前説明会など、市民の意見聴取の場をどうしているのか、また、今後どうするのかという御質問でございます。
　まず、ごみ収集について日ごろより一番連携をとり協力していただいている町会、自治会連合会や、その他の連合組織に事前説明を実施いたしまして、その後、単位町会、あるいはリサイクル推進員、市民会議の皆様方に事前説明をしているところでございます。９月以降11月までに約50回実施しております。今後も町会を通して市民に事前説明を続けていくとともに、町会未加入者、あるいは集合住宅の管理者等にも事前説明会を行っていく予定でございます。説明会は、有料化の大枠を説明いたしまして、会場に出席した市民の皆様方の意見、要望、提案などをいただいているところでございます。
　続きまして、どのぐらいの市民の方の納得が得られれば、条例に踏み切るのか。また、その数値目標ということでございます。
　その前に、出前講座に御参加いただきまして、まことにありがとうございます。また、お褒めの言葉をいただきまして、ありがとうございます。今後も努力していきたいと思っております。
　ごみ処理につきましては、地域との連携が不可欠だと思っているところでございます。現在、特に、町会、自治会の役員の方々、そして、リサイクル推進員の方々などに地域での集積所の決定や清掃指導、そして、不法投棄、美化ボランティアなど緊密な連絡や御協力をいただいているところでございます。現在まで、町会自治会連合会傘下の地区連合会、町会に事前説明を行い、御意見等を伺っているところでございます。また、他の団体等にも要望に応じ、事前説明会を行っているところでございます。
　そういう中で、ごみ減量のための戸別収集、資源化の拡大、そして、有料の指定袋導入につきましては、その必要性について賛同いただいていると思っております。今後まだまだ事前説明会は引き続き行ってまいりますが、ほとんどの地区連合会及びその他の連合組織への事前説明を済ませた中で、今までいただきました御意見、要望、提案を参考に有料化の具体的な実施方法を固めていく所存でございます。
　続きまして、出された意見及び対応策の市民への提示をどうするのかということでございますが、御質問者の御提言をいただきましたが、事前説明会やメール等での御意見、要望につきましては、今後、対応策を含め、広報や今後の事前説明会、ホームページなどで周知していく所存でございます。

【小林昭代こども家庭部長】　保育についての御質問にお答えいたします。
　産休、育休明けなどの方のために定員をあけておくことができないかということですけれども、これは現状で待機児を抱えている状況の中で、定員をあけておくということは困難です。
　また、育児休業など、年度の途中で保育を必要とされる方への対応ということですけれども、本市におきましては、認可保育所のほかに認証保育所、保育室、家庭福祉員の制度がありますので、そうした制度の御利用を御紹介させていただいています。
　また、緊急対応ということにつきましては、緊急という中身にもよるかと思いますけれども、本当に緊急ということである場合には、本市の制度としては、一時保育、ショートステイなどを御利用していただくということになると思います。

【９番陣内泰子議員】　御答弁ありがとうございました。
　今の御答弁の中で、元本郷町の実験、今後展開されていきたいとの御意見、そしてまた、プラスチックの収集に関しても良好との判断、これはとてもいい報告として受けとめさせていただきました。
　では、２回目の質問です。
　生ごみの循環システムについては、このように大量に出る学校や団地──元本郷町の団地ですね──などでのシステムづくりからぜひ始めていただきたいと思います。まさにこの展開を進めていきたいということをぜひ具体的に、有料化に合わせて市民の方々にもお示しいただければと思います。当然、経費はかかってくるかと思います。しかし、焼却ごみを出さない。焼却する経費を削減して、循環システムづくりに切りかえていくための過渡的経費として考え、実践していっていただきたいと思います。既にこの議会の中でも紹介されてきましたが、徳島県の上勝町で、ごみゼロ宣言を議会で可決したという記事は、既に皆様お知りのことと思います。補助金を出して、全家庭に生ごみ処理機が設置されていて、堆肥にしているとのことです。農林業を基幹産業とする小さな町だからこそできるのかもしれませんが、ぜひ八王子でも、この生ごみ処理機の普及に力を入れていただきたいと思います。
　御答弁の中でも実践してきたというお話でしたけれども、上限、総額200万円という枠があります。現在の生ごみ処理機の補助は、１万円を限度として総額で200万円が限度、それ以上の申し込みがある場合には、翌年に繰り越されています。
　他の自治体を見ると、2002年の資料ですが、２万円、３万円を上限としているところがかなりあります。武蔵村山市では、購入金額の２分の１補助で、４万円を上限としています。もちろん、こういった処理機そのものがごみとならないよう、アフターケアなり、使用調査なりで、適切な使用を促していただくこともぜひセットで取り組んでいただきたいと思っています。
　生ごみ減量対策、１つ、２つ提案させていただきました。市としてどのような取り組みが可能であるか。今、何らかの具体的な形でごみ減量化に向けて、お答えいただければと思います。生ごみのリサイクルですが、先日もガス化など、まだまだ実験段階であるとの御答弁もありましたが、試行錯誤ではあっても、取り組んでいかなければならない時期に来ているのではないでしょうか。今、具体的なお答えが無理な場合は、少なくとも条例提案まで、あるいは有料化実施までというように期限を限って、いつまでに何を実施するということをぜひお示しいただきたい。展開する、検討する、良好であるという、もう既に実験段階は過ぎていると思われます。
　そして、プラスチックの回収、資源化についてです。今回も、そして、これまでも、プラスチックの回収については、燃やす方がコストが安い。環境基準をクリアしている。市民に分別を要求していて、結局は燃やしているのなら、最初から燃やすごみとして扱ってはどうかなど、さまざまな意見が上がっております。市としてプラスチックの扱いについてはどのようにお考えでしょうか。
　平成13年12月に出されました審議会答申では、プラスチックを資源として収集していく必要があるとともに、安全な方法で焼却を行うことも視野に入れる必要があると提言し、また、プラスチックの分別収集は、容器包装プラスチックのみとした方が効果的であり、大部分の市民の協力を得られる形で行うには、収集するものを限定したり、容器包装識別表示に基づいて行う必要がある。このような答申が出されています。
　そこで、容器包装リサイクル法に基づく包装プラスチックの回収については、いまだモデル事業の域を出ていません。先ほど、良好との御答弁をいただきました。市民の理解もかなり進んでいると思います。また、平成17年度には、この容器包装リサイクル法の改正が目指されていますが、それまでの間にも、プラスチックは燃やされ続けていくのでしょうか。市民の間での分別には大きな問題はないと聞いていますので、コストはかかりつつも、資源化へのシステムを示していくことが有料化を市民に課していく行政の責任と考えますが、いかがでしょうか。
　この容器包装リサイクル法に基づく回収を実践している先行事例も幾つかあります。ぜひ御検討していただきたいと思います。
　昨年８月にプラスチックの市民案作り市民プロジェクトという市民団体から出された容器リサイクル法を解く「市民発・プラスチックリサイクル案」という資料によれば、ごみを燃やす処理と、燃やさず容器包装リサイクル法により処理する場合と、比較検討して、処理費用を出しています。それによると、何と、今までは燃やした方が安い、燃やした方がコストがかからないと言われてきていたのですが、実際には２倍近くの費用が焼却にかかっていることがわかりました。もちろん、自治体負担が大きい等の理由で問題が大きな容器包装リサイクル法ですが、プラスチックそのものをできるだけ使わないようにする制度が容リ法でもあるわけで、各自治体が積極的に取り組んでいく。その中で、自治体負担の不合理な面を市民に知らせながら、国に要望していく。そうやって制度を変えていく必要があります。モデル地区での実績を踏まえて、燃やさないといった視点に立って、積極的なプラスチックへの対応を御検討いただきたい。プラスチックの回収、資源化の具体的な提案をお聞かせください。
　さて、市民との合意形成についてです。できるだけの努力で説明会の実施がなされているのは、十分よくわかります。そして、今まで９月から11月までに50回近くの市民説明会が町会等を対象にして行われたということも伺いました。しかし、53万市民にとっての説明としてはまだまだ不十分ではないでしょうか。日野市が有料化に踏み切るとき、16万市民に対して600回近くの説明会を実施してきたと聞いております。多くの機会の設定を要望します。と同時に、条例化前には、これまでの説明会を踏まえての意見交換会をぜひ開催していただきたいのですが、いかがでしょうか。
　先ほど市民意見についてもお伺いするといった一方方向ではなく、どう対応するかという対応策も含めたホームページの回答や、ホームページ、広報等でお知らせしていくという御答弁をいただきましたが、今までの説明会を踏まえた上での条例化を前にしての意見交換会をぜひ開催していただきたいと思います。
　さて、来年３月議会で条例提案、10月を目途に実施とのスケジュールをお聞きしているのですが、議会での質疑、説明会等での市民意見などを踏まえて、どの時点で条例提案するのか。有料化が第１ステップとの御答弁がありましたが、先ほどるる述べさせていただきました生ごみやプラスチック、こういったものに対する長・中期的な減量計画をあわせて示していかなければならないと思っています。また、市民の理解が十分でないというときには条例化の時期、実施時期の変更もあり得るのでしょうか。　次に、戸別収集についてお伺いいたします。
　今回の有料化には集合住宅のコンテナ収集については、戸別収集ができないということから、ごみ袋だけ有料化にして、収集方法は今までと変わらないという御説明でした。不法投棄の問題ともあわせて、コンテナへの不法混入等の可能性が大きく懸念されます。コンテナ台数は、可燃、不燃合わせて約8,000台近くあります。昨日の一般質問の中でも全世帯のうち48％が集合住宅等であり、市内の半分しかカバーしない戸別収集にこだわる必要性について疑問が出されました。減量効果があるとの御答弁でしたが、では、コンテナを廃止していくという方向性はあるのでしょうか。集合住宅等での回収に対する当面の課題への対応と今後の収集方法についての方針をお伺いいたします。
　両立支援について御質問いたします。
　御答弁ありがとうございました。私が子どもを育てていたころ、まさに産休明けの年度途中での保育園入所でありましたが、認可保育園は入れるわけがなく、まさに子どもが生まれる半年前から共同保育所へ予約して、それで、何とか安心して出産、そして、職場復帰をしたということを思い出しました。今の状況はこれよりも悪くなっているようにも思えます。予約制度がないというのは何とかならないでしょうか。認証保育所、家庭福祉員制度がありますと言われても、この広い八王子のこと、必ずしも通園可能な距離にあるとも限りません。まさにメニューはあっても、使えない制度ではないでしょうか。子どもを産み育てながら働き続ける女性への視点として、使い勝手のいい対応ができないものでしょうか。国レベルの課題ではあっても、制度だけでは救い切れない問題に対応するのが自治体の役割ではないでしょうか。
　産休明け、育休明けの人が安心して働き続けられるような対応として、育児休暇を一、二ヵ月残しての保育園入所、期限を限っての予約受け付け、公立保育園での責任を持っての受け入れ等、制度をカバーする対応をぜひ御検討いただきたいのですが、お考えをお聞かせください。
　家庭福祉員制度についてお尋ねいたします。
　６月の議会でも質問させていただきました。そのとき、低年齢児の対応について、非常に有効な手段と思っている。募集しているが、応募がない。検討していきたいとの御答弁がありました。それ以降も、９月の議会でも、この家庭福祉員についての質問が行われています。広い八王子、わずか10名の家庭福祉員がいるだけです。来年度は１名の方が退職されるとのことで、さらに少なくなります。使える制度とはとても言えません。この家庭福祉員の制度に対して、現時点ではどのような対策が立てられているのでしょうか。お伺いして、私の第２回目の質問を終わります。

【石垣繁雄清掃事業担当部長】　６点ほど御質問が出ましたので、お答えいたします。
　まず、生ごみの具体的対策についてということでございますが、生ごみは可燃ごみのうち35％を占めているところでございます。生ごみの資源化につきましても減量のポイントの１つと考えているところでございます。
　資源化の方法といたしましては、飼料化、堆肥化、メタン発酵によるガス化、その他、現在実験段階での幾つかの取り組みがございます。今のところ、決まり手を選択するにはまだ時間を要するところと考えているところでございます。しかし、中長期的な取り組みといたしましては、さまざまな技術手法を今後も注視しながら、本市に合う手法をできるだけ早く見きわめてまいりたいと思っているところでございます。
　次に、プラスチックの具体的資源化についてということでございます。プラスチックにつきましては、まず第１にペットボトル、２つ目に容器包装プラスチックのうち、分別がわかりやすい、かつ、かさが張るもので、シャンプー、洗剤等のボトルですね。３つ目に、材質的にわかりやすいカップめんやトレイ。４つ目には、製品梱包時に緩衝材として主に使われております発泡スチロールなど、資源物として集積所で収集していきたいと考えております。
　次に、条例化前に改めて意見交換会の開催やホームページの対応ということでございます。先ほども一部触れた部分がございますが、町会、自治会の方々を中心として、改めて意見交換会を行っていきたいと考えているところでございます。ほかの市民の方々へは、有料化についてホームページを現在開設しております。これらも利用して対応してまいりたいと思っております。
　また、この中で、市民の合意形成ということでございますが、地域を代表する地区連合会や市民会議等との事前説明会の中で、おおむね合意形成がされていると考えているところでございます。今後もさらに単位町会や他の団体への事前説明会でその認識を深めてまいりたいと思っております。
　次に、条例化の時期と延期があるのかというような御質問が出ましたけれども、３月議会での御承認をいただきたいと、今、準備しているところでございます。
　延期につきましては、考えたことがございません。ぜひ御協力をいただきたいと思います。
　次に、コンテナボックスの廃止についてでございますが、事前説明会を集合住宅区域の自治会でも実施しているところでございます。この中で、不法投棄などへの対応の御意見はいただいておりますけれども、戸別収集や資源化の拡充、有料化につきましては御賛同いただいたと感じております。集合住宅ならではの課題につきましては、これまで以上に地域との連携なくしては解決できない問題もございます。鋭意検討中でございます。
　集合住宅におけるコンテナボックスにつきましては、従来から設置されているところでは、引き続き集積所に設置をいたします。しかし、新たにできる集合住宅でのコンテナボックスの設置につきましては変更していきたいと考えているところでございます。
　また、従来から、集合住宅におけるコンテナボックスにつきましては、その説明会の中で私たちのところはボックスは要らないと、そのような貴重な御意見もございました。そのようなところにつきましては、関係住民と協議し、廃止していくよう考えているところでございます。

【小林昭代こども家庭部長】　保育サービスについてお答えいたします。
　保育園の入所につきましては、保育に欠けるところがある場合に、申し込みを受け付けて実施をするということになっておりますから、現行制度の中では育休の対象になっているお子さんには保育に欠ける要件がありませんので、予約を受け付けるとか、そういうふうな対応をするということは困難な状況です。
　また、市が実施するということになりますと、本来の制度にはない独自の事業ということになりますので、施設の面、経費の面、待機児がいるという状況の中では、この対応についても非常に困難です。
　それから、この課題につきましては、御質問者も国レベルの課題というふうに言われていましたが、国が少子化対策プラスワンの中で両立支援策を推進しているということですから、安心して育休が取得できるということのためには、やはり国レベルで検討する課題ではないかというふうに考えています。
　それから、家庭福祉員につきましては、現在、家庭福祉員も含めました保育関係団体の方と意見交換をしております。ですから、その中で家庭福祉員御自身も含めた制度について検討したいというふうに思っています。
　また、利用者の中から近くに家庭福祉員がいないという声もありますので、現在、ニーズも考えた中で、由木地域にふやしたいというふうに思っておりまして、募集する方向で考えております。

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【萩生田富司議長】　この場合、会議時間の延長をいたしておきます。
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【９番陣内泰子議員】　御答弁ありがとうございました。
　ごみの意見交換会、開いていきたい。でも、町会、自治会を対象にというお話でしたので、ぜひホームページ等で全市民に呼びかけての広範な市民意見交換会になることを要望いたします。
　さて、ごみの焼却、埋め立てといった方法が地球規模での環境破壊であるといったことについての認識についてお考えをまずお聞きしたいと思っております。日の出町の最終処分場直下地区では、がん患者が急増しているといったことも報告されています。また、環境ホルモンによる男子出生率の低下といった影響も見られます。因果関係は複雑ですが、持ち込まれる焼却灰の中には、有害物質がかなり含まれていることは明らかです。また、住民グループの実験で、こういった焼却灰がかなり遠くまで飛んでいっているといった調査もあります。ごみを焼却する、埋め立てるといった今までの廃棄物処理のあり方が大きく問われています。
　しかも、ごみ焼却をするには、莫大な税金が投入されています。平成14年度の清掃事業概要によれば、１人当たり１万4,752円。しかし、これには清掃工場の減価償却費や起債利子の14億9,000万円は含まれていません。また、八王子を含む25市１町で構成する最終処分場を運営する三多摩地域廃棄物広域処分組合への負担金、平成15年度分としての約10億円も含まれていません。さらに、エコセメント事業の建設工事が始まろうとしているのですが、平成18年からの稼働に合わせて、30年間の運転契約資金は600億円以上になっています。また、安全面にも大きな疑問が残るこのエコセメント事業ですが、このエコセメント事業には、大量の焼却灰をも必要とします。経済的、さらに環境負荷が大きいごみを焼却するといったシステムを根本から変えていかなければなりません。
　八王子においては、環境基本計画素案もできてきました。これからの八王子の廃棄物処理の基本的な考え方として、埋め立てゼロを目指すのか、市長のお考えをお聞きいたします。
　同じような質問に対して、発生抑制、資源化、減量で埋め立てゼロを目指すべきであり、３つある焼却場の削減も視野に入れているとの御答弁がありました。有料化に伴う増収は減量化に当然充てるとも御答弁がありました。しかし、16年からの３ヵ年計画のゆめおりプランを見ると、15億とも試算されているこれら有料化に伴う増収益は、戸別収集に伴う費用増に充てられ、積極的な資源化、減量化への施策が見えてきません。上勝町のように、脱焼却、ごみゼロ宣言をなさるおつもりはありますでしょうか。予算の重点配分はあり得るのでしょうか。今までの御決意に加えてのお考えをぜひお聞かせください。
　両立支援についてです。そしてまた、家庭福祉員についてです。
　これから由木地区に対して募集をするというお話でしたが、なかなか応募状況がないというのが現状と伺っております。そして、家庭福祉員については、その保育委託料、金額については定率で、預けにくいという声を聞いております。社会福祉協議会へ委託している関係上、定率料金とのことですが、中野区や横浜市では、収入に応じた段階別保育料になっています。また、認可保育園との関係からだと思うのですが、日野市では、補助を２万円出しています。八王子市の場合、食事代を含めて、３万9,500円となっているのですが、かなり高く感じます。葛飾区では、83人の家庭福祉員がいて、保育料は定率２万円。利用率は平成14年度で91.4％になっています。また、横浜市では補助員を雇うことができ、その費用を市が見ています。各自治体、さまざまな努力をしているのがわかります。待機児童の解消策、また、保育事業の弾力策と位置づけられているのなら、本当にこの家庭福祉員の制度も使い勝手のいいものにしていただきたい。また、次世代育成支援推進法に基づく行動計画の策定を待つまでもなく、スピードをもって早急な対応を強く要望いたします。
　そして、産休や育休を取得後、保育園を利用したいという方は、あらかじめどの時点でその必要が出るのかわかっています。対策も立てやすいというものです。そこで、保育支援メニューの紹介だけではなく、ひとりひとりの個別事情に配慮したきめ細やかな対応がこれからは特に必要になってきます。八王子全体としての子育て支援のシステムの構築とともに、こういった個別事情をも配慮できる幅広い制度運用を切にお願いして、私の一般質問を終わります。

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